求人情報

リーガルファイナンスサービス「アテラ」「ATEリスク補償」は、法的請求に必要な資金（着手金等）を提供するとともに、残念ながら「敗訴した場合」や「相手方に資力がなく、支払いが得られなかった場合」に、提供した費用分の損失を引き受けるサービスです。これにより、資金がない方でも弁護士に依頼できるようになるとともに、敗訴リスクがある案件でも安心して弁護士に依頼できるようになります。ただし、事業の性質上、サービスを提供できる案件は「勝訴・和解して、支払いを得られる確率」が概ね5割を超える案件に限ります。そこで、重要になるのが、対象となる請求権の敗訴リスクを評価するプロセスです。当社の社内弁護士の主な仕事は、上記の「対象となる請求権の敗訴リスクの評価」と、それに基づく「資金提供の審査」です。顧客（依頼者）からのヒアリングの結果や証拠等の資料を受け取った上で、当社の審査基準に沿って請求権の敗訴リスクを定量的に評価します。そして、資金提供の基準に沿って審査の結論を出します。この仕事は、「法的リスクの定量評価」という最先端の取り組みですが、法的な評価から「定量評価」への変換は、当社のシステム及び審査基準に沿って行いますので、特別な知識は不要です。民事訴訟等、民事の紛争解決業務の経験に基づく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。そのほか、以下の業務もご担当いただきます。・対象となる案件の審査プロセス全体のマネジメント・法的知見や弁護士としての実務経験に基づく、顧客対応スタッフ等の他の社員への助言・成約後案件のモニタリング　※顧客の訴訟等を引き受けるのは社外の弁護士です。また、法令の関係で、顧客や顧客の弁護士に対して訴訟方針等の指示は行うことはありません。・その他、ヒアリングガイドの改善、契約雛型の管理、審査基準等の改善、社内の法務業務　等なお、顧客対応は別の社員が行いますので、原則、顧客対応業務はありません。■募集部門の紹介弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社本ポジションは、弁護士ドットコム株式会社所属のもと、100％子会社である弁護士ドットコムリーガルファイナンス株式会社の審査部門へ出向いただく形となります。審査部門は、資金提供が可能な案件とそうでない案件を見極め、本事業の収益性を確保する非常に重要な役割を担います。

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

弁護士として交通事故および刑事事件、離婚案件に対応いただきます。WEBを中心に集客が非常に順調であり、コールセンターや事務スタッフが案件を整理したうえで各弁護士に引継ぎを行います。弁護士はお客様との折衝や事件の対応に集中することが出来る環境です。実務未経験でも、支部長弁護士から個別に丁寧なサポートを受けながら事件処理のノウハウを習得することが可能です。【取り扱い領域】・刑事事件の加害者側・交通事故の被害者側・離婚案件に特化しております。今後相続領域を強化していく予定です。【組織について】弁護士と事務員さんの比率はほぼ1:1となっており、弁護士は弁護士ならではの業務に集中する体制が整っています。※独立開業支援もしており、希望者には岡野代表が集客ノウハウや組織運営方法などを伝授しています。実際に将来アトムに関係ない自分の事務所を開設するつもりで入所し活躍している弁護士も在籍しています。

■事業開発・リーガルチェック・新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応・各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー■紛争・リスクマネジメント・トラブル、紛争、訴訟への対応・弁護士、弁理士など外部専門家との折衝■M&A、事業提携・契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A/資本参加を強化中）・買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援■コーポレートガバナンス・株主総会、取締役会の運営、各種登記業務・社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂■組織構成1名（弁護士）

【業務比率】一般民事6：企業法務4・相続、不動産：約4割・交通事故、離婚：約2割・企業法務：約4割【業務内容】・遺産相続問題・不動産問題・交通事故・離婚・中小企業法務・企業法務では、不動産関連企業を中心とした顧問先対応など、中小企業法務を幅広く担当・特定分野に専門特化するのではなく、一般民事から企業法務までバランスよく経験できる環境ご入所後は、相続、不動産を約4割、交通事故、離婚を約2割、企業法務を約4割の割合で担当いただく想定です。特定の専門分野だけに限定するのではなく、一般民事から企業法務までバランスよく経験を積めることが本ポジションの特徴です。応募にあたっては弁護士として1年以上の実務経験がおありの方を対象としており、企業や顧問先とのコミュニケーションも多いため、社会人としての基本的なマナーやコミュニケーション力を重視しています。一般企業での勤務経験がある方は、これまでの経験も活かしていただけます。地域企業との継続的な関係を築きながら企業法務に携わる一方、相続、不動産、交通事故、離婚といった身近な法律問題にも幅広く向き合える環境です。分野を限定せず弁護士として対応領域を広げたい方や、一般民事と企業法務の双方の経験を積みたい方に適したポジションです。また、個人受任も可能なため、事務所案件に取り組みながら自身の案件にも携わることができます。■組織構成代表弁護士1名、弁護士2名、事務職員2名

■業務概要「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。■業務詳細◇法務業務の推進担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。・契約法務・機関法務・訴訟対応・労務・労働関連・法令調査・コンプライアンス・上記にかかわる弁護士への相談や調整■魅力◎自らの意見を発信しやすい環境2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半～30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。■組織構成管理本部 法務・セキュリティグループ1名（50代）

【業務内容】社内弁護士として、主に債権回収に関する法的業務を担当していただきます。外部委託に頼らず、社内で完結する回収体制の強化を目的としたポジションです。＜主な業務内容＞・貸金訴訟の出廷業務（WEB出廷、リアル出廷）・各種書面作成業務・回収業務における法務相談対応業務・社内弁護士名の督促書面作成およびお客様対応　※入社後は業務フローや社内システムについての説明があります。【会社紹介】　2026年4月ムニノバホールディングス株式会社を設立。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフル含むムニノバグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。＜社内弁護士の声＞残業は殆どありません。社内弁護士のため業務を獲得するための営業は不要で、安定した収入を得ることができます。【配属予定】カウンセリングセンター2課（草津拠点）約140名（内1名、社内弁護士在職）

同事務所のアソシエイトとして、各種案件へ横断的に携わっていただきます。【取扱分野】・人事、労務・関税、通関・税務・国際業務・Ｍ＆Ａ・ファイナンス・ヘルスケア、薬事規制・不祥事対応、危機管理・知的財産権・不動産・その他企業法務・訴訟紛争解決【組織構成】パートナー6名、アソシエイト5名

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

・リーガルチェック・訴訟対応・契約書締結など関連業務・社内外コンプライアンス対応・重要文書の指導／審査・社内外弁護士との折衝・役員陣との折衝／打合せ　等◇主要リスクとして認識している事項・経済動向／社会／制度等の変化・仕入／販売・有利子負債への依存と金利変動・販売用不動産の評価損・開発行為における取引先倒産・法的規制・情報セキュリティ　等詳細は弊社のIR情報をご覧ください＜https://www.mugen-estate.co.jp/ir/management/risk.html＞■採用背景：中古不動産買取の案件自体が急増しており、第2次中期経営計画に則り、3年で人員を拡大していく方針です。■配属先：法務コンプライアンス課（課長：社内弁護士、スタッフ1名）

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

ご経験や志向に応じ、一般民事や企業法務等の幅広い案件をご対応いただきます。【取扱事件の特色等】案件の種類としては、交通事故の被害者側の案件が最も多いです。離婚、相続、労働、不動産案件など、常に一般民事事件は幅広く取り扱いがあります。また、企業法務や海外案件（英語のみ）も対応しています。顧問先(出版、製造、運送、ＩＴ、建設、芸能、薬局、製薬等１５社程度)の案件を中心に、近年は企業法務案件の取扱いが増えています。現在企業法務は桝實代表が担当していますが、希望に応じて企業法務案件をアサインすることも可能です。【職務環境】少人数の事務所ですので、弁護士間の距離が近く、相互に相談し易い環境です。【チームについて】現在は代表を含め4名（60期、51期、60期、69期）の弁護士が在籍しています。https://lawyer-masumi.com/lawyers/

入所後、企業法務および一般民事事件を担当いただきます。未経験領域に関してはパートナー弁護士のもと経験を積んでいただきます。【個人】債務整理、交通事故、離婚・男女問題、労働事件、相続など【法人】顧問業務（不動産仲介、スタートアップ、医療介護を中心に様々な業界からの相談を受けています）、スポーツ法務（野球選手からの相談）、インフルエンサー法務【事務所の特徴】・株式会社あかり保証を創業（ https://www.akarihosho.jp/business/ ）┗高齢者終身サポート事業・身元保証業希望があれば企業運営も経験いただけます。・代表パートナーは3名とも71期【所属弁護士】https://lit-law-office.com/profile/

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）／弁理士（知的財産部）／公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／米国やアジアを中心とした海外案件約5?10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務 等【組織構成】法務部 9名 ┗今回募集ポジションの法務課は5名（うち課長と担当の計2名が弁護士資格有資格者）20代?50代まで在籍

交通事故をメインとした一般民事、中小企業への法的支援など個人の方、法人の方に対する多様な案件に対応しています。・一般民事事件（交通事故、債務整理、相続、離婚、労災、不動産関連）・企業法務（契約書作成等、顧問先法人の各種法的支援、倒産案件）

■企業法務・一般企業法務・コーポレートガバナンス・組織再編、M&A・競争法、独占禁止法、下請法・人事、労務・IT、エンタテインメント・事業再生、倒産■一般民事：3割・離婚・相続　等経験とご希望を加味した上で、業務をお任せしていきます。【組織構成】弁護士：14名（30代後半多数、男女比8：2）事務局：5名

・契約書チェック・各種法務相談・ガバナンス対応業務・コンプライアンス対応業務・紛争対応業務（貨物事故等の訴訟対応を含む）・M＆A対応業務■魅力点・比較的多様な案件に携わることができるため、弁護士歴がまだ浅く経験を積みたい方、企業内弁護士（インハウスローヤー）として挑戦したい方大歓迎です！※インハウス未経験の方も歓迎いたします・徹底した労務管理や手厚い福利厚生を受けられるため、産休・育休から復職される方や、これまで法律事務所等で厳しい労働環境を経験された方にとって、業務と私生活とをメリハリをつけて働くことが出来る環境が整っています。■現在の組織構成・法務課：12～13名　L課長2名（1名弁護士資格保有者）、メンバー11名※1名産休・育休中の方もいらっしゃいます。

■扱っている事件の特色・業種に特化した企業法務（税理士業界、IT・EC業界、美容業界、歯科医業界等）・相続・事業承継対策やM&A・税務関連業務（税務訴訟、不服申立てを含む）・その他紛争案件弊所では、税理士事務所様や顧問先様、過去のクライアントをはじめとしてご紹介案件がほぼ全てとなります。クライアントは、企業や法人様が多数ではありますが、個人の方からの訴訟案件なども一定数はご紹介いただくため、事務所で扱う案件としては企業法務から一般民事案件まで幅広いのも特色です。■業務内容・チームで仕事をすることを重視しており、1つの案件を1名の弁護士で対応することはなく複数の弁護士で対応しています。なおチームは固定化しておらず、複数の弁護士と共同して仕事をしてもらうことになります。・自社で運営するコンテンツメディアや雑誌への記事の寄稿といったライティング業務やセミナー講演も行っており、情報発信にも積極的に取り組んでおります。