求人情報

■当社及び海外支店・子会社の主にバンキング・トレーディング業務に係る市場リスク計測、モニタリング、分析、牽制、報告等の管理業務■市場リスク管理の枠組みの立案・導入、市場リスクリミット設定に係る各部門との調整、及び定期的な市場リスク管理状況に係る経営報告

・市場領域において、フロントオフィスの立場で規制対応に従事・日本・米国を中心とした各国規制に関し、情報収集・分析や、国内外のフロントオフィス部署・コンプライアンス部署との調整とルール改訂、システムの要件整理・実装（システム部署との協働）・業界団体等を通じ、内外当局とのコミュニケーションも実施

ソニーグループの本社機能として、トップマネジメントの近くで、グローバルなコンプライアンス関連業務を担っていただくリーダーまたは上級担当者を募集します。■組織の役割私たちコンプライアンス・プライバシー部は、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グループ本社機能としてソニーグループ全体のコンプライアンス体制を維持、改善する役割を担う組織です。■担当予定の業務内容コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理(贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む)に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、ソニーグループ グローバルでのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。変化と拡大を続けるソニーグループの事業と、最新の法規制を鑑み、新たなルール・制度・運用を柔軟な発想で構築していただきます。本社の隣接部署、国内外のソニーグループ各社との協力を通じて、ビジネスのコンプライアンスリスク管理に関するコンサルティングや、倫理的な企業文化の醸成に向けてリーダーシップを発揮していただきます。■ポジションの役割リーダーまたは上級担当者として業務遂行いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。■職場の環境世界各国で働く多様なソニーグループのメンバーとの豊富なコミュニケーションの機会があり、業務・国際経験豊かな小さなチーム(全体10名程度)で和気あいあいと、切磋琢磨しながら業務に取り組んでいます。トップマネジメントとの接点も多いです。リモートワーク等フレキシブルに働ける制度も充実しており、柔軟に働ける職場です。■描けるキャリアパスソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グループ全体を俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。

■担当予定の業務内容・人工知能・宇宙・ロボティクス・モビリティ等の新規分野を含む多様なビジネスの立上げや技術の革新への法律調査を含めた法的支援と既存のルールなき領域における国際動向を踏まえた倫理的な支援・ソニーのビジネスの遂行と加速に必須となる多様な契約の作成・交渉や法的アドバイスの提供・世界各地の多国籍の同僚とスピーディーな連携を行う訴訟等のリスクマネジメント対応■想定ポジション約40名の法務部の一員として、様々な案件を担当し、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、法務の高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、チームのリーダーの役割をお任せします。

■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。

IoT領域で日本初の上場を果たした同社における法務・コンプライアンス担当として、企業法務を幅広くお任せします。＜職務内容＞・国内・海外法務業務全般に係わる実務（主に国内法務をお任せする予定です）・契約書・約款の作成・検討・契約交渉（主に日、一部英あり）・M&A等、各種プロジェクトにおける関連法務対応・社内法務教育（予防法務）・コーポレート・ガバナンス関係サポート業務（株主総会運営、内部監査、開示 関係業務のサポート）・その他法務・ガバナンス関係業務全般【組織】・法務マネージャー(大手食品メーカーで法務課長を務めた弁護士)、メンバー1名、アシスタント1名

■業務内容法務部における各種計表の集計業務、報告業務を行うとともに、システムインフラの構築に関与して当行法務部のDXを推進し、ひいては先進的なリーガルテックの構築に向けて主要な役割を果たしていただきます。取扱うデータは法律関連のものになるため、法律用語等法務に関する基本的な理解があったほうが業務遂行がスムーズであろうと考えられます。また、本人の希望次第では、契約書の作成や法律リサーチなどもご担当いただきます。■組織と陣容法務部は、訴訟案件管理や一般民事取引に加えて、法務部に関する各種報告・計表の集計作業を行う企画法務グループ、ローンやファンド投資などをサポートするトランザクションマネジメントグループ、銀行の新規ビジネスをレギュレーションの観点からサポートするスタートアップサポートグループで構成され、20名前後の要員を擁します。スタッフの多くは弁護士資格を有する法律専門家であり、関与している法務も極めて高度で先進的なものになります。今回のポジションは、専門人材の扱う先進的な取引をインフラ面でサポートしていただくことを期するものです。

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

主業務は契約書審査となります。契約書は国内案件がメイン(95%)で、海外案件については外部の顧問事務所の協力も得ながら対応します。※コンプライアンス研修は別部署にて担当しております。コンプライアンス違反における対応等は行う可能性はございます。ここ数年でPFIやDBO案件等の公共案件の提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しとなり増員募集をしています。■組織について：チームは、部長(弁護士)1名、メンバーは40代が名、30代2名の計4名の組織です。全員中途入社で、うち2名が弁護士資格の所有者です。■キャリアについて：当面は契約法務を中心に対応いただき、役職がついていくとともに人事規定など他領域のリーガル対応や社員向け研修企画などもお任せしていきます。

■会社概要：当社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、2025年12月20日現在、600名を超えるグループに成長しました。税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。■職務詳細：代表直下の部署にて、グループ全体の法務業務に携わっていただきます。現在コーポレート内の法務チームには2名の社員が在籍おり、M＆Aによるグループ拡大に伴い、法務体制の強化が急務となっています。税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、自社の法務担当を募集します。■詳細：・東京本社および地域拠点の法務に関連する対応（契約関連業務、社内規程の制定・改正管理等）・自社の拡大成長（M&Aなど）に伴う登記などの法務手続き関連・一部総務業務◆拠点：株式会社コーポレート・アドバイザーズ（東京本社）

【概要】 法務相談への対応、契約書審査および契約書管理に関する業務をメインに、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂きます。 【担当業務】 ・法律相談への対応 ・契約書等のレビュー・ドラフト ・訴訟その他紛争への対応 ・外部弁護士との折衝 ・法令調査・情報発信業務 ・社内重要会議の運営業務 ・訴訟管理業務 ・その他の法務部門の運営に係る諸業務 ■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、法務チームは9名。上長は40代の男性です。? 在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

①組織紹介・チームミッションとして、各種相談を迅速に対応すること、付加価値（より良い方法・できる方法の提示）をつけることを大切にしています。・営業部門や企画部門との距離は「かなり近く」、大企業ではできないようなスピード感あるやりとりを日常的に行っています。・現在の法務部は20代後半～50代半ばで構成される総勢12名の組織でチームワークを重視しています（社内弁護士1名在籍。元検事。）※京都拠点の社内弁護士は1名ですが、東京に3名、計4名在籍しています。・未経験メンバーも早期にキャッチアップし活躍をしており、金融のご経験のない方であっても、溶け込みやすいチームです。・ルールが明確でない領域においても、新しいサービスの立ち上げのために、リーガルプラクティスを関係省庁や各種団体と連携しながら、自ら切り開いていくことができる法務部を目指しています。②具体的な業務内容・金融に関する新たなサービス検討における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援・M＆A関連の法的支援・既存事業の改善における法規制を遵守したスキーム構築の法的支援※訴訟対応や債権回収業務は専任の別部門が担当しており、当該法務部は担当しません。③実現できること・新規サービスの検討段階から関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広く完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・アイフルグループでは多種多様な金融サービスを提供しており、金融分野に関する幅広い法務経験を得ることができます。・また、日常的に他のグループ会社との接点があり、アイフルに所属しながら法務的観点からグループ全体の事業に触れることができるのも魅力です【アイフルグループについて】■2026年4月にホールディングス化を予定しています。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフルグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。■アイフルグループは、消費者金融事業、事業性金融事業、クレジットカード事業、個品割賦事業、後払い決済事業、ベンチャーキャピタル事業、クラウドファンディング事業、ペット保険事業、SES（エンジニア派遣）事業など、幅広い金融関連事業を展開しています。アイフル株式会社というと消費者ローンのイメージが強いかと思います。確かに主力事業であることに違いありませんが、当社が目指しているのは、多くの方が金融サービスへアクセスでき、金融サービスの恩恵を受けられる社会にすることを目指しています。その為には、変化の激しいVUCAの時代においても生き残り続けることが重要です。IT企業のようにエンジニア・デザイナー・データアナリストを自社で抱え、プロダクト開発サイクルを高速で回し、お客様に選ばれるサービスを提供したい。そんな理想に向け、まず取り組んでいることが、自社アプリ・WEBコンテンツやデザイン領域の内製化です。ゆくゆくはIT人材比率を社員比25%（2025年3月で9.5%）まで拡大し、「金融会社がITを利用しサービス展開する」ではなく「IT企業が金融サービスを展開する」を目指しています。

本ポジションでは、国内案件のみならずクロスボーダー案件も増加しており、入社後は主にクロスボーダー案件をお任せしたいと考えております。「国内企業×海外企業」・「海外企業×海外企業」などの案件実績も順調に積み上がってきており、シンガポール拠点を中心にアジア、オセアニア、アメリカ、欧州など幅広い地域をカバーしています。【業務内容】以下の業務に従事していただきます。法務部長（35歳、弁護士）と弁護士（33歳）の指導の下、以下の業務に従事していただきます。※弁護士としての経験がそこまで豊富でない方でも構いません。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・商業登記、登録事務・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応※契約書の審査マニュアルがあり、周りのメンバーがサポートいたしますので、契約書のチェックが初めての方や、慣れていない方でも安心してお仕事に携わることができます。【組織体制】現在の法務体制は、弁護士2名（男性2名）、司法書士1名（女性）、行政書士1名（女性）となります。

インターネット業界ではビジネス環境の変化が激しく、特に弊社では『コミュニケーション』を軸とし幅広い事業に挑戦し続けております。法務部では知識のアップデートに励み、挑戦し続ける事業に適切な法的支援を提供するとともに、時に事業部と一体になり事業を推進していく必要があります。今回募集を行うインハウスローヤーには、今後も拡大する事業群の法的課題に対応していくため、高度な法務案件をお任せしていきたいと考えております。【お任せ予定の業務】・MIXI本社が抱えるサービス及びMIXIグループの事業で日常的に生じる法務業務（法律書面のドラフト、レビューや利用規約の作成等）・M&A案件における法律書面のドラフト、レビュー（PMIに関連する法務業務も含む）・MIXIグループが挑戦する海外でのビジネスに関連する法的支援・法務業務・MIXIグループが挑戦する国内における新規事業に関連する法的支援・法務業務【業務の魅力】・MIXIが抱えるサービス（モンスターストライク、コトダマン、家族アルバムサービスみてね、TIP STAR等）で日常的に生じる法務業務を扱うことができる・MIXIグループ（チャリロト、千葉ジェッツ、フランチャイズ東京等）に法的支援を通じて携わることができる・MIXIグループ全体に関わるガバナンス体制の構築に関連する業務（各種規定の整備、研修資料の作成等）に携わることができる

【概要】メインの業務は、当社のLegal Financeサービス「アテラ」「ATEリスク補償」の案件について、当社独自のシステム及び審査基準を用いて、その案件の法的リスク（敗訴リスク）を評価することです。同社事業は訴訟案件に投資をするファンドのようなモデルを取っており、相談を受けた案件のうち勝てる案件を精査し、弁護士費用を同社が立て替えて支払う代わりに勝訴した場合に成功報酬をいただく形となっています。(敗訴となった場合も相談者の弁護士費用は同社が負担しています。)顧客との折衝は別のスタッフが対応するため、今回ご入社いただく弁護士の方はスタッフのヒアリング内容、証拠、判例をもとに相談案件のリスクを精査していくことがミッションとなります。1案件につき数日で審査を完了するイメージとなります。幅広い案件の訴訟について月10件ほど審査をするため、当該領域の幅広い知見を身に着けたスペシャリストになることができます。なお、法的な評価を「定量評価」へと変換するKeyとなるシステム及び審査基準は既に開発済み（今後も改善）ですので、システムやリスク計算についての特別な知識は必要ありません。民事の紛争解決業務の経験にもとづく、弁護士としての専門的な知見があれば、ご活躍が可能です。■配属部署構成・弁護士2名└南谷代表：西村あさひ法律事務所での弁護士→ボストン・コンサルティング・グループの経営コンサルタントを経て同社を創業└66期弁護士 一般民事事務所出身　※副業として勤務

・コンプライアンス、内部統制構築業務・各種契約書作成、契約書精査、契約交渉、契約書管理業務・外国語契約書対応・社内規程作成、管理業務・法改正対応（社内体制整備、社外対応）・各サービス開発における法務戦略策定・訴訟、クレーム対応（弁護士との折衝、社内調整）・各種法務教育・経営に関連するさまざまな特命事項への対応配属は法務部門所属です。ミッションについては面談時にご経験を伺いながら決めていきたいと考えております。

【概要】 トランザクションマネジメントグループ（TMG）にて、アドバンストファイナンス業務をお任せします。 【詳細】 TMGは、法務部の1グループですが、投融資に特化して、あおぞら銀行のフロント部門に近接して業務に従事して収益増大に貢献することをミッションとしており、当該アドバンストファイナンスに従事する各セクションに対して下記業務をおこないます。 ・ストラクチャリングにかかるリーガルリスク分析 ・タームシートや契約書などのドキュメンテーション・レビュー（適宜、外部法律事務所への委託） ・各種先端ファイナンス法分野におけるリサーチなど総合的なリーガルサービスを提供 ご承知の通り、本分野は日々ファイナンス法における新地平が個々の取引において創出される先端的な領域であり、法律に関する深い理解が求められるのみならず、世の中の動向一般に対する感受性、金融実務に関する理解を十分ふまえた高度な応用力が求められます。 ■配属部署 法人営業統括部・トランザクションマネジメントグループ（TMG） あおぞら銀行は、国内プロジェクトファイナンス及びLBO/買収ファイナンス等を担当する事業ファイナンス部、再生ファイナンス等を担当する再生金融部、国内の不動産案件を担当する不動産ファイナンス部、北米のコーポレートファイナンス案件その他海外プロジェクトファイナンスを中心に担当する国際部、主として北米の不動産案件を担当する海外不動産ストラクチャーデット部等の専門セクションを通じて、アドバンストファイナンス業務に従事しており、弊社の中核的収益を生み出しております。 国内における不動産関連ファイナンスやLBOでは、金融ビックバン以降の日本における草創期よりメインプレーヤーの一画として活躍し、これまでに膨大なノウハウを蓄積しております。 また、近時は海外業務の拡大を志向しており、北米、東南アジアを中心に与信残高を増大させ、また、欧州その他の方面への融資案件の拡大を計画しております。単純なコーポレートファインナンスに加え、国内における積年の業務蓄積を背景にした北米や欧州における不動産ノンリコースローン業務を展開し、北米の再生エネルギーファイナンスやアジア太平洋地域での資源開発、発電事業をはじめとするプロジェクトファイナンス案件においてプレーヤーとしての認知度がたかまってきており、現在も数多くのプロジェクト案件の検討を行なっております。 ■組織と陣容 TMGは、上記のとおり、あおぞら銀行の各セクションに対して幅広くサービスの提供を行っております。 現在は、海外法弁護士5名、日本法弁護士3名、日本法金融法務専門家1名、アシスタント１名、大手法律事務所より日本法弁護士出向の合計11名により構成されておりますが、今般、要員の離職が発生する関係で代替要員を探しているところです。

アソシエイト～シニアアソシエイト弁護士として国内外の法務業務に携わっていただきます。【案件について】・国内で完結する案件と国際渉外案件は半々ほどとなります。今後国際渉外案件と国内大手企業の案件対応拡大を検討しています。・今後は国内外の拠点を拡大する予定です。・案件はほぼ100%企業法務となります。【配属組織】代表弁護士3名のほかオブカウンセル2名、シニアアソシエイト3名、日本法弁護士アソシエイト６名、中国律師アソシエイト１名、中華民国律師アソシエイト3名及び行政書士、社会保険労務士が所属しております。https://sphere-law.com/lawyers/

同所は2023年に開業したばかりの法律事務所です。代表弁護士は長く検察官を務め、官公庁とりわけ規制当局対応に精通しており企業不祥事に係る不正調査、危機管理等の経験に造詣が深いです。事務所としては、企業法務、一般民事、家事・相続など、分野を問わず様々な依頼に対応しておりますので、これまでのご経験に合わせて幅広い案件に従事していただくことが可能です。・コンプライアンス、危機管理対応業務・各種不正調査案件・第三者委員会委員・告訴・告発案件・ホワイトカラー、クライムなどの各種刑事事件・一般民事事件・家事・相続事件等・企業法務等【代表弁護士/山口幹生先生】司法修習期：41期https://www.ben-yamaguchi-partners.net/introduction/※現在は山口弁護士と事務員1名で業務を遂行しています。【クライアント規模】大手～小規模法人、個人まで幅広く対応