求人情報

ホールディングスCFO直下の経営企画室にて、経営戦略、IRにまつわる業務に関わっていただきます。CFOと連携をとりながら、分析・数字に基づく経営判断の支援や、資本市場との適切な対話をすること等を担っていただきます。CFO、代表及び各経営陣と連携しながら、企業価値の最大化と、経営の適切な意思決定のための支援、経営課題に関わる各種プロジェクトを推進いただきます。【具体的なお仕事内容】■経営企画・当社事業の定性・定量情報の収集及び分析・市場・競合分析・セルサイドアナリスト及び機関投資家との面談対応・決算資料（プレゼンテーション、Q＆A、面談原稿、決算短信の定性情報）の作成・経営会議等の資料作成　・事業損益分析・管理・M＆A支援（PMI含む）・その他経営管理業務全般■ポジションの魅力・短期間で大きな成長を実現した当社は国内外の投資家からの注目度も高く、市場の期待と向き合いながら、当社の企業価値向上に貢献することができる、やりがいのあるポジションです。・CFOをはじめとした経営陣と密にコミュニケーションをとりながら、会社の未来を一緒に築いていくことができます。・当社は多岐に渡る事業を同時展開し、次々に新しいサービス・事業を立ち上げ続けています。また国内外の様々な業界をターゲットとするM&Aも積極的に進めており、会社としての変化、成長を体感しながら業務に従事いただけます

FP＆Aとしてファイナンスおよびアカウンティングの観点から、短期的業績改善及び中長期的な事業価値の最大化に向けた効率的な事業運営を推進・支援する役割を担っていただきます具体的には下記の業務をお任せいたします。・会社の非連続な成長を見据えた中長期経営計画の立案及び、その枠組み・制度設計　　‐事業の重点指標や重点ミッションの管理・月次のモニタリング報告（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗等）　　‐事業の収支構造の分析などを通して、収益性改善案の提案・実行・収益性を改善していくための財務管理モデルの設計・構築・運用・改善・自社、市場、競合他社分析等に基づく、経営課題抽出と解決策の提案・株主、経営層向けの報告資料作成・IR戦略の立案 ほか【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発するヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞

経理責任者として、以下の業務をお任せいたします。・USGAAPを用いた決算業務（年次・四半期・月次）・経理業務の仕組み及びルールの策定、改善（経験、能力に応じて以下業務もお任せいたします。）・監査対応・上場準備対応・内部統制構築補助・その他上記に付随する業務【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発するヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞

経理担当者として、以下の業務をお任せいたします。・USGAAPを用いた決算業務（年次・四半期・月次）※フォローあり・経理業務の仕組み及びルールの策定、改善（経験、能力に応じて以下業務もお任せいたします。）・監査対応・上場準備対応・内部統制構築補助・その他上記に付随する業務【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発するヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

【概要】経理担当者として、スキルと適性に応じて、以下業務をお任せいたします。将来的には、米国会計基準でグループ決算等をお任せすることも想定しています。【詳細】・財務諸表の作成(日本会計基準・米国会計基準)・決算開示資料作成・監査法人対応・税務に関する業務・内部統制(SOX法)に関する業務・自己資本比率算出　など■配属部署・働き方部長含め14名で構成され、決算チームと企画チーム（税制対応、内部統制、業務改善等）のチームに分かれています。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。(コアタイム無)

法人クライアントに係る記帳代行業務（決算業務含む）をお任せします

・デジタル課税の適用に関する事前評価及び適用に関するシミュレーション・デジタル課税対応レポーティングパッケージ作成支援・上記に関連する業務プロセス構築支援・上記業務における海外とのコミュニケーション

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しています。■入社後のアサイン想定プロジェクト・メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化・プレスリリースの作成・取材・問い合わせ対応・社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）・PRイベント運営・業務スケジューリング・チーム補佐業務ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

■業務内容：当社の業績は順調に推移しており、広報のリリース件数も昨年度の約2倍に伸びております。このような背景から、今後の事業拡大に向け、マーケティング体制の強化が必要になっています。ご入社後は、まずは事業部広報として主にはサービス、プロダクトのPR業務を推進していただきますが、同時に、CSR活動のイベント運営やブランド推進の業務も携わっていただき、パーソルビジネスプロセスデザインのブランド認知拡大に向けて、様々な企画を立案していただくことができます。【ご入社後の想定業務】　・事業部へのヒアリング　・リリース作成　・メディアプロモート企画の立案　・メディアアプローチ　・取材対応　等■募集部門：コーポレートヘッドクォーター 経営企画統括部 マーケティング部 広報グループ［人数構成］広報グループ（全体人数：4名／男女比：男性1名、女性3名）マネジャー1名、メンバー3名　※全員中途入社者となります。＜本ポジションの魅力＞・事業部広報から、企業PR、さらには企業のブランディングまで一気通貫して経験を積むことができます。・PR活動がデジタル化していく昨今、BtoB企業としての新しいPR手法を一緒に確立していくことができます。・社員のチャレンジを応援し、意見を尊重する風土があるため、自ら企画・立案し、実現していただくことができる環境です。＜チャレンジできる環境＞幣グループでは、ご自身のキャリアデザインとその成長のために、グループ横断で自発的にキャリアを選択する機会（キャリアチャレンジ制度）があり、キャリア形成の選択肢が多様にあります。業務においてもパーソルビジネスプロセスデザインのブランド認知拡大に向けて、様々な企画を立案することができ、また、同じ部にはブランド推進、社内広報、セールスプロモーション（デジタルマーケティング）のメンバーが在籍しており、マーケティング部全体の会議も週1で開催しています。他のチームの業務や知識も学べる環境ですので、ご本人の希望によっては別のキャリアにシフトいただくこともできます。【担当者より】広報グループではフレックス・在宅勤務を導入しているため、周りの環境を気にせず業務に集中することが出来、生産性向上に繋げることができます。（現在は週1回、出社日を設けています）平均残業時間も20時間程度と仕事と生活のバランスを上手に取ることができ、また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、有給休暇取得を奨励する取り組みも実施しています。

スキル・経験に応じて顧客を選定し、20～30社程度お任せします。 【業務詳細】・記帳代行・給与計算・税務関係書類の作成・節税対策・税務調査対応・事業承継支援・法人設立支援・M＆A支援・融資支援・経営コンサルティング※顧問業務はクライアントに来所いただくか、オンラインでの対応となりますので訪問はほとんど発生しません※入力作業は電子化に向けた取り組みを進めています。

税務会計スタッフとして、資産税もしくは法人税のどちらかをお任せいたします。ご応募の際に、資産税と法人税どちらを軸とされたいかご希望をご教示ください。※どちらの業務をメインとしてご選択されても、もう一方の業務にも従事いただきます。【業務詳細】＜資産税＞・相続税申告業務・生前対策業務・資産管理会社の決算業務・確定申告業務、他＜法人税＞・税務会計業務・税務コンサルティング業務・月次巡回業務東京支店は、18:00にはほとんどのスタッフが退勤しており、勉強との両立や子育てとの両立も可能です！また、評価制度もシートを用いて明確化しており、いつでも評価制度ハンドブックより確認できるようになっております。

【業務内容】・国内に留まらずCSRD等海外の法規制やガイドラインに基づく企業の非財務情報の開示要請や環境・社会に関するデューデリジェンスへの対応、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、人権等のサステナブル課題の解決に向けた企画の立案等、ESG分野における業務案件が増大しています。これ等の業務をグローバルに推進し、富士フイルムグループ全体の企業変革(サステナビリティトランスフォーメーション）をリードしていくチャレンジングな業務を担当いただきます。【具体的には】・国内外の法規制・ガイドライン対応を含めた非財務情報開示対応（欧州CSRD規制や国際基準ISSB、TCFD/TNFD、サステナビリティレポート作成等）・ESG評価機関への情報開示・アンケート対応・社外向けWebサイトにおけるサステナビリティ情報公開や、社員への啓発や情報共有を目的とした社内サステナビリティポータルの更新・サステナビリティ活動を通じた企業価値向上の為の新規企画立案（インパクト測定、30by30、長期CSR計画策定 ※　等）※ 当社の長期CSR計画「Sustainable Value Plan2030 (SVP2030)」の戦略企画立案。SVP2030とは？https://holdings.fujifilm.com/ja/sustainability/plan/svp2030【業務の魅力】・グループ全体でドメインとして4つ、15の事業を展開しており、取扱製品が様々なため、幅広い経験を積むことが出来ます。・グローバル×製造業の分野において、グループワイドで影響力を発揮する高レベルなESG業務に関わる事が出来ます。・環境・社会の変化による企業におけるサステナビリティ分野の職務が重要視されており、将来ポテンシャルの高い分野でキャリア形成が可能です。・2017年からCSR活動に取り組んだ実績基盤を有した上で、新たなプロジェクト展開にも携われる事から、ダイナミックな業務を経験する事が出来ます。■配属部門：富士フイルムホールディングス　ESG推進部　SVP戦略G　情報開示チーム・ESG推進部はグループ全体のESGに関わる業務を推進していく部門。（全体110名）・SVP戦略Gは10名、情報開示チームは４名

【業務内容】・決算書作成・税務申告書作成・確定申告・月次巡回監査・内訳書作成・試算表作成・データ入力・記帳代行「クライアントと真摯に向き合う」という代表のご意向により税務顧問業務に集中するため、入力作業や記帳業務は、外注もしくは補助スタッフが担当しております。また、上記以外にも、近年事務所として力を入れている資産税業務など、ご志向性やスキル・ご経験に合わせてお任せします。資産税に強みを持つスタッフが多く、未経験の方でも教育体制が整っております。

ご経験・ご志向に合わせて会計支援チームにて会計処理、経理代行、申告書の作成などをご担当いただきます。【業務詳細】・税務調査立会い・決算業務・法人税申告書作成・消費税申告書作成、・記帳レビュー・申告書作成、レビュー・スタッフ育成　など20代で税理士資格を取得し税務調査専門税理士として活躍できる様、2024年入社から税理士キャリアコースを新設しております。・入社後、最大28カ月(入社の日から本試験3回実施まで)の時間外就業(残業)免除※残業免除制度は1年毎の更新制となります。会社の定める成績基準に満たない場合は延長せず1年で終了となる場合があります。・2科目合格後の大学院入学費用、学費の無利息融資・個人目標成績の基準調整・新卒初任給を業界上位水準に引き上げ税理士試験に本気で向き合えるように会社全体でサポートします。残業時間ゼロで計画的な学習が可能。20代前半で2科目以上の合格が果たせれば税理士合格への道が大きく開けます。【会計システム】型弥生会計（8割）、あとはマネーフォワード、freeeなど

【仕事内容】社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームの立ち上げ・育成も担っていただきます。具体的な業務内容は下記のとおりです。 広報戦略の立案・実行メディアリレーションズ各種お問い合わせ、取材対応プレスリリースの企画・作成各種調査やイベントの実施危機管理広報（リスク対応）広報チームの立ち上げ・育成【POINT】・広報組織の立ち上げから責任者として携わることができます。・IPOを目指すエキサイティングなフェーズであり、広報として様々な経験を積むことができます。・2024年問題などを背景に、建設業界の深刻な業界課題である人手不足・低生産性、その課題解決のための有効な手段の1つとしての建設DXへの期待・注目は非常に高まっています。強い追い風が吹く中で、建設DX推進の第一人者としてのコーポレートイメージをどのように築き上げていくか、広報戦略立案・実行が重要なフェーズになっています。人々の生活に欠かせない建設業の業界課題を解決するという社会的意義の大きいミッションの担い手となると共に、経営陣とも近い距離で議論しながら、当社の今後の成長戦略を広報面から実現していく非常にやりがいのある業務です。◆コミュニケーションツールSlack、Salesforce、Google Workspace、ZOOM◆マシンWindows

【仕事内容】社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームの立ち上げ・育成も担っていただきます。具体的な業務内容は下記のとおりです。広報戦略の立案・実行メディアリレーションズ各種お問い合わせ、取材対応プレスリリースの企画・作成各種調査やイベントの実施危機管理広報（リスク対応）広報チームの立ち上げ・育成【POINT】・広報組織の立ち上げから責任者として携わることができます。・IPOを目指すエキサイティングなフェーズであり、広報として様々な経験を積むことができます。・2024年問題などを背景に、建設業界の深刻な業界課題である人手不足・低生産性、その課題解決のための有効な手段の1つとしての建設DXへの期待・注目は非常に高まっています。強い追い風が吹く中で、建設DX推進の第一人者としてのコーポレートイメージをどのように築き上げていくか、広報戦略立案・実行が重要なフェーズになっています。人々の生活に欠かせない建設業の業界課題を解決するという社会的意義の大きいミッションの担い手となると共に、経営陣とも近い距離で議論しながら、当社の今後の成長戦略を広報面から実現していく非常にやりがいのある業務です。◆コミュニケーションツールSlack、Salesforce、Google Workspace、ZOOM◆マシンWindows

【業務内容】コーポレートコミュニケーション部PRグループのメンバーとして、広報・PRを推進していただきます。▼具体的な業務内容・プレスリリース・ニュースレターの企画・執筆・発信・記者会見・プレスイベントの企画設計、ディレクション、運営・リスクマネジメント・メディアからの問い合わせ・取材対応・キー局から全国のローカルメディアまで幅広いメディアリレーション強化・PR代理店マネジメント・SNSを活用した発信強化▼取り組んでいただく課題例当該部署は、各事業部との連携はもちろんですが、自治体や地域の事業者・生産者の方々、パートナー企業様など様々なステークホルダーを巻き込み、地域活性化を目指す活動を展開しています。例）自治体首長との共同記者発表会、自治体や地域の生産者を巻き込んだ寄付者向けイベントなどまた、ふるさと納税事業においては、災害などの有事における支援プロジェクトを多数行っており、社会や地域の課題の発信を通じて、被災地支援に繋げるためのPR活動も積極的に実施しています。CC部は、メンバーを中心に独自のミッションを掲げており、長期的には「次世代が豊かに暮らせる、持続可能な社会の実現に対する解を持つ会社」というイメージを社会に浸透させるために活動しています。この大きな目標に対して、メンバーそれぞれがキャリアプランを持ちながら、それぞれの能力を発揮したり補完し合ったりするチーム運営をしています。▼意思決定CC部は代表取締役の直属の組織です。最終意思決定はコーポレートコミュニケーション部管掌役員とアラインをしながら、裁量をもって進めていただきます。経営層のみならず会社全体としてPRの重要性を非常に良く理解しているため、社内での影響力が大きいことも魅力です。社会貢献をベースとした事業のため、ストーリーの組み立て方次第でメディアに大きく取り上げてもらえることもあり、やりがいを感じていただけると思います。【業務・職場環境の魅力】・代表取締役直下の組織で、管掌役員も広報PR経験者であるため、経営との距離が近く、フラットな環境です。・事業部内の情報共有会議に参加可能で、事業部との距離も近く、一体となってサービスPRに取り組めます。・チャレンジを尊重する社風で、手を挙げれば新しいことに挑戦できます。　∟入社数カ月のメンバーのアイデアを起点に記者会見を開催したり、広報領域におけるAI活用をメンバーが発案、推進したりするなど。「トラストバンク地域創生ラボ」という調査・研究組織もメンバー発案で立ち上げ、社内全体を巻き込みながら地域創生ブランドの発信に力を入れています。・リモートワークを推奨しており、柔軟性のある働き方を目指しています（出社頻度/月2～4日程度）・子育て中のメンバーも多く、限られた時間の中でも最大限の結果を出すことと、メンバー間で配慮・協働することを両立しています。

■概要アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるためにコーポレートブランディング担当としての業務をお任せいたします。■入社後の想定業務当社の企業価値向上のため、ブランドコミュニケーションだけではなく、ブランド価値向上に資する戦略の立案と推進を担っていただきます。経営戦略の実現に向けて、コミュニケーション施策だけでなく、ブランドマネジメント全般に取り組んでいただきます。・ブランド価値向上に関する戦略の立案と推進・戦略に基づく各種施策の企画と実行・ブランドコミュニケーション強化施策の立案と推進・社内各部署との折衝と連携・クライアントや外部パートナー企業との協業・ブランドアセット（ブランドエクイティ）管理上記業務に加えて、組織内理解の促進、浸透等も組織ニーズに合わせて検討いただきます。