法務の大手の求人一覧

ディスプレイ業界最大手企業にて企業法務を担当頂きます。主に、取引に係る法務相談、契約審査をお任せ致します。ご経験やご志向性によって、一部新規事業、新業態開発に関わる事業支援、法務業務の効率化にも従事頂きたいと考えております。【職務詳細】・国内外事業にかかる法的相談への助言・契約書レビュー業務（契約書レビューにおける英文契約１割。英文契約はNDAもあるが大規模案件等も存在）)に係る業務・著作権、商標、意匠権、特許権その他知的財産権の取扱いに係る相談対応、これらの取得／権利化に関わる業務・事業に必要な法的リテラシー向上のための講習会の企画/実施に係る業務（国内の各拠点への出張対応を含む）・各種適法性審査に係る業務・訴訟等の係争の対応に係る業務・上記に関連する外部顧問（法律事務所、特許事務所等）との訴訟管理、知的財産権の調査・出願登録手続きなどの連携に係る業務・リーガルテック利活用・推進に係る業務・上記各記載に付随する業務【働く環境】・リモート勤務一部可（週2日まで）、フレックスタイム制・女性活躍推進企業として「えるぼし」認定3つ星を取得しています【組織構成】法務部法務課での配属となります。現在は、課長1名（50代）、メンバー（20代、30代、40代、50代）が9名おります。

監査部は、当社の「日本を代表する企業になる」という企業ビジョンの達成に向けて、助言と保証を通じた企業価値の向上と健全性の確保に取り組んでいます。各部門・子会社への内部監査・助言に加え、財務報告に係る内部統制の整備・運用評価や改善支援を担っています。本ポジションは業務監査課への配属を予定しており、入社後は業務監査を中心に担当いただきます。 OJTの一環として内部統制課の業務に携わる場合もあり、将来的には監査部全体の体制や育成方針を踏まえ、内部統制課へ異動する可能性があります。■配属部署監査部全体 ：部長1名、他6名内部統制課 ：課長1名、メンバー2名業務監査課 ：課長1名、メンバー2名※全員が中途入社のため馴染みやすく、若手メンバーも活躍しているコミュニケーションの取りやすい環境です。■ポジションの魅力・経営にインパクトを与えるポジション社長直轄組織として、経営層へダイレクトに報告・提言を行う機会があります。内部監査人のプロフェッショナルとして、会社の信頼と生産性を同時に高める実感が得られます。・IT×監査の最前線自社でIT・DX推進サービスを展開するラクスだからこそ、最新ツールやAIの導入に積極的です。手作業を減らし、より高度なリスク分析に集中できる環境を自分たちで作っていけます。・専門性の発揮東証プライム上場企業として、経営層に近い立場でJ-SOXや内部監査の経験を活かせます。国内外グループ会社の体制確立や計画立案に携わる機会もあります 。

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般

・内部統制体制の構築・運用・リスクマネジメント（法令遵守や倫理基準の維持）・コンプライアンス（法令・ルール遵守）状況のモニタリング・内部統制に関する事項の推進 ・上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施＜ミッション＞グループ全体で内部統制およびコンプライアンス推進を進めております。親会社と連携を行いながら、社内各部署にルールを落とし込んでいただくことを期待します。親会社への報告およびグループ各社とのやり取りも多く発生するポジションです。

社内外の輸出管理業務、該非判定、取引審査、海外現地法人の輸出管理支援等【仕事の一例】・当社輸出案件の該非判定及び取引審査・お客様へ該非判定書等の輸出管理資料の提供・最新輸出管理法令の遵守の仕組み作り・実行・社内の輸出管理教育（海外現地法人含む）■配属先：組織名：安全保障貿易課人数：6名■キャリアパスお任せする業務：輸出管理業務全般、該非判定、取引審査、海外現地法人の輸出管理支援等目指せるポジション：輸出管理のエキスパート★働き方在宅勤務の頻度：週半分程度出張（国内外）の頻度：年数回程度場所：新横浜本社■特徴・魅力：社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンスの強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■組織構成ガバナンスリスクマネジメント本部（30名超／兼務あり）└ガバナンスリスクマネジメント室└法務部　法務課　安全保障貿易課・20代～50代まで幅広く在籍しております・比率　女性1：男性2・プロパー入社／中途入社　偏りなく在籍しております

当法人のリスクマネジメント業務全般のサポート・契約書レビュー・個人情報保護法も含む法務全般・コンプライアンス（法律及び内部ルール遵守）※事業会社の法務部のような業務を担います--------------------------------------------------KPMG税理士法人のリスクマネジメント部門において、各種契約書のレビュー、作成および交渉、個人情報保護法も含む法務全般の検討、コンプライアンス（法律及び内部ルール遵守）対応等を担当していただきます。契約リスクを適切に管理しながら、円滑な事業運営およびクライアントサービスの提供を支援するポジションです。・クライアント向け契約書、業務委託契約書、秘密保持契約（NDA）、ベンダー契約書、Statement of Work（SOW）、KPMGメンバーファームとの再委託契約書等のレビュー、作成および交渉・法務、ビジネスおよび業務上のリスクを特定し、実務的な観点から助言を提供・クライアント、ベンダー、KPMGのメンバーファームおよび社内関係者との契約交渉をサポート・KPMGのポリシー、リスク管理要件および承認プロセスへの準拠を確認・Tax部門、Quality & Compliance、Information Securityその他関連部門と連携・契約テンプレート、法的観点からの社内ガイドライン・ポリシー、ベストプラクティスの整備・改善・法的観点に関する社内相談対応および研修の実施

【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポートまずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。

■部門概要運営管理部門の使命は、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、法務、広報などの防衛機能を強化することにより、組織の持続的な成長と価値を促進することです。商務法務部は、楽天市場の利用規約やガイドラインの策定と改訂、商務マーケティング会社の各事業に対する文書管理サービス、トラブルシューティング、その他の法務関連サポートサービスの提供を担当しています。・さまざまな製品に関する知識を得ることができます。楽天市場には様々なジャンルの商品が3億点以上あるため、各商品の販売に必要なライセンスやその他の要件など、幅広い知識を習得できます。・最大級のマーケットプレイスである楽天市場の販売ルールを作成または変更することができます。■職務内容当社の法務業務は、ユーザーの安全とセキュリティ、そして会社のリスク管理に直接的に結びついており、非常にやりがいのある充実した仕事です。・楽天市場のガイドラインの策定と改訂（特定商取引及び商標法、医薬品医療機器等に関する法律等に関連）・各種法令及び業界規則の変更に関する外部調査と事業部門へのフィードバック・政府機関、関係省庁及び外部組織との連携による対応■勤務環境・10名（外部委託4名を含む）・うち2名が管理職（シニアマネージャー、マネージャー）・弁護士・裁判所書記官・ビジネス分野における法務経験者・新卒者

下記いずれかまたは両方の業務領域での中心的な役割＜会計ガバナンス構築＞社内兼各事業における会計ガバナンス構築のリード。■働く環境＜内部統制課14名＞・内部統制グループ7名・会計データグループ7名

- 楽天モバイルグループ各社に対するコンプライアンスサポート- ガバナンス、リスク、インシデント、コンプライアンスフレームワークの計画と運用- 適用法令、ガイドライン、社内規定の調査とレビュー、および実務への反映- コンプライアンスおよびリスク管理イニシアチブの計画と改善- インシデント発生時の事実調査、関連部署（営業、基地局運用、調達など）との連携、再発防止策の進捗状況の追跡- 主要ガバナンス会議の運営、管理ログとレポートの維持管理、および上級管理職への報告- チームマネジメント（チームメンバーの業務進捗状況、能力開発、評価の管理、および組織運営の最適化）- 戦略的リスクマネジメント（ビジネス上の課題を考慮したコンプライアンス戦略の策定、および中長期的なロードマップの作成）- 経営陣とのコミュニケーション（経営会議や主要委員会での報告、およびリスク問題に関する上級管理職への提言や助言サービスの提供）- 部門横断的な調整（複数の事業部門にまたがるプロジェクトの主導、部門間の利害調整、および合意形成）【職場環境】■チーム構成- チーム規模：約15名（戦略的事業コンプライアンスサポート部門、1チームあたり約5名）- 年齢層：主に20代～40代- 新卒と中堅社員の比率：約1：4■中堅社員の経歴楽天入社前に企業でコンプライアンスおよびリスク管理の経験を積んだプロフェッショナルで、現在は複数のグループ会社を担当し、ガバナンスフレームワークの開発に取り組んでいます。■キャリアパスの例将来的には、楽天モバイルグループ全体のコンプライアンス基準の改善を推進するリーダーシップの役割に昇進することを期待しています。GRC、法務、知的財産など、さまざまな分野の知識を広げながら、マネジメントのキャリアを追求する機会があります。■入社後のサポート体制　一連の研修セッションを経て、当社の業務遂行方法を理解した後、あなたはマネージャーとしてチームを率いることになります。

ADKグループは昨年新たなグローバルパートナーを迎え、変化の激しい広告業界の中で、より一層変革のスピードを加速させています。その中で、監査本部はADKグループの持ち株会社であるADKホールディングスに属し、ADKグループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。韓国親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、グループにとって極めて重要なフェーズにあります。2026年度の運用開始に向け、親会社側との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。■具体的な業務内容監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。・内部監査の実施・内部監査の企画等の実施・内部統制評価（SOX評価）の実施・各種オフサイトモニタリングの実施・臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施・その他 上記に関連するアドミ業務等■配属部署のミッション・ビジョン監査本部は、グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。＜配属組織について＞・監査本部人員；15名程度（2局構成）・中途入社比率：約4割は監査本部への中途入社・年齢層：40代～50代中心・残業時間：月20時間程度を想定（※業務量の状況により変動）・出張：必要に応じて発生。（現状では多くて年に1～2回程度）・転勤：当面想定していません。ハイブリッド勤務やフレックスタイム制など、各自の生活パターンに合わせた自由度の高い働き方が可能です。また、内部監査に係る資格取得への援助制度があり、ADKの内部監査人としてのスキル習得を部門でサポートしています。監査本部ではADKグループに長く勤めるメンバーと外部で内部監査等の経験を積んで中途入社したメンバーとが融合して、試行錯誤を重ねながら新しい監査・評価体制を構築している過程にありますので、積極的に新しい業務の提案をできる方を求めています。■仕事の魅力当該ポジションは、経営層に近い立ち位置でグループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など幅広い専門性を磨くことで、プロフェッショナルとして飛躍できる環境です。特に現在は、韓国親会社の上場に伴う「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、極めて希少なフェーズにあります。韓国HQと直接議論を交わしながら、グループ全体の仕組みをゼロから形にしていく手応えは、変革期の今しか得られない大きな醍醐味です。また、単なる評価業務に留まらず、新体制の確立に向けたプロジェクト推進や、数名のメンバーを率いるチームリーダーとしてのマネジメントスキル、グローバルな折衝能力を飛躍的に高めることが可能です。■キャリアパス 適性に応じて、監査本部内での局異動の可能性はあります。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。■具体的な業務内容法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、変革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は、広告・マーケティング領域を中心とした幅広い業務領域に関する事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担う組織です。特定の専門分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じてチームメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。一人ひとりのバックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。中途入社後は、まず既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、法務局としての考え方や判断の進め方を理解していただくところからスタートします。【仕事の魅力】■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。【得られる専門性】■広告・デジタル・コンテンツ領域を中心に、多様な取引類型に触れることで、契約審査を通じた実務対応力を着実に高めることができます。■契約審査に加え、法律相談、紛争対応、アライアンス支援など、法務業務全般に幅広く関与でき、特定領域に偏らない総合的な法務スキルを身につけることができます。■和文契約が中心ですが、英文契約やグローバル案件も一定数あり、適性や志向に応じて英語を用いた実務対応経験を積むことも可能です。【キャリアパス】入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

【想定業務】・新規／既存社内ルール（方針／規程／手順／ガイドライン等）の整備／改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス（法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中長期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知見をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。【期待役割】■上記業務の将来のチームリーダー候補（メンバ：2名～3名程度）　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務（PDCA運用）【魅力】当社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部／外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その力を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます ■特許出願数は業界3位内、大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連撲も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書の作成いただきます。【業務量】月4-6件の新規出願 【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。 ■配属先情報原則は国内特許部ですが、ご経験に応じて外国特許部／外内特許部に配属となる可能性があります。各部署で70~100名ほどの社員が在籍

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理またはその補助を担って頂きます。■特許出願数は業界3位内・大手有名企業の権利化に携われます。米国・中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細外国初の日本出願に係る業務をご対応いただきます。

■特許技術者として、特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます ■特許出願数は業界3位内で、大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書を作成していただきます。 【業務量】月4～6件の新規出願 【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。