求人情報

■ 主な業務内容下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談■ ポジションの魅力商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。

■ 主な業務内容下記の業務の中から、得意領域に応じてご担当いただく想定でおります。・各種契約書や規約の作成、レビュー、管理・社内規程、マニュアル、ひな型等の作成および改訂・契約プロセスの自動化等の業務効率化のためのフロー構築・新規事業における法務面からのスキーム検討等・コンプライアンス施策の企画と実行（研修、委員会運営等など）・M&A、関係会社の法務業務・株主総会、取締役会の運営、その他商事法務全般・海外ビジネス展開における法務業務・その他法律相談■ ポジションの魅力商事法務・契約法務・グローバル法務・暗号資産/Web3・AI関連法務と基本的なところから専門的な領域まで幅広く、かつ深めに経験できる環境にあります。法務の体制としてもそれぞれが専門領域を持ちながらも縦割りになることなく、活発に意見を交換しあってグループ全体の法務を推進していく形をとっていますので、それぞれのメンバーの知見やノウハウを吸収しながら相互の専門性を高めていくことができます。法務の基本業務や自分の既存の専門性から、さらに新しい専門性を持っていきたい、専門性を高めていきたいという方にはおすすめできるポジションとなっております。

■ ポジション今回の調達を踏まえ、Gaudiyはホールディングス化（グループ経営）へと移行して参ります。25年5月の資金調達を機に複数社グループインしました。Gaudiyとシナジーを生み、一緒にビジョン達成に向かっていくM&Aは今後のキーとなる戦略の一つです。今後もM&Aによるグループインする企業が増えていく見込みの中、M&AからPMIまでを担当するプロフェッショナルな法務が求められます。現在、Gaudiyグループの法務はスペシャリストが3名おり、それぞれの得意分野を担当しており、同様に、高いレベルでメンバーと分担し、自律的に動くM&A法務領域に強みを持つメンバーをお迎えし、一緒にビジョン達成に向かっていきたいと考えております。■ 主な業務内容・M&A、業務提携等のプロジェクト推進および法務支援・コーポレート法務業務（株主総会、取締役会、登記関連等）上記に加え、志向性やご経験により、チームで話し合い、下記のうちいくつかご担当いただくことがあります。・契約書のレビューおよび契約締結に向けた交渉の支援・新規事業・サービスに関する法的リスクの検討・社内意思決定に関する法的助言・その他、各種リーガルサポート業務■ポジションの魅力▼ 非常に専門性の高い法務業務にチャレンジできるM&A法務というだけでなく、グローバル展開や新しいビジネススキーム構築、そしてWeb3/AIといった先端領域もフル活用する形となりますので、法務として他では得られない経験と専門性を獲得できるポジションとなります。▼ 日本が誇るエンタメで大きなチャレンジに関わることができるGaudiyが現在提携させていただいているのはどれも日本が誇るエンタメであり、「ファン国家」というビジョンの実現に向けて、いかにシナジーを生み、一体となった企業をどのようにM&A／PMIしていくかは法的な課題やプロセスの課題が多くあり、日本のエンタメという大きな舞台でご自身の専門性を最大限活かせるチャンスが本ポジションの魅力となります。

マネーフォワードケッサイにおいて、統合リスクの設計・構築・運営全般をリードしていただきます。リスク管理機能の立ち上げが必要になるため、既存の枠組みを運用するだけでなく、事業特性に合わせたリスク評価基準の策定もお任せします。【具体的な業務内容】・統合リスク管理の設計・構築・運営 ： マネーフォワードケッサイ全体のリスク管理方針や体制、施策に関する企画・立案及び導入・定着に向けた取り組み。・与信リスク管理 ： ポートフォリオ管理、与信枠全体の管理体制の整備、事業集中リスクの分析と対策立案。・新規事業リスク評価 ：新規プロダクト立ち上げにおける戦略リスク評価を通じた成功の蓋然性の最大化と個別リスク特定及び施策の提言・リスク管理委員会の運営 ： リスク管理に関する経営陣への報告作成と、会議体の運営・事業継続計画（BCP）と危機管理体制の整備 ： 予期せぬ事態における事業継続のための計画策定、および危機管理体制の改善・実行。・リスクマネジメント文化の浸透の推進 ： 役職員に対するリスク意識向上のための研修やトレーニングの企画・実施。■ポジションの魅力・「攻めるリスクマネジメント」の実践 ： 単にリスクを制限するのではなく、リスク評価を通じて戦略オプションを最大化させ、事業を前進させる手触り感を得られます。・組織の立ち上げフェーズ ： 決まった型はありません。これまでの経験を活かし、理想のリスク管理体制をゼロからデザインできるエキサイティングな環境です。・経営直下のダイナミズム ： 経営層と極めて近い距離で、会社全体を俯瞰しながら意思決定に関与できます。・Fintechの最前線 ： 伝統的な金融機関の知見と、SaaS/Fintechのスピード感の両方を融合させた新しい金融の形を追求できます。

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。

・コンプライアンス統括本部のマネジメント（配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております）・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理など

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます。■特許出願数は業界3位内、大手有名企業の権利化に携われます。米国・中国の特許事務所との連撲も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書の作成いただきます。【業務量】月4-6件の新規出願【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。 ■配属先情報原則は国内特許部ですが、ご経験に応じて外国特許部／外内特許部に配属となる可能性があります。各部署で70~100名ほどの社員が在籍

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます。特許出願数は業界3位内。大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングを基にに明細書を作成いただきます。【業務量】月4-6件の新規出願【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。■配属先情報ご経験に応じて、国内特許部／外国特許部／外内特許部に配属となります各部署で70~100名ほどの社員が在籍

事業成長をけん引するコーポレート・バックオフィス領域のミドル?ハイクラス人材の獲得を通じて、組織の進化を加速させることが本ポジションのミッションです。単なる充足ではなく、「どのポジションに、どのレベルの人材を、なぜ今採用するのか」から定義し、採用戦略の設計?実行?改善をワンストップで担います。【具体的な業務】■採用戦略設計・要件定義・事業戦略・組織戦略に基づく採用ポジション設計・経営層・部門責任者とのディスカッションを通じた人材要件の具体化・採用成功定義（ペルソナ）の策定■母集団形成?クロージングまでのワンストップ推進・ダイレクトリクルーティング戦略立案・実行・エージェントマネジメント（選定・関係構築・成果最大化）・リファラル採用の企画・推進候補者体験（CX）設計および改善・クロージング戦略の立案と実行■データドリブンな採用改善・採用ファネル分析を通じたボトルネック特定・KPI設計および改善施策の立案社内ステークホルダーへの改善提案・合意形成■採用ブランディング／魅力設計コーポレート領域の採用メッセージ設計・ミドルハイクラス候補者に刺さる訴求開発・市場動向を踏まえた競争優位性の構築

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード・商標ポートフォリオの設計・運用・国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応・ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード・機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード・海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード・海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応※ご経験や志向性に応じ、将来的にて組織運営の中核を担っていただくことを期待しています。

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビューポジションの魅力・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、情報整理及び業務効率化に活用できます。教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。キャリアパス・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。組織構成・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。・全員が中途入社であり、異なる業界・職種での経験を持つメンバーに加え、第二新卒で入社したメンバーや育児と仕事を両立しながら活躍するメンバーも在籍しています。多様なキャリアやライフステージを尊重し合う風土があります。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に責任と裁量を持つとともに、重要案件については部内で連携しながら対応しています。・穏やかで明るい雰囲気の中、役職や年次にかかわらず自由に意見を交わし、互いに相談・協力しながら業務を進める、エンゲージメントの高いチームです。・今後は、重要業務を複数名で支えられる体制、業務リーダー間の連携及びメンバー育成を一層強化していく方針です。働き方・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務組織構成■ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）・全員が中途入社。異業界・異業種出身者や第二新卒入社者、子育てと両立しながら活躍するメンバーなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・少数精鋭組織のため、一人ひとりが責任と裁量を持ちながら、案件に応じてチームで連携して業務を推進しています。・年次や役職に関係なく、意見交換や相談がしやすい、協力的で風通しの良い環境です。・今後は、重要業務の複数名体制化や、人材育成の強化を進めていく方針です。ポジション魅力・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、ナレッジ管理及び業務効率化に活用できます。教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社事業及び業務プロセスを習得していただきます。すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。キャリアパス・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。働き方・フレックスタイム制度（コアタイム無）及びリモートワーク制度を導入・重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。今回、部長ポジションとなる方をを新たに募集をします。※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc

PwCリスクアドバイザリー合同会社でのフォレンジックサービスは、不祥事対応等 の有事における企業活動の重要な局面における事実解明・調査を支援するとともに、不正の予防・再発防止等、平時におけるコンプライアンスに係る取り組みも支援しています。我々は日米の公認会計士、弁護士、公認不正検査士、財務分析官、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家を擁し、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、昨今の企業を取り巻く複雑かつ多国間に跨る事案の対応を数多く支援してきています。グローバルな舞台で会計、法務、ビジネス、テクノロジーが混然一体となったフォレンジックの分野は今後の企業活動の展望に鑑みても無限の可能性を秘めており、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。フォレンジックテクノロジーサービスチーム【職務内容】・不正調査におけるデジタルフォレンジック・eディスカバリー及び訴訟支援

SREホールディングスは、不動産・AI・ITを融合した事業を展開する東証プライム上場企業グループです。創業10年超・成長を続けるフェーズにあり、本社（赤坂インターシティAIR）を含む複数拠点の賃貸借契約、ベンダー契約、社内ワークフローをグループ全体で最適化する局面にあります。総務体制の再構築に伴い、ファシリティマネジメントと総務業務改革を主戦場に、将来の総務責任者を担う方を募集します。役員直下のポジションで、総務チーム（1?2名）を率いながら、自らも実務を担うプレイングマネージャーとしての活躍を期待しています。■入社1年目に何を任されるか（現在進行中・着手予定の案件）・本社オフィスの賃貸借条件見直し（外部専門会社と連携した交渉プロジェクト）・グループ各拠点の賃貸借契約（複数件）の更新・条件整理・契約管理台帳の運用・総務業務の棚卸（約160項目）をもとにした業務再設計・標準化・名刺管理クラウド等、既存導入ツールの運用ルール整備と定着・総務系決裁・稟議フローの整理と運用改善・防災・BCP（総務主幹）の点検と更新■仕事内容＜主担当（入社1年目から）＞ファシリティマネジメント・オフィス戦略の立案（本社・グループ拠点）・賃貸借契約の管理・更新・条件交渉・オフィス移転・増床・レイアウト変更プロジェクトの推進・ベンダー選定・契約・コスト管理・働きやすいオフィス環境の構築・改善コーポレート業務・株主総会事務局の運営（総務主幹）総務企画・業務改革・総務業務の棚卸・標準化・マニュアル化・ワークフロー・システム活用による業務効率化（DX推進）・全社ルール（社内規程・運用ルール）の整備・改定・コスト最適化施策の推進・総務チームのマネジメント・育成・全社プロジェクトの企画・推進・運用＜段階的に拡大する領域（経験・適性に応じて）＞リスクマネジメント（総務主幹）・BCPの整備・高度化、危機管理体制の構築・安全衛生・防災対応・情報セキュリティ関連施策の推進（関連部門と連携）コーポレート業務・グループ会社の総務・管理業務の統制支援・経営課題に紐づく全社横断プロジェクトのPM／PMO※取締役会事務局は法務部門の担当のため本ポジションの範囲外です■このポジションの魅力・裁量と実績の両方が手に入る：本社を含む複数拠点の賃貸借、ベンダー契約、業務再設計を入社直後から主担当として動かせる。成果がコスト・工数として数字で見える案件が揃っている・グループ経営の最適化に関われる：グループ会社・複数拠点の総務機能を横断的に設計できる・役員直下で意思決定が速い：報告先は役員1名。稟議・決裁の設計自体も担当範囲・責任者への道筋が明確：入社後1?2年で総務責任者への登用を想定。管理部門責任者への道も開かれている・東証プライム上場の基盤づくり：株主総会事務局、BCP、規程管理など上場企業の総務としての経験を積める