法務の大手の求人一覧

双日グループに対する法務機能の提供＜詳細＞・法律相談・契約書作成、検討、稟議対応等の法務業務全般・プロジェクトスキーム検討・トレーディング、M&A、EPC案件に関するプロジェクトハンドリング・外部弁護士との協業

・安全保障貿易管理及び経済安全保障に関連する業務全般、外為法、米国制裁、米国再輸出規制への遵守対応・取引審査・相談案件対応・教育研修・内外グループ会社の体制構築・整備支援・関係団体活動（日本貿易会、CISTEC等）・経産省対応窓口（CP届出、包括承認取得、立入検査等）・法律事務所対応【組織構成】課長（40代）┗副課長（40代）┗プレーヤー2名（40代、30代）

・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応

■仕事内容コンプライアンス部・情報管理チームは2025年1月に新設された新しい部署です。個人情報の取り扱いに関する法令遵守の意識の高まり、AIやデータ利活用の活性化などを受け、組織を強化しています。情報管理、情報セキュリティ領域関連施策の企画・推進・浸透を一元的に担う部署であり、当該領域で活躍いただける人財を募集します。■ミッション・適切な法令等遵守、顧客情報管理態勢の確立と健全な組織風土の醸成に向けた取組の企画・推進・お客さま情報や会社情報等の情報資産の管理や活用に関する企画・推進・外部委託先管理に関する企画・推進・情報漏えい事案対応（当局報告を含む）・情報漏えい未然防止に関する社員研修等の企画・推進■配属三井住友海上 コンプライアンス部情報管理チーム兼MS&ADホールディングス データマネジメント部企画チーム■魅力・やりがいMS&ADインシュアランスグループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社の損害保険会社を中核とする保険・金融グルー プです。 国内外で損害保険事業や生命保険事業を展開し、お客さまの多様なリスクに対応するために、さまざまな商品・サービスを提供しています。三井住友海上の従業員数は約12,000名（連結約20,000名）。41か国・地域の海外ネットワークを有する大手損害保険会社です。私たちのチームは「お客さま本位」と「コンプライアンス」を根幹として、社員一人ひとりが法令を遵守し、誠実かつ公平・公正な活動を行うための施策の立案・実行をおこなっています。また会社の情報資産（情報および情報システム）管理に関する全体統括を担っています。新設まもないため、これから一緒に成果を出していただける方を募集しています。身に着けられる経験・知識としては、情報管理および外部委託管理に関する業務経験や、個人情報保護法等の関連法令等に関する知識、情報セキュリティ関連規程やセキュリティ統制に関わる知識などが挙げられます。さらに、個人情報保護法や不正競争防止法を遵守する態勢を確立する経験を積むことができるのも魅力だと考えています。■職場紹介チームの人数は19名で、そのうち4割は中途入社です。男女比はおよそ50%：50%、30代から40代後半のメンバーが中心です。中途入社者は、コンサルティング会社や官公庁などの様々な経歴を持っています。自ら課題を考え解決するために、主体的にリーダーシップを発揮してプロジェクトを推進できる方が、特に活躍する傾向があります。■キャリアパス入社して最初に担当していただく業務は、お客さま情報や会社情報等の情報資産の管理や活用に関する企画・推進、各種プロジェクトの運営です。その上でさらに、適切な法令等遵守、顧客情報管理態勢の確立と健全な組織風土の醸成に向けた取り組みの企画・推進にも視野を広げていただきたいと考えています。将来のステップアップとして、MS&ADインシュアランスグループ内のさまざまな部門（経営企画部、ビジネスデザイン部、リスク管理部、法務部、企業品質管理部、海外部門など）へ活躍の場を移すことも可能です。

・契約書審査・契約書管理（システム管理含む）・法務相談、法務教育、社内ルールの整備■法務部に関して法務部は全体で14名で構成されており、契約関連業務は法務課で対応しているため、この度は法務課への配属となります。

【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理・取引規制管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次?やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

・創薬および製薬に関する発明の発掘、出願、権利化、およびポートフォリオ管理・研究開発プロジェクトに対する特許クリアランス調査（FTO調査）および知財戦略の立案・実行・他社特許への対応（無効審判、異議申立等）、および自社特許権の活用と紛争の未然防止対応・契約業務や導入候補品のデューデリジェンスの知財面からの支援・生成AI等のデジタル技術を活用した知財業務の効率化・高度化（先行技術調査、出願書類作成支援、権利侵害リスク分析等）の推進・Rocheグループを含む国内外のパートナーとの連携■職種の魅力：・最先端の創薬研究を知財の力で加速させ、革新的な医薬品の創出に直接的に貢献できる、社会的意義の大きな仕事です。・Rocheグループの一員としてグローバルな環境で活躍し、自身の専門性とキャリアを高める機会が豊富にあります。・研究開発から事業戦略まで、製薬企業のバリューチェーン全体を見渡せる幅広い経験を積むことが可能です。

【解決したい課題】当社知財部では、以下の課題に直面しています。・事業環境の急激な変化への迅速な対応　技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行が必要。・生産性とスピードの向上　AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進が必要。・知財の事業貢献　新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献が必要。【仕事内容】知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案2）リエゾン業務（発明発掘業務）3）国内外の特許出願・権利化業務4）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務・ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。・担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【ポジションの魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。

【職務内容】マネジメントやパートナーを含むファームのビジネス活動の最前線で活躍する皆さんにさまざまコンサルテーションを行うことで、専門知識、テクニカルライティングスキル、プロマネ力、プレゼン力や調整力、論理的な思考力など、ご自身のキャリアに役に立つ能力を身に付けることができます。今回のポジションは、エンゲージメント関連の独立性に関する業務で、PwCがクライアントに業務を提供する際に、そのサービス内容について独立性の観点から提案・契約内容をレビュー・承認すること、また、営業活動やビジネス活動において独立性の観点から考慮すべき活動をアドバイス・質問対応を行うこと、などの業務を担当していただく予定です。【部門について】リスクマネジメント・コンプライアンス室Independence Officeは、クライアントにサービスを提案する際に、PwCが提供する監査などの制限を受けるかどうか、コンサルテーションを行います。本部門はPwCの信頼とブランドを守るための重要な役割を担っており、高度な専門知識と経験に基づいて、海外ファーム含め多くの部署のメンバーと協働して業務をおこなっています。

・日本および主要諸外国における関連法令等の情報収集・調査、自社への影響分析と対応策の検討・実行・国内外グループにおけるコンプライアンスの社内啓発およびモニタリング・法務コンプライアンス視点でのコンプライアンス推進・インシデント対応、不正事案の社内調査・コンプライアンスの実効性・効率性向上を通じた現場の課題解決支援・Rocheとの連携や海外グループ会社の統制・支援を含むグローバル対応■職種の魅力：中外グループの幅広いファンクションと連携し、成長戦略の実現をリスク・コンプライアンスの視点から支えます。

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

■業務内容担当技術分野（※）の特許権利化、他社特許対応、知財戦略の推進（※相談の上決定）・プロセキューション業務（発明発掘、先行技術調査、特許出願、拒絶理由対応、審判対応等）・他社特許対応業務（異議申立、無効資料調査、抵触判断、鑑定書作成対応等）・知財戦略関連業務（動向調査分析、戦略立案等）・IPランドスケープ■期待値役割等・担当分野の知財戦略の実務推進役として事業に貢献すること・担当分野の研究・開発部署の知財マインドの更なる向上に寄与すること■業務の面白み・魅力当社の知財担当者は、業務範囲が幅広く、知財業務全般について経験することができます。また、知財戦略立案、実行にも積極的に係われるため、事業貢献を肌で感じることができます。■募集部署のビジョンフジクラの知的財産活動をリードし、事業の競争優位性を築く■所属のミッション・業務事業部門、研究開発部門と一体となって知財活動を推進し、事業に貢献する■キャリアパスイメージ・少なくとも3年は特定分野の出願権利化業務を中心とした知財業務を担当してもらいます・希望に応じて米国での研修や、知財渉外業務を中心とする部署への異動も可能です

【業務内容】MUFGグループ全体のSOX法対応業務。持株会社・銀行・信託・証券の4業態を兼務し、海外を含む主要拠点における財務報告に関連するビジネスプロセスおよびIT領域の内部統制評価に関する方針を策定し、その有効性評価の取り纏めを行います。【募集組織】財務企画部 内部統制グループ約20名が在籍し、若手からベテランまで幅広い人材が活躍しています。【キャリアイメージ】内部統制グループで専門性を磨き、以下のキャリアパスを描けます：・コーポレートセンターや部門企画で、MUFG全体を俯瞰する幅広い業務を担当・SOX法対応のスペシャリストとして監査部門で活躍・IT分野の知見を活かし、IT部門でスペシャリストとして活躍

■業務概要ご入社後は技術本部CS部技術管理課に配属後、主に知的財産業務をお任せします。メインは知財業務をお任せしますが、一部輸出管理業務、取引先との契約業務についてもご担当いただきます。詳細は以下の通りです。※業務割合：知財5割：輸出管理業務2割：その他業務2割：取引先との契約関連業務1割のイメージです。◇知的財産権業務：知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当いただきます。・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応◇輸出管理業務輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当いただきます。・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成◇取引先との契約関連業務取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当いただきます。・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉◇その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理■担当製品／入社後の流れ：・自社CAD、PLM製品入社後は当社製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。■当ポジションのやりがい：当社の知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、当社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えます。■組織について技術本部CS部技術管理課には現在7名程在籍しており、本業務は現在1名で対応しております。

今回募集の部門は介護保険法等の介護関連法令を取り扱っています。主に、福祉行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定等、福祉行政との対応全般、介護サービス等に関する利用契約書類の改訂などを担っていただきます。＜仕事内容＞① 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など主な職務内容② 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明③ 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施④ 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定⑤ 福祉行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など⑥ 介護保険サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など今回は、部門を牽引いただく管理職（または管理職候補）の募集となります【配属先】部長のほか、男性7名、女性8名が在籍。メンバーの多くが中途入社で、介護業界未経験者も半数程度在籍し、活躍しています（20代前半～60代まで幅広い年齢層）。【企業について】ベネッセグループはライフステージ毎の「人」を軸にした社会課題の解決に取り組むグループ。その中でベネッセスタイルケアが担う介護・保育事業は、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」ことを理念に掲げ、2000年の事業開始以来、毎年売上を伸ばしています。介護事業においては、既に展開しているエリアでの戦略的なホーム数の拡大に加え、特色のあるハイエンドホームの拡充や、金沢、熊本、広島など新規エリアへの展開も予定新規エリアへの展開も予定。また、真の介護DXを目指し、各種センサーによる客観データとAIの活用により、サービス力と人材育成を強化中です。さらに、介護周辺事業として医療・介護に特化した人材事業、介護食事業においても、新しいサービス提供に取り組んでいます。保育・学童事業においては、「地域で一番選ばれる子育て支援の拠点」を目指し、さらなる質の高い保育の実現や、社会的ニーズの高い学童事業の強化、また、企業主導型保育研修事業の受託等、社外への知見の還元も強化しています。学童保育と教育事業とのグループシナジーを活かしたサービス展開も注力中です。

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2～3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20～30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）／弁理士（知的財産部）／公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】法務部　9名　┗今回募集ポジションの法務課は5名（うち課長と担当の計2名が弁護士資格有資格者）　20代～50代まで在籍

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

【部門役割】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【解決したい課題】現在、当社の知的財産部は、以下の課題に直面しています。事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。【仕事内容】知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案、支援2）情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）3）分析・解析情報の実施・提供4）IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務【ポジションの魅力】知的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。あなたの知識と経験を活かし、企業の未来を共に切り拓いてください

【部門役割】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【解決したい課題】・特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化・知財収益化モデルの実行体制の構築【仕事内容】・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行・クロスライセンス交渉、係争対応・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援【ポジションの魅力】知財戦略の実行を中核となって担うポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境です。特許・技術ライセンスに関する高度な専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できます。海外企業との交渉や係争対応など、国際的な実務経験を積む機会が豊富にあります。知財部門内でのキャリアパスはもちろんのこと、マネジメントへのステップアップも視野に入れた自己成長のチャンスもあります。【転職者へのメッセージ】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、今は事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産環境を一緒に作って行きましょう。