求人情報

コーポレート法務部のAI & データ法務グループの一員として、AIの社内開発および利用、ならびにAIサービスの外部提供に関する法的サポートの提供、およびAIガバナンスの推進を担当していただきます。知的財産や情報セキュリティなどの関連部署と連携し、海外拠点を含む多様なバックグラウンドを持つ事業部門のメンバーとコミュニケーションを取りながら業務を遂行していただきます。技術の進歩や国内外の法律・規制の動向を考慮し、個別の問い合わせに対応するだけでなく、会社の対応方針や内部ルールを積極的に検討し提案することも業務に含まれます。入社後は、主に以下の業務を担当していただきます。・AIの開発、利用、外部提供に関する契約書のレビューおよび法的相談・国内外のAI関連法規制を調査し、事業運営への影響に基づいて対策を検討・提案・関連部署と連携してAIガバナンス方針および内部ルールの開発と実施をサポートまた、プロダクトマネージャーやエンジニアとの議論に参加する機会も多くあります。さらに、法務部では以下の業務に携わる場合があります。・M&Aおよびグループ内再編：取引構造の検討、交渉の実施、契約書の作成およびレビュー、外部専門家との連携・コーポレートガバナンスおよび商法：楽天グループ株式会社およびそのグループ会社の取締役会および株主総会の運営に関する法的サポートの提供、開示書類の作成、ストックオプションに関する法的サービスの提供・コーポレート部門サポート：人事、労使関係、総務、経理、財務、ITなどのコーポレート部門への法的サービスの提供。■職場環境＜組織構成＞・従業員数：企業法務部7名（うちAI＆データ法務グループ1名）・年齢層：主に20代～30代・新卒採用者と中堅社員の比率：（1：3）＜平均残業時間＞月約20時間※案件数やその他の要因により変動する場合があります。＜中堅社員の経歴＞法律事務所出身者や他業種で社内法務経験者など、多様な経歴を持つ中堅社員が活躍しています。入社後、管理職に昇進した社員もいます。法務部は、若手からベテランまで、多様な経歴を持つ社員が率直に意見交換できる、オープンで透明性の高い環境を育んでいます。＜中堅社員のキャリアパス例＞・入社後、法務部で約2年の経験を積み、管理職に昇進した社員もいます。・ビジネス法務課で楽天市場と楽天トラベルを担当した後、コーポレート法務課に異動し、専門分野を広げた社員もいます。担当業務に加え、法務部内の業務改善に積極的に取り組み、責任範囲を拡大しています。

■具体的な仕事内容・情報セキュリティマネジメントに関する事業計画・中期計画の立案・課題管理と抜本的対策を見据えた企画立案・セキュリティポリシー及びガイドライン、手引書等の作成と導入・ITセキュリティ、委託先、クラウドサービス、データセンター、物理セキュリティ、会社合併（Post-Merger Integration）など、情報セキュリティ全般に関するリスク評価と対策立案、企業リスクとのアラインメント・楽天グループ（日本地域)を対象としたISO／IEC27001（ISMS）定期更新に伴う、監査準備（情報資産棚卸、リスク評価など）と内部監査・外部監査への対応・階層別セキュリティ教育の企画と実行、従業員に対する啓発の実施・情報セキュリティインシデントのハンドリング、分析と再発防止策の徹底、定期的なセキュリティインシデント訓練、標的型メール訓練等の実施■ミッション情報セキュリティ部のミッションは、楽天ペイ、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ポイントカードを含む多様な決済ソリューションサービスを提供している会社の情報資産を保護し、常に進化するセキュリティ脅威から安全を確保することにあります。教育及び意識向上活動を積極的に推進し、従業員がセキュリティのベストプラクティスを理解し、実践できるよう支援すること。そして、変化し続ける脅威環境に効果的に対応し、当社の信頼性とビジネスの継続性を守ることで、会社の持続的な成長を支えていきます。■部署紹介／組織構成情報セキュリティ部は、コーポレート本部に所属し活動しております。私たちは、情報漏えい防止やアクセス管理、セキュリティ教育の推進など、主に社内のセキュリティリスクへの対応を担当しています。従業員が安心して業務に取り組める環境を整備するとともに、最新技術やデータを活用したモニタリング・統制強化にも取り組んでいます。サイバー攻撃への対策を担うサイバーセキュリティ部とも密接に連携し、ガバナンスと技術の両面から企業の信頼を支えています。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）■この仕事の魅力ややりがい・上場会社として成長を続ける当社で、経営に近い立場から会社の基盤づくりに携われます。・バーチャルオンリー総会の実施など、最新の法的論点に携われます。・関係部署と連携し、全社横断的なプロジェクトを推進できます。・社内弁護士3名、専従業務弁護士2名、米国弁護士1名が在籍しており、チームで相談しながら業務を進めています。・リーガルテックやAPIツール等を活用した自動化など、DX化の進んだチーム体制です。

当ポジション（L&D ファームワイドプログラム担当）は、PwC Japan グループ全体の視点でプロフェッショナル人材育成と組織開発を担います。L&Dファームワイドプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与します。（L&D ファームワイドプログラム 例；オンボーディングプログラム（入社者対象）、マイルストーンプログラム（Manager up対象）、女性リーダー育成プログラム、次世代タレント育成プログラム、学習補助制度ほか多数）具体的には、各L&Dファームワイドプログラム担当として、主に以下のような業務を担当していただきます。1．PwC Japanグループの経営課題や優先事項などにアラインしたL&Dファームワイドプログラムの全体構想立案・企画2．L&Dファームワイドプログラムのデザイン・デリバリーとプログラム／プロジェクトマネジメント3．モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用4．Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み

本ポジションは、監査法人向けの各種研修プログラムを安定的かつ円滑に実施するための運用設計を担います。研修担当者、講師、受講者、社内関係部署、外部ベンダー等と連携し、開催準備から当日運営、実施後の受講管理・改善に向けた分析までを一貫して推進します。複数の研修を並行して進める中で、正確な進捗管理ときめ細かなコミュニケーションにより、受講者にとって質の高い学習体験を支える役割です。主体的・自律的に推進いただける方のご参画をお待ちしております。【職務内容】1．年間研修計画に基づくスケジュール作成、タスク・進捗管理、関係者との調整2．受講者管理、各種アナウンスの配信、教材・備品準備、会場手配、オンライン研修環境の設定3．講師・社内関係部署・外部ベンダーとの連絡調整、資料回収、各種依頼・問い合わせ対応4．研修当日の運営（受付、進行支援、配信・機材確認、受講者サポート、トラブル対応）5．LMS等への研修・受講履歴登録、出欠・アンケート等のデータ集計、レポート作成6．実施結果や受講者フィードバックを踏まえた運営プロセスの改善、マニュアル・テンプレートの整備7．複数研修の品質・納期を確保するための課題管理およびチーム内連携

■J-SOX（内部統制報告制度）実務の構造改革・牽引・J-SOXの構造改革・スリム化の直接リード（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AI等を活用した評価自動化など）・統制評価計画の策定、推進、および評価結果のレビュー・品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・監査法人との協議・交渉（評価範囲、不備判断、基準の解釈等に関する理路整然とした折衝）・一部業務プロセスの評価実務および実務担当者（メンバー）の指導・育成・バックアップ体制の確立・経営層および監査役等への報告■国内外子会社に対する業務監査の推進・親会社の内部監査室として、国内外子会社の業務監査（グループジョイン会社等を含む）に対するリスクベースの業務監査の企画・実施・改善提案※業務監査の経験は不問です。入社後にキャッチアップいただけます。

当社の財務部は、経理・財務・税務・法定開示・経営企画・IRなど幅広い業務を行っています。そのうち経理決算プロセスを中心に、経験・意向・適性等をふまえてご入社時の担当を決定します。入社後は、本体並びにグループ会社の年次決算を中心に、ジョブローテーションを行いながら、上場企業の経理実務の経験を積んでいただきます。・決算：日本基準による単体決算、連結決算（国内／100％出資子会社のみ）・財務：現預金管理、債権債務の管理、有利子負債の管理など・固定資産：有形・無形固定資産の管理、リース資産の管理、減損評価　など・税務：申告書作成の補助（申告書は顧問税理士が作成）・開示：計算書類、有価証券報告書、決算短信、東証適時開示　など・監査対応：監査法人による法定監査の対応・子会社の決算：グループ会社の決算を全員が持ち回りで担当・経営企画：予算策定・予実管理、中期経営計画の作成・進捗管理、管理会計、会議体の資料作成など・業務改善：チームメンバーと協力して、業務の効率化や高度化に取り組んでいただきます加えて、経験やご意向をふまえて、IR業務やプロジェクト業務（会計システムのリプレイス、M&Aなど）に関与するチャンスもあります。・主に使用するシステム：会計システムは勘定奉行、開示システムはプロネクサスなど※連結システムは無し（エクセル）、基幹システムは自社開発

当社の財務部は、経理・財務・税務・法定開示・経営企画・IRなど幅広い業務を行っています。そのうち経理決算プロセスを中心に、経験・意向・適性等をふまえてご入社時の担当を決定します。入社後は、本体並びにグループ会社の年次決算を中心に、ジョブローテーションを行いながら、上場企業の経理実務の経験を積んでいただきます。・決算：日本基準による単体決算、連結決算（国内／100％出資子会社のみ）・財務：現預金管理、債権債務の管理、有利子負債の管理など・固定資産：有形・無形固定資産の管理、リース資産の管理、減損評価　など・税務：申告書作成の補助（申告書は顧問税理士が作成）・開示：計算書類、有価証券報告書、決算短信、東証適時開示　など・監査対応：監査法人による法定監査の対応・子会社の決算：グループ会社の決算を全員が持ち回りで担当・経営企画：予算策定・予実管理、中期経営計画の作成・進捗管理、管理会計、会議体の資料作成など・業務改善：チームメンバーと協力して、業務の効率化や高度化に取り組んでいただきます加えて、経験やご意向をふまえて、IR業務やプロジェクト業務（会計システムのリプレイス、M&Aなど）に関与するチャンスもあります。・主に使用するシステム：会計システムは勘定奉行、開示システムはプロネクサスなど※連結システムは無し（エクセル）、基幹システムは自社開発

メインミッションは、IFRSに基づく有価証券報告書・決算短信等の金商法開示実務および決算業務の牽引です。ご経験やスキルに応じ、徐々にチームマネジメントやM&A等のプロジェクト業務もお任せしていきます。・金商法開示・決算業務：IFRSに基づく四半期・年次連結決算業務、有価証券報告書・決算短信等各種開示資料の作成およびレビュー・監査法人対応：監査法人からの質問対応、主要な会計論点のディスカッション・グローバル・海外子会社管理：海外現地法人（1社）および現地会計事務所との連携、財務諸表の確認・協議（英語でのテキストコミュニケーション主体）・事業部・経営層からの会計相談対応：新規事業やM&Aに関する会計処理の検討・助言・マネジメント・組織づくり：経理グループ内のメンバーサポート、業務フロー構築・生成AI等を活用した業務効率化推進

ホールディングスの新卒採用を主軸に、採用戦略の検討から施策の企画・実行までを担っていただきます。また、グループ各社の採用活動とも連携し、中長期的な人材獲得の仕組みづくりに取り組んでいただきます。1．ホールディングスの新卒採用の企画・実行・HDの事業戦略・組織戦略に基づく採用ターゲット・採用方針の策定・採用チャネルの開拓、エージェントとのリレーション構築・インターンシップ、採用イベント、学生向け施策の企画・運営・候補者との面談、選考プロセスの設計・運用、アトラクト施策の推進・経営陣や事業責任者を巻き込んだ採用活動の推進2．グループ横断の中長期的な人材獲得の仕組みづくり・各社の事業特性や採用方針、求める人物像の理解と、採用機会の相互接続・ギフティグループの多様な事業や成長機会を学生に伝えるための認知・アトラクト施策の企画・既存チャネルでは接点を持てていない学生層との新たな接点開拓と、中長期的な関係構築・グループ各社の自律性を尊重しながら、横断的な採用連携や共通施策の企画・推進・必要に応じたグループ各社の採用活動への参画・実行支援※各社の採用活動を一元的に管理・統制する役割ではありません。各社の強みを活かし、グループ全体としての採用機会を広げていくことを目指します。

・日常経理業務（日々の仕訳入力、経費精算、入出金管理、請求書発行など）・決算業務（月次・四半期・年次決算体制の早期化・運用）・各種経理帳票・レポートの作成（月次レポート、決算レポートなど）・IPO準備関連業務（監査法人・証券会社対応、各種内部統制の整備と運用） ・ 管理会計のサポート、予実管理体制の構築経理業務フローの改善、　効率化のためのシステム導入提案・上場準備業務経理に関連する内部統制構築及び運用・監査法人／証券会社対応・銀行借入関連業務・機関運営業務（株主総会／取締役会）・その他関連業務※1：必ずしも入社時点で上記業務内容の全てに対応できる必要はございません。※2：なお、ご本人の志向やスキルに応じて以下のような業務もお任せいたします。

人事制度・労務を中心に、幅広い業務をご担当いただきます。■入社後、まずご担当いただくこと・勤怠管理の確認、月次締め（バクラク勤怠使用）・入退社手続き・社会保険対応（SmartHR使用）・年末調整・住民税処理の確認・人事データの集計・分析レポーティング■ご経験に応じて、徐々にお任せしたいこと・人事制度設計・企画・オンボーディング・研修などの人材育成施策のサポート・健康経営推進、労務DDなどのプロジェクトリード・上場準備に関するタスクフォース推進など※現在、給与計算については外部に委託しており最終チェックのみを自社対応しています。

当社の技術開発成果を知的財産として保護・活用する特許権利化業務の担当者を募集しています。・AI技術に関する特許権利化　AI半導体、計算基盤、生成AI基盤モデル、ソリューション・プロダクトに関する国内外の特許権利化・知財戦略の立案および実行　競合他社を意識した特許ポートフォリオの構築・発明発掘　事業部門との連携を通じた出願強化・他社特許調査　FTO、無効資料調査・社内業務プロセスの改善　特許出願・調査業務の効率化および体制整備

リーガルファイナンスサービス「アテラ」「ATEリスク補償」は、法的請求に必要な資金（着手金等）を提供するとともに、残念ながら「敗訴した場合」や「相手方に資力がなく、支払いが得られなかった場合」に、提供した費用分の損失を引き受けるサービスです。これにより、資金がない方でも弁護士に依頼できるようになるとともに、敗訴リスクがある案件でも安心して弁護士に依頼できるようになります。ただし、事業の性質上、サービスを提供できる案件は「勝訴・和解して、支払いを得られる確率」が概ね5割を超える案件に限ります。そこで、重要になるのが、対象となる請求権の敗訴リスクを評価するプロセスです。当社の社内弁護士の主な仕事は、上記の「対象となる請求権の敗訴リスクの評価」と、それに基づく「資金提供の審査」です。顧客（依頼者）からのヒアリングの結果や証拠等の資料を受け取った上で、当社の審査基準に沿って請求権の敗訴リスクを定量的に評価します。そして、資金提供の基準に沿って審査の結論を出します。この仕事は、「法的リスクの定量評価」という最先端の取り組みですが、法的な評価から「定量評価」への変換は、当社のシステム及び審査基準に沿って行いますので、特別な知識は不要です。民事訴訟等、民事の紛争解決業務の経験に基づく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。そのほか、以下の業務もご担当いただきます。・対象となる案件の審査プロセス全体のマネジメント・法的知見や弁護士としての実務経験に基づく、顧客対応スタッフ等の他の社員への助言・成約後案件のモニタリング　※顧客の訴訟等を引き受けるのは社外の弁護士です。また、法令の関係で、顧客や顧客の弁護士に対して訴訟方針等の指示は行うことはありません。・その他、ヒアリングガイドの改善、契約雛型の管理、審査基準等の改善、社内の法務業務　等なお、顧客対応は別の社員が行いますので、原則、顧客対応業務はありません。■募集部門の紹介弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社本ポジションは、弁護士ドットコム株式会社所属のもと、100％子会社である弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社の審査部門へ出向いただく形となります。審査部門は、資金提供が可能な案件とそうでない案件を見極め、本事業の収益性を確保する非常に重要な役割を担います。

【業務内容】①LegalBrainと対話をくりかえし、誤りがないか見つけること②エージェントの裏側にあるシステムプロンプトの設計③営業支援やAIエージェント活用のためのオンボーディング支援（弁護士や法務担当者の課題解決や共感を得るためには、どういう訴求が必要かどういう商談をすると良いか、などを営業と一緒に考えていきます）※現在は①②がメインになっていますが、今回のポジションの方にジョインいただくことにより、③にも取り組んでいく想定です。初めは、ドメインエキスパートが日々対話し・改善を試みることから始まりますが、ゆくゆくは法務AIを評価するための自動評価ツールを開発し、Evalsのプロセスが自動で回る仕組みを作り出します。業務としては法務領域のプロとして「AIが出した回答を確認し、何が問題なのかを見抜いていただく」というとてもシンプルなものですが、法律の文章は、形式からして「それらしく」見えるため、法務AIではそのシンプルな業務こそが実は難易度が高いことがわかります。例えば、・引いているのが隣の条文で、肝心の根拠条文ではない・一般論は正しいのに、結論をひっくり返す例外を見落としている・挙げた裁判例は実在するが、その論点の根拠にはならない・ルールは述べているのに、事実への当てはめが飛んでいるこうした誤りは素人目には正しい回答とほとんど見分けがつきません。したがってここでは、自身がプロとして正解がわかり、その道筋まで辿れる人、つまり実務を撮ってきた弁護士の目が必要になります。裏を返せば、弁護士の実務経験のある人にしか気付けない一つひとつの誤りを正すことが製品全体の信頼を守ることにつながります。（エンジニア経験は不要です）■募集部門の紹介Legal Brain事業本部 Product部 EvalsチームLegalBrain事業本部は、AI基盤技術「LegalBrain」およびリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」を開発・提供しています。本ポジションは、その product部の Evalsチームに所属します。プロダクトの回答品質・評価?「答えが正しいか」を最後に見極める役割を担うチームです。

・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）・グループ会社管理（機関運営、規定類）・訴訟その他の係争の対応・許認可対応・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取りまた、上記の定常業務以外にプロジェクトベースでの仕事も発生します。直近1年間では以下のようなプロジェクトも推進しています。・M&A1社、検討・グループ会社4社設立・組織再編・プライム市場変更に向けた準備■チーム構成弁護士資格保有者も含めて現在は7名体制です■業務の進め方・担当領域は分けつつも、事業法務は全員で担う　法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域を設けて、各自が自走しています。担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えたりサポートをするなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応したり、新たなサービスをつくるときは、複数名で対応することがあります。事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。・自分の判断で進める裁量と、いつでも相談できる環境　基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長やグループリーダーの承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。・大型・スポット案件は、案件ごとにチームを組成して対応　株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に対応が必要な案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。■業務のやりがい・成長を続ける事業の間近で関わる充実感　当社グループは、AIを利活用して様々な産業分野・社会分野の課題を解決するために、HR・金融・医療といったように事業領域を限定しておらず、あらゆる事業領域の顧客に対するサービス提供と、そこから生まれた技術資産を活用したプロダクト提供を行っています。多様な事業分野で多くの自社プロダクトに触れる機会があるため刺激的な環境です。　　特にプロダクト事業はまだまだ成長を目指す事業フェーズであり、新規プロダクトの開発・提供や、拡大が見込まれるプロダクトの分社化・外部資本の受け入れ・JV組成・業務提携など、事業成長に伴う会社単位の大がかりな動きが次々と起こります。　上場しているため、事業拡大とともにステークホルダーに対する説明責任もしっかりと果たさなければなりません。こうしたコーポレートガバナンスを徹底するには、法務業務のみの理解では足りず、会社全体及び各部門横断的な取り組みが必要なため、法務の専門性を超えた企業法務パーソンとしての成長機会を得ることができます。　法務としてそのような各種の動きに関与できることは、自身の働きが会社や事業の成長を後押しする実感として大きなやりがいを感じられます。・多様な実務経験による自己成長　上述のとおり、事業法務領域については事業領域の広さや事業成長に伴う動きの多さにより、幅広い業務を経験することができます。　事業法務以外でも、上場企業において生じる金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応や、その他の機関運営、リスク管理・コンプライアンスなども業務内容に含まれているため、一般的な企業法務の業務領域のほとんど全てを経験することができます。　そのため、特にジェネラリスト志向のある法務パーソンにとっては広範かつ濃く実のある経験を積める環境です。・組織全体から法務部への大きな期待　当社における法務部に対する認識・評価は、いわゆるコストセンターや事業のブレーキといった負の評価ではなく、事業を適切に進めるために積極的に相談すべき相手として、その役割の重要性が認知されています。　また、経営層からも、組織・事業の成長スピードを維持しながら適切なガバナンスやコンプライアンスの実現を担う役割や、会社全体のリーガルマインドの醸成・底上げを図る役割が期待されています。　そのような期待の下で、事業の展開・拡大や会社の成長を意識しながら個別案件に対応したり、法務部主導で社内向けの施策を行うことは大変やりがいがあります。

契約書の起案・調整が主な業務となります。営業へ調整要望をヒアリングし、独力で契約書の起案・調整できる方を求めています。【具体的な契約書の種類】■商社（物販）としての契約書：売買契約・取引基本契約・秘密保持契約、業務委託契約等【所属部署について】管理部全体として16名ほど在籍しております。管理部では、エナジー事業部全体の法務・総務・人事・庶務等、管理系業務全般、および既存個人顧客との契約に基づくユーザー対応やアフターフォローを行っています。

マネックスグループにおいて、グループ会社全体の事業を理解し、経営者・現場レベル双方の視点を持ってリスクベースで内部監査を実施するポジションです。日本内部監査協会による外部品質評価をこれまでに2回受けるなど、常に高い専門性と品質を意識した監査業務を行っています。グローバル内部監査基準に基づいた内部監査業務に加え、JSOX対応、国内・海外のグループ会社の内部監査のモニタリングなど、幅広い業務を通じて当社のガバナンスを支えていただきます。＜具体的な業務内容＞・年間内部監査計画案の作成・内部監査の実施・報告（実査・リモートを併用します）　業務プロセスの理解、リスク評価、統制評価と改善提言　内部監査報告書案の作成　フォローアップ・国内・海外のグループ会社の内部監査のモニタリング　国内・海外子会社内部監査部門作成の内部監査計画・内部監査報告書のレビュー　国内・海外子会社内部監査部門との定期的な面談（英文報告書閲覧、海外子会社内部監査部門等と英語でのコミュニケーション）・JSOX対応　経営者評価の実施（評価範囲の決定、全社統制・業務処理統制・IT全般統制の評価　など）　国内・海外子会社経営者評価実施部門へのインストラクション　監査法人対応（質疑応答、文書提供、改善状況報告など）■キャリアパス入社後は、グループ全体を対象とした内部監査業務を通じて、業務プロセスやリスク構造への理解を深めていただきます。国内外の子会社や他部門との連携も積極的に担っていただきながら、内部監査の専門性を高めていきます。入社数年後を目安に、内部監査室長候補として、監査計画の策定・実行の主導やチーム運営など、内部監査室の中核を担う役割を期待しています。監査計画の策定・実施・改善提案を主導する立場として業務を推進いただきつつ、ご志向に応じて部門運営や人材育成にも関与いただくことが可能です。さらに適性やご希望に応じて、リスク管理・経営管理などへのキャリア展開も可能で、グループ全体のガバナンス強化を担う中核人材としての成長を期待しています。※上記業務内容は一例ですが、ご経験に応じて段階的にお任せします。

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・コーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。■募集部署のビジョン戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。■組織構成人数　　※社外秘のため、求人票への掲載は、お控え願います。部室全体人数：7名男女比　2：5平均年齢：45歳

以下法務室の業務のうち、経験や志向性等を踏まえてアサインを決定します。将来的には法務のゼネラリストとして法務室の多様な業務をすべて一定水準以上で身につけていただくことを期待しております。経験豊富な方においては室長補佐として室員の指導育成等リーダーシップを発揮していただく役割をお任せする可能性もあります。・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約関連業務（英文：和文がおおよそ１：１）・クレーム・紛争対応・M&A関連業務・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・文書管理英語が得意で活かしていきたい方には積極的に海外関連の案件をお任せします。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・コーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネジメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、法務室はその重要な一翼を担う部署です。経営に近く、経営からの期待も大きいところにやりがいを感じていただけると考えています。法務室の活動範囲は広く、縦割りではない他部署との連携のほか、経営判断の場で直接意見を述べたり、意思決定に関与したりできるなど、縦横問わず多くの活躍の場があります。グローバルで勝つために、会社ともに法務室も成長していきます。■募集部署のビジョン戦略的・積極的リーガルサービスを通じて会社・事業の成長に貢献する。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①企業価値向上に資するガバナンス体制を構築する。②ハイレベルのリーガルサービスで事業を支える。③積極的な提言、提案によって全社のリーガル力を底上げする。■組織構成人数　　※社外秘のため、求人票への掲載は、お控え願います。部室全体人数：7名男女比　2：5平均年齢：45歳