求人情報

【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理・取引規制管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次?やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

・監督官庁（主に金融庁）および規制当局への届出・相談・報告対応業務・社内規定・マニュアル等の策定・改定・運用・管理（法定帳簿含む）・契約書のレビュー・審査・法務相談・社内決裁内容のチェック・法令順守状況の検証・監督・是正指導、違反リスク対応・コンプライアンス研修企画・実施、社内啓発活動・拠点拡充に伴う体制設計・制度設計・ガバナンス構築・大阪本社との調整・連携、グループ法務との連動＜入社後の流れ＞※ご経験・適性により異なります。まず東京拠点に配属され、既存規定や法令対応状況の現状把握 → 不足ギャップの抽出 → 規定整備・運用フレームの構築 → 各案件や契約レビュー対応に本格参画 → 拠点拡張期には制度設計／ガバナンス設計で主導的役割■業務の特徴・新設拠点の基盤構築に携われる裁量と影響力・不動産業と金融業の融合領域での戦略的な法務／リスク判断・規制動向と市場変化を読む高度な視点と実務対応が求められる挑戦的ポジション

企業の将来的なグローバル展開および株式上場（IPO）を見据え、全社的なガバナンス体制の強化と内部統制の高度化が喫緊の課題です。現行体制では海外監査への対応や体制強化に限界があるため、高度な専門性を持ち、内部監査部門の体制構築を主導できる公認会計士資格保有者を含むハイレイヤーな専門人材（部長クラス）を求めております。【 業務内容 】・内部監査部門の体制構築とマネジメント：内部監査の役割・ミッションの明確化、年間監査計画の策定・実行、および将来的な内部監査部門の組織・メンバーの育成・マネジメント（部長クラス）・グローバル対応可能な内部統制の設計・運用：海外事業の推進に必要な内部統制パッケージ（J-SOX含む）の構築・導入、およびその後のオペレーションの定着化・責任・業務フローと仕組みの整備：全社的な業務フローの整備（特に新規事業の業務記述書の作成・既存業務の未整備部分の補完）と、業務手順書が常に最新でアクセス可能な状態を維持する管理体制の構築・事業管理のモニタリング強化：業務報告書と経常セグメントの実態不一致など、現行の事業管理・モニタリングに関する具体的課題の特定と改善を、第三者的な視点から主導。

■概要パーク２４グループでは、タイムズクラブ会員1,350万人、タイムズカー会員380万人をはじめとする大規模な顧客データを活用し、駐車場・カーシェアリング・モビリティサービスを展開しています。本ポジションでは、グループ全体の個人情報保護・プライバシーガバナンスを推進する中核メンバーとして、事業部門のデータ利活用支援、ルール整備、インシデント対応、教育啓発など幅広い業務を担当いただきます。事業成長とデータ活用を支えながら、プライバシー保護との両立を実現する重要な役割です。国内最大級のモビリティサービスを展開する事業会社において、データガバナンスとAI活用の最前線に携わることができるポジションです。■詳細・個人情報保護を主軸としたガバナンス体制の企画・構築・運用・個人情報、プライバシー、AI利活用に関する事業部門からの相談対応・助言・個人情報保護方針、プライバシーノーティス等の各種ポリシー・規程類の策定および運用・従業員向け教育・啓発施策の企画・実施・プライバシーマーク等の第三者認証の取得・維持運営・個人情報漏えい等のインシデント対応体制の整備および発生時の対応支援・ガバナンス状況のモニタリングおよび経営層へのレポーティング■配属想定パーク24株式会社法務コンプライアンス本部　プライバシー＆データ・ガバナンス室　プライバシー＆データ・ガバナンスグループ

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

・リーガルチェック・訴訟対応・契約書締結など関連業務・社内外コンプライアンス対応・重要文書の指導／審査・社内外弁護士との折衝・役員陣との折衝／打合せ　等◇主要リスクとして認識している事項・経済動向／社会／制度等の変化・仕入／販売・有利子負債への依存と金利変動・販売用不動産の評価損・開発行為における取引先倒産・法的規制・情報セキュリティ　等詳細は弊社のIR情報をご覧ください＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞■採用背景：中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。■配属先：法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名）

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

本ポジションではM&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。【M&A総合研究所の特徴】・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い【法務部の特徴】・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる【組織体制】・弁護士5名（男性5名）　　弁護士詳細　└65期、66期、68期、69期、73期・行政書士1名（女性）・司法書士1名（男性）・法務スタッフ3名（女性）■業務内容主に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応　等経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

本ポジションではM&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。【M&A総合研究所の特徴】・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い【法務部の特徴】・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる【組織体制】・弁護士5名（男性5名）　　弁護士詳細　└65期、66期、68期、69期、73期・行政書士1名（女性）・司法書士1名（男性）・法務スタッフ3名（女性）■業務内容主に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応　等経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

ンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

株式会社TAPPは2026年のIPOを見据え、ガバナンス体制の強化を進めています。本ポジションでは、契約法務や広告審査に加え、規程整備・リスクマネジメント・ガバナンス設計など、法務体制の中核を担うリーダー候補を募集します。経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、IPO準備に必要な法務基盤の整備を主導していただくことを期待しています。＜業務内容＞・契約書レビューおよび法務相談対応広告・販促物に関する法務確認規程・ガイドライン整備の企画・推進リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築・IPO準備に伴うガバナンス整備の推進・顧問弁護士との連携・案件管理・法務業務の標準化・効率化推進

本ポジションでは、契約レビューや広告審査などの一般法務業務に加え、規程整備やリスクマネジメントなど、IPO準備フェーズならではの法務業務に幅広く関わっていただきます。単なるチェック業務にとどまらず、事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できるポジションです。■業務内容契約書レビュー、リーガルチェック業務広告・販促物の法務確認（景品表示法・著作権等）各部署からの法務相談対応規程・ガイドラインの整備・更新リスクマネジメント、コンプライアンス関連業務IPO準備に伴うガバナンス整備サポート ※経験・スキルに応じて担当領域を調整します現在の体制は4名課長1名＋一般2名＋派遣1名提携弁護士とのやりとり経験がメインの方ではなく、実際に実務でリーガル処理をしている人を希望しています（提携弁護士3名いるが、実際に社外だしするのは100件中2～3件）

急成長する両事業を法務領域から健全な成長を牽引する法務部長候補の採用を行います。本ポジションは、全社視点で法務・ガバナンス・コンプライアンスを統括し、事業成長を法的側面から支える責任者ポジションです。単なるリスク管理に留まらず、事業サイドと並走しながら「どうすれば前に進めるか」を考え、実行まで導いていただきます。【業務内容】■経営・事業に直結する法務戦略の推進・長期ビジョンを踏まえた上で、法務領域における3C／STPを実践し、当社における中期計画（3年）を策定し、単年度の計画を決定。それに合わせた組織設計も企画・実行・改善をマネージャーとして実行。・新規事業・新たな取り組みにおいて、法的リスクを整理した上での選択肢を提示し、事業サイドと合意形成をリード■重要案件・インシデントへの主体的な関与・新規事業やM&Aなどの重要案件において、法的リスクを分析し、外部専門家を活用しながら意思決定を支援・経営に影響を与える重大インシデント発生時に、会社としての法的見解を整理し、判断・決裁を支援・内部通報制度、社用印管理、契約書管理など、会社の統制・信頼性を担保する制度の責任者として運用・改善■日常法務業務の品質担保と最終判断・重要契約書のレビューおよび、ビジネス部門からの法務相談に対する最終的な見解の提示・関連法令について、変化点を捉えながら全社の法令遵守体制を維持・高度化・法務業務全体の進捗・品質を俯瞰管理し、解決困難な案件については自ら問題解決を主導■法務部門の変革・マネジメント・法務部門の現状を総点検し、経営により貢献できる組織・業務設計へアップデート・部門ビジョンの提示、採用・育成、後継者育成を通じて、自律的に価値を生み出す法務組織を構築・権限委譲と挑戦機会の提供により、メンバーの成長とエンゲージメント向上を推進■期待役割【企画立案】・経営戦略や制約条件を勘案しながら、全社的なリーガル・ガバナンス・コンプライアンス体制を立案・構築・改善する。・法的な観点から当事者として参画し、ビジネスを前に進めるかを、事業サイドと一緒になって考え実現する。・合理化やアウトソースを短期視点だけでなく、中長期を見越した大局的な意思決定を行っている。・社内横断的プロジェクトなど全社的な取組みに際して、目標の設定や推進体制の構築を的確に行っている。【設計・実行】・新規の取り組みへの法的なリスクを分析し、外部の専門家を管理・活用し、法的リスクを最小限にする。・大規模M&A案件発生時に、外部の専門家を活用して法務DDを統括する。・内部通報制度、社用印の管理責任者として、作製・改廃の承認と、文書への押印を行う。・経営上重要なインシデントへの会社の法的見解を示し、判断・決裁を多面的に勘案するとともに、一貫した理念に基づき行う。・法務業務全体の総合的な進捗管理を行い、解決できない重大トラブルは自ら速やかに問題解決を図る。【評価・検証】・重要な契約書をレビューし、また、ビジネスからの法務相談について、最終的な法務としてのコメントを行う。・個人情報管理統括責任者として、個人情報保護法管理体制を維持・改善する。・事業を推進する上で必要な法的規制を変化点含めて把握しながら、法令順守責任者として業務運営管理体制を維持・改善する。・戦略の実行にどの程度貢献したかという観点から、法務部門の成果を適正に評価・検証している。・現行の法務部門のあり方を総点検し、コスト削減や経営サポート機能を実現するための仕掛けを考え、実行に向けた体制作りを行っている。【マネジメント】・組織全体の中長期的なビジョンを示し、部下のモチベーション（士気）や、生産性のカイゼン、チャレンジ精神に効果的に働きかけている。・より高いEX、CXを実現するため、関連する部門と主体的に連携し、より大きな成果をだす働きかけをおこなっている。・自部門におけるメンバーや次世代リーダー（後継者）含めた採用と育成を計画的に実行している。・部下の意欲と能力を見極め、大幅な権限委譲やチャレンジングな仕事を与えることで自立・成長の支援を行っている。・自ら継続学習を行うことで模範を示し、部下の学習・成長意欲を喚起し定着ができている。

当ポジションでは、「定常業務：6割」「企画・改善：4割」のバランスを想定しています。【1】 必ずお任せしたい業務チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。・各部署からの法律相談対応（週5件程度）・契約書審査（1?3日で返却する運用／週10件弱）それぞれSalesforce等で運用【2】あなたの強みや志向性を活かす業務定常業務に加え、以下の中から「得意なこと」「やりたいこと」に合わせて柔軟にご担当いただきたいと考えています。未経験領域であっても、ご意欲に応じて挑戦していただける環境です。・個人情報／デジタルマーケ／AI活用関連のスキーム検討・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）・企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援（年間複数）・既存事業のスキーム変更支援・経営層へのレポーティング・判断支援・個人情報保護法／海外規制の調査・対策立案・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行・M&A対応（検討段階含め、年間を通じて複数案件）・子会社管理業務・グループ再編・子会社ガバナンスその他ご経験に応じて以下もお任せいたします。・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務・知的財産管理

ADKグループは昨年新たなグローバルパートナーを迎え、変化の激しい広告業界の中で、より一層変革のスピードを加速させています。その中で、監査本部はADKグループの持ち株会社であるADKホールディングスに属し、ADKグループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。韓国親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、グループにとって極めて重要なフェーズにあります。2026年度の運用開始に向け、親会社側との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。■具体的な業務内容監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。・内部監査の実施・内部監査の企画等の実施・内部統制評価（SOX評価）の実施・各種オフサイトモニタリングの実施・臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施・その他 上記に関連するアドミ業務等■配属部署のミッション・ビジョン監査本部は、グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。＜配属組織について＞・監査本部人員；15名程度（2局構成）・中途入社比率：約4割は監査本部への中途入社・年齢層：40代～50代中心・残業時間：月20時間程度を想定（※業務量の状況により変動）・出張：必要に応じて発生。（現状では多くて年に1～2回程度）・転勤：当面想定していません。ハイブリッド勤務やフレックスタイム制など、各自の生活パターンに合わせた自由度の高い働き方が可能です。また、内部監査に係る資格取得への援助制度があり、ADKの内部監査人としてのスキル習得を部門でサポートしています。監査本部ではADKグループに長く勤めるメンバーと外部で内部監査等の経験を積んで中途入社したメンバーとが融合して、試行錯誤を重ねながら新しい監査・評価体制を構築している過程にありますので、積極的に新しい業務の提案をできる方を求めています。■仕事の魅力当該ポジションは、経営層に近い立ち位置でグループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など幅広い専門性を磨くことで、プロフェッショナルとして飛躍できる環境です。特に現在は、韓国親会社の上場に伴う「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、極めて希少なフェーズにあります。韓国HQと直接議論を交わしながら、グループ全体の仕組みをゼロから形にしていく手応えは、変革期の今しか得られない大きな醍醐味です。また、単なる評価業務に留まらず、新体制の確立に向けたプロジェクト推進や、数名のメンバーを率いるチームリーダーとしてのマネジメントスキル、グローバルな折衝能力を飛躍的に高めることが可能です。■キャリアパス 適性に応じて、監査本部内での局異動の可能性はあります。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。