法務のフレックス制の求人一覧

主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。＜業務詳細＞・国内外事業にかかる契約審査、文案作成、保管等、リーガルチェック（英文契約検討、海外取引先との契約審査含む)に係る業務・その他国内外事業に関する文書のレビューに係る業務・著作権、商標、その他知的財産権に係る業務・各種企画の適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、商標調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務＜組織体制＞法務部法務課　9名課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

管理本部 総務部 法務室にて、以下のような法務業務全般を担当職として遂行いただきます。・国内外の各種契約書の作成、審査（英文含む）・取適法、独禁法等の法令遵守活動・トラブル・紛争対応補佐、その他国内外法律相談等・取締役会、株主総会の事務局用務、商業登記・内部通報事務局補佐、内部統制補佐（全般統制担当、コンプライアンス担当）【業務の面白み】・グローバルな拠点が多く、国内法務の他クロースボーダー案件の経験も積める・少数精鋭の法務スタッフとしてガバナンス、コンプライアンス、契約法務の幅広い分野に携われる【入社後のキャリア】・法務担当職として経験を積んだ上で、法務担当課長昇格を見据えて育成■配属先情報管理本部　総務部　法務室（3名）└男女比7:3■部門ミッション契約法務、訴訟・紛争の法的対応、株主総会、取締役会、コンプライアンス、ガバナンス対応■部門ビジョン・管理本部が意識していることとして、決められた規則やルールに従い、納期どおりに業務を遂行すること・働いている方が、働くことに専念できる環境づくりを更に進めること

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではその右腕として、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、マネジメントへの挑戦やグループ会社の経営幹部など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

150人を超える大型のスタートアップにて、IPOを見据えたガバナンス構築・コンプライアンス整備の実務を推進いただくポジションです。・上場を見据えたコーポレートガバナンス基盤（株主総会/取締役会運営、株式事務、規程整備等）の構築を推進する。・J-SOXの整備/評価、内部監査体制の立ち上げ／運用を担う。・株主総会／取締役会／リスクコンプライアンス委員会等の機関運営に関する実務を担う。・国内外の子会社についても同様の対応を行い、グループ全体のガバナンス・コンプライアンスを推進する。■役割・機関運営：株主総会／取締役会／各種委員会が適法かつ適時に運営され、意思決定が正しく記録される状態を維持する・株式事務/開示：株主・資本に関する記録と、上場申請書類の非財務パートを正確に整備する・規程／コンプライアンス：社内規程と業務ルールを、事業の実態と上場基準の双方に適合した状態に保ち続ける・内部統制／内部監査：J-SOXの整備・評価と内部監査を担い、統制の運用サイクルを社内に定着させる・グループガバナンス：国内外の子会社を含め、グループ横断で同水準のガバナンス・コンプライアンス体制を構築・維持する・外部折衝：監査法人／外部内部監査会社／証券会社の実務窓口として、外部からの指摘を社内の改善につなげる■想定業務例①株主総会・取締役会運営・株主総会の企画/運営、関連書類の作成／レビュー、当日運営、議事録作成・取締役会／経営会議／リスクコンプライアンス委員会等各種会議体の運営／事務局（現場とのやり取りを含む）②株式事務／ディスクロージャー・株主名簿、新株予約権・ストックオプションの管理・事業報告、各種説明資料、上場申請書類等の非財務パートの作成・登記関連書類の起案、司法書士との手続き③コーポレートガバナンス／規程整備・社内規程／業務ルールの整備／改訂／運用・コンプライアンス研修の設計／運用④J-SOX／内部監査・J-SOX 3点セット（フローチャート、業務記述書、RCM）の整備・更新・評価範囲（重要な事業拠点）の判定を含む、内部統制の評価実務・監査法人・証券会社ヒアリング対応・内部監査計画の策定／実施、指摘事項のフォローアップ⑤グループ会社管理・子会社の取締役会／株主総会運営、議事録・株式関連書類の整備・グループ会社管理規程、子会社の整備及び運用状況のモニタリング・その他子会社におけるコンプライアンス対応（外部専門家との連携を含む）

SREホールディングス（不動産×金融×IT×ヘルスケアの複合事業を展開するリアルテック企業）の法務・コンプライアンス担当ポジションです。通常の契約審査や法務相談対応に加え、M＆A対応や新規事業支援といった戦略法務領域にも挑戦でき、経営に近い距離でコンプライアンスや子会社管理など幅広い経験を積める環境です。■業務内容・各種契約の起案、レビュー、契約交渉支援・各種プロジェクトにおける法的支援・外部の法律事務所と連携したリーガルチェック、M＆A及び新規事業支援・許認可事業（金融商品取引業、宅地建物取引業等）に係る官公庁対応・各種法的問い合わせへの対応・コンプライアンス研修の担当

SREアセットマネジメント（SREホールディングスグループの不動産アセットマネジメント会社）における、コンプライアンス全般とDX推進を担うポジションです。コンプライアンス体制の整備・運営を軸に、AI・IT等の最先端技術を活用した業務高度化にも携わっていただきます。■SREホールディングスについて当社は、2014年にソニー不動産という名前で設立された会社です。2019年にSREホールディングスに社名を変更し、マザーズ上場の後、2020年には東証1部に昇格、2022年にプライム市場に移行と急成長している会社です。不動産投資事業については2019年からスタートし、現在7年目に入っています。この7年の間に、オフィス、レジデンス、リテール、学生マンション、ヘルスケア施設と幅広いタイプのアセットに投資してきました。■SREアセットマネジメントについて2021年12月にSREホールディングス株式会社の100%出資にて、SREアセットマネジメント株式会社を設立し、2023年3月には新規私募ファンドを組成、AUM約400億円の資産運用を開始し、本格的にファンド事業に参入しました。我々は現在AUM 1,500億円を通過点としてさらなる規模拡大を目指しており、投資事業、そしてこのファンド事業をさらに拡大していくことにお手伝いいただける方を必要としています。■業務内容：不動産アセットマネジメント会社におけるコンプライアンス全般業務・DX推進◆コンプライアンス態勢の整備・運営以下のコンプライアンス関連業務のうち、ご経験に応じた業務を行っていただきます。・コンプライアンス遵守状況の検証・提案、変更等・コンプライアンス違反案件の内容確認・調査と対応指導・コンプライアンス・プログラムの策定・遂行・社内規程等の体系の検証・提案・役職員へのコンプライアンス教育・各種統括業務（リスク管理・自己点検・信用調査等）・情報システム及び情報セキュリティ管理・法人関係情報の管理・広告等審査・監督官庁対応・AML/CFT推進・FATCA対応・コンプライアンス委員会の運営・従業員等からの問合せ、告発等への対応◆AI・ITソリューションなど最先端技術を駆使した業務の高度化・DX推進『10年後の当たり前』、『リアルビジネスを内包した実務有用性の高いテクノロジー』というキーワードを基に、グループ内のAIコンサルタントやデータサイエンティスト、エンジニアと内容を確認しながら、コンプライアンス業務の高度化・DX推進を行っていただきます。【SREグループによるプロジェクト事例】（コンプライアンス業務以外も含みます）・IoT・AIなどの技術を暮らしの中に活用した賃貸マンション（AIFLATシリーズ）・大手飲食チェーン向けのITを活用した店舗経営支援・ホテルチェーン向け社内オペレーション改善に向けたDX支援・大手物流企業向けの新規事業における倉庫管理システム導入・大手不動産企業向けAI-OCRの導入支援・AI査定 CLOUD

入社後すぐにお任せたいしたい業務【具体的な仕事内容】・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援・各事業の契約・スキーム検討支援・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育但し、業務上の必要により、職務・職掌の変更等を行うことがある【部署ミッション】法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、「事業伴走型の法務」を推進しています。法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

＜業務概要＞楽天シンフォニーのグローバルな事業を法務面から推進するため、契約交渉支援、法的審査、紛争対応等を行います。＜主な業務内容＞・契約書作成・交渉（日英）：楽天シンフォニーの事業全般（特に通信ソフトウェア・技術取引）に関わる複雑な商業契約書の作成および交渉を主導・法的審査：楽天の製品・マーケティング・事業施策に関する法的審査を実施。他チームと連携し、ローンチとイノベーションを促進するための実践的かつ解決志向の助言を提供する・紛争解決：顧客やサプライヤーとの紛争対応・プロジェクト管理：複数のプロジェクトを同時に企画・管理・実行する■魅力・事業、組織フェーズの魅力多様な国籍の法務部員及び事業部門と共に、グローバルな視点と専門性を磨きながら、通信業界の未来を法務面から創造するやりがいを実感できます。・キャリアステップ（得られるスキルやキャリアパス）最先端テクノロジーと通信業界に特化した専門法務知識、グローバルビジネス法務と国際契約交渉スキル、アジャイルな環境での問題解決能力と変化対応力、多様なステークホルダーとのコミュニケーション・調整能力■働く環境＜組織構成＞・人数（L2：1名、L2.5：1名、L3：3名、L4/L5：2名）・年齢層：30代～40代が中心・新卒中途割合：新卒：中途（1：9）＜中途入社者のバックグラウンド＞・法律事務所、IT、コンサル、メーカー等

当社では、NTTデータグループおよびNTTデータの知的財産に関わるさまざまな業務を担っていただける方を募集しています。事業領域の拡大に伴い、知財の役割はさらに重要になっており、基礎的な知識や経験を活かしながら働いてみたい方にもご参加いただけるポジションです。まずはNTTデータの知財業務を中心に、できるところから担当いただき、業務に慣れてきた段階で少しずつ幅を広げていただくイメージです。NTTデータグループおよびNTTデータの知的財産業務全般の支援をご担当いただきます。■ 知的財産業務（特許・商標）・特許調査、出願・権利化対応・商標の調査、登録管理■ 事務および専門性を伴う知財関連業務・出願書類等の作成、管理・期限管理・台帳運用・グループ各社からの知財相談対応■ 付随する業務・グループ横断での知財活用に向けた企画・調整まずはNTTデータ本体の知財業務を中心に担当いただき、スキル習熟に応じて業務範囲を段階的に広げていきます。【ポジションの魅力】ポジションの魅力■ グループの知財戦略を支える中核ポジションNTTデータグループおよびNTTデータの知財を一元的に扱うため、幅広い技術領域・事業領域に触れながら専門性を高めることができます。■ 高い専門性を磨ける環境特許・商標といった基礎業務に加え、将来的には知財コンサルティングや知財戦略企画など、上流領域にもキャリアを広げるチャンスがあります。■ 多面的な知財人材として成長できる技術理解、法律知識、事業理解など、知財に必要なスキルを総合的に習得でき、「単なる管理担当」ではなく「価値創出につながる知財人材」へ成長できます。■ 働きやすい環境・フレックスタイム（コアタイムなし）・テレワーク率60?80%・平均年齢30代前半、風通しの良い組織・中途入社者が多く馴染みやすい環境NTTデータグループという安定した経営基盤のもと、専門性を深めながら腰を据えて働けるポジションです。■配属予定部署構成：課長1名、課長代理1名、一般4名、協働者2名※大半が中途入社者です。

ご経験やご志向を踏まえ、以下の業務を中心にお任せします。■国内子会社の法務・ガバナンス対応・事業部門からの法務相談対応、契約書の審査・作成・新規事業立ち上げ時のスキーム検討等のリーガルサポート■海外子会社（米国事業、ベトナム・インド開発拠点、米国事業等）の法務・ガバナンス対応・各国での事業展開や拠点運営に伴う法的リスクの検討、現地法律事務所との連携・海外子会社のガバナンス体制の構築・運用サポート（開発拠点における労務関連や知財管理の法的サポート含む）■グローバル案件の契約法務・英文契約書（NDA、業務委託契約書等）の審査・作成・海外法令へのコンプライアンスの対応（労働法規や個人情報保護法関連・会社法関連）■配属部門法務ガバナンス本部　法務ガバナンス4部※担当領域によって、法務ガバナンス本部内の各部で業務を分担しております。※配属予定の法務ガバナンス4部では、「ビジネスの成長と企業の進化を、ともに」 をミッションに、SaaSプロダクトとAXコンサルティングを組み合わせ、企業の経営管理を支援している「マネーフォワードコンサルティング」とそのグループ会社や、海外拠点（ベトナム・インド・米国）に関わる法務業務を中心にお任せします。（法人向けバックオフィスSaaSサービスや、ファクタリング等の金融サービス並びに個人向け及び金融機関向けサービスの法務は、法務ガバナンス本部内の別の部が担当しています。）

当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務■当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー■事業展開上の法的規制の調査・助言■コンプライアンス委員会の運営全般■当社グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施■グループの取引先に関する契約管理・KYCの実施■宅建業・金商業・貸金業等の各種ライセンスの維持に関する業務（監督官庁への定期報告、届出等

【仕事内容】◆契約法務を中心に、NHN JAPANおよび各子会社の法務実務をお任せいたします。【 具体的には 】■契約関連業務：契約書ドラフティング/審査業務(秘密保持/業務委託/ライセンス/販売代理店/サービス利用規約 等)■商事法務関連業務：株主総会/取締役会事務局■コンプライアンス関連業務：プロモーション施策等の適法性チェック/コンプライアンス研修/社内規定策定管理/社内セミナー/内部通報制度運営 等■登記/各種許認可関連業務：登記申請必要書類作成/前払式支払手段発行者/電気通信事業者としての各種業務■そのほか法律相談など【組織について】・ NHN JAPANにてNHN日本法人グループ全体の管理を行っているため、各法人・グループの法務業務を管轄し、ルール策定や、ガイドを行う役割を担っています。・ 現場から上がっていくさまざまな案件やビジネスチャンスについて、法律的な観点から白・黒の答えを出すことは簡単ですが、弊社で求めているのは、「では、どうすればいいのか」をビジネス的・損益的な観点から考え、現場と一緒に進めていける方です。企業活動において重要な部分を任されている部署なので、責任感をもって取り組める魅力あるポジションです。・ NHNグループで生み出すサービスは、常に新しくまたグローバルでの展開を見据え事業を行っています。技術力、表現力、面白さ、全ての点において世界市場で競い合うことができる品質とテクノロジーの向上が必要となるため、それを支える管理部門もスピード感を持って、柔軟に対応する必要があります。現状に満足することなく、新しいことにも積極的に取り組める方には非常に刺激的な環境です。

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

■部署概要中核会社である弊社グループは動画配信・FX・英会話・ゲーム・太陽光発電・IoT・電子書籍など、様々なインターネットやテクノロジー領域にわたり、現在60近くの事業を展開しております。そして弊社、ホールディングスはグループの財務経理や法務等の本社機能を担っております。今回は急成長のGroupの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます！■業務内容グループの法務担当として、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。既存事業、各グループ会社に関する各種案件についてご対応いただく他、新規事業立ち上げの際に全く新しい分野を手掛けていただく可能性があります。■詳細・グループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施・その他グループ全体を対象とした法務関連業務全般■ポジションの魅力・グループの事業全体が対象となるため、幅広い視野、柔軟な対応を求められますが、その分様々な法的課題に携わることができ、非常にやりがいがある職種です。・積極的に新規事業にチャレンジする社風であるため、法務担当も迅速かつ正確な対応を求められます。・現在法務部は多種多様な案件に対応しているため、必然的に忙しさはありますが、その分各法務担当に与えられる裁量が大きく、自らの知識・経験を遺憾なく発揮することが出来ます・常に新しい課題に取り組みたい、誰でも処理できる簡単な内容ではなく、誰もが悩んでしまうような難題にチャレンジしたい、といった方には願ってもない職場です。

ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得／権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働く環境】・リモート勤務一部可（週2日まで）、フレックスタイム制・女性活躍推進企業として「えるぼし」認定3つ星を取得しています【組織構成】法務部法務課での配属となります。現在は、課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）が9名おります。

本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せいたします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも事業推進の当事者としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名

経営幹部や事業部門と密接に連携し、グループの急速な成長を法務・コンプライアンスの面で支援いただくこととなります。当社の以下の業務を担当いただきます。組織内で業務の分担を行っており、これまでのご経験や今後のキャリアのご志向性等に応じて入社後の担当業務を決定いたします。（1）契約関連業務（契約書の審査、作成等）、法務相談（2）株主総会・取締役会の会議体運営（3）株式管理（4）コンプライアンス関連業務（5）知的財産管理（6）社内規程管理（7）代表印押印、契約書保管などの印章管理・文書管理業務（8）M&A、業務提携等の経営プロジェクト支援業務（9）トラブルや訴訟等の紛争処理

経営幹部や事業部門と密接に連携し、グループの急速な成長を法務・コンプライアンスの面で支援いただくこととなります。当社の以下の業務を担当いただきます。組織内で業務の分担を行っており、これまでのご経験や今後のキャリアのご志向性等に応じて入社後の担当業務を決定いたします。（1）契約関連業務（契約書の審査、作成等）、法務相談（2）株主総会・取締役会の会議体運営（3）株式管理（4）コンプライアンス関連業務（5）知的財産管理（6）社内規程管理（7）代表印押印、契約書保管などの印章管理・文書管理業務（8）M&A、業務提携等の経営プロジェクト支援業務（9）トラブルや訴訟等の紛争処理

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般