法務の求人一覧

法務部を牽引していくポジションで、企業法務全般の業務を行うことができます。将来的には、M&Aや新規事業開発における法的論点の抽出・対策立案など、ビジネスの根幹に関わる法務業務を主体的に牽引していただくポジションです。【想定される主な業務】・契約、広告等のリーガルチェック・社内法務相談（新規事業・施策検討、業務改善、業務改善へのリーガルアドバイス等）・トラブル・紛争発生時の初期対応および解決に向けた施策立案・顧問弁護士対応 ・法令調査顧問弁護士をはじめとする外部専門家との連携、およびディレクション・新規事業等各種プロジェクトの法務領域におけるPM業務・株主総会、取締役会等の事務局業務・グループ全社の社内規程の改訂、運用監視サポート業務・許認可の取得・更新、商業登記等の業務・各種稟議のリーガル審査・承認・知的財産管理（社内ルールの設定・運営、商標等）・グループ会社を含むコンプライアンス推進（社内研修の企画・実施、リスクマネジメント）【将来的にお任せしたい業務】・新規事業・サービスの迅速なローンチに向けた法的リスクの洗い出しと対策立案・M&AやPMI（組織統合）における法務領域の統括およびデューデリジェンス推進・事業部門や経営陣の意思決定を後押しする法的な助言・アドバイザリー業務・高度案件における顧問弁護士等、外部専門家のディレクションおよび最適なマネジメント・グループ全体の持続的成長を支える法務組織・ガバナンス体制の強化■法務総務部の組織構成 　　　法務部は現在、部長（40代）、メンバー4名（30代中心）で構成されております。まだまだ成長中のTWOSTONE&Sonsでは、やりたいことに積極的に手を上げることが出来る文化が根付いていますので、チャレンジできる環境が多くあります。幅広い事業、業務を経験することができるので、日々自身の成長、やりがいを感じることができます。※経営戦略本部には法務部以外にも、財務経理部、人事総務部、人事労務部、プロダクト室、経営企画室に分かれた部署構成となっています。日々連携を取りながら、ご自身の専門性を磨いていける環境が整っています。

＜入社後まずは＞先輩・上司と一緒に仕事を進めるOJTを通じて、徐々に仕事を覚えていきます。まずは法務の業務を中心にお任せしますが、意欲や志向次第では、その他の管理部門の業務にも幅広く携わることができます。＜主な仕事内容＞◆法務法令関係重要文書（契約、届出書等）の審査各種法令に関する調査、関係者との折衝、社内指導等株主総会、株式、社債等に関する事項稟議書、申請書等重要文書の処理規程類の制定、改廃、管理

■業務内容について◎詳細法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・リーガルチェック（難易度「高」、他メンバーのWチェックを含む）・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応　等■当ポジションの魅力・幅広い法律の経験を積むことができる人材、IT、医療、介護、M&Aなど様々な業界の法律に携わることができます。その他にもカフェ事業や、Saas事業を展開しているため、幅広い法律に関わることもできます。また年間で5以上の事業やサービスが立案されるため、ドラフティング案件にも関われます。会社としてM&A(買収)案件も今後増えていくため、新しい知見やノウハウも得られます。またベトナム、メキシコなど海外展開も行っており、グローバルに携わることができます。・企業の経営戦略に携わることができるレバレジーズの法務は経営に近いポジションです。急成長する会社を支えるため、新規事業の立ち上げ・海外進出・M&Aなどの各種取引をはじめ、目標を達成するための法的アドバイスやサポートを提供します。そのため弁護士とのやり取りも多く、専門知識も日々習得できます。・全社的課題の解決に携わる ことができるレバレジーズは正社員・非正規社員もあわせると2000名以上の規模まで成長しておりますが、コーポレート部門はまだ人数も少ないです。そのため、法務組織の業務改善、新規サービスや新規事業の立ち上げに伴い、メンバーそれぞれが全社的な課題の解決に携わることが出来ます。・次々と新しいステージに挑戦できるレバレジーズでは、入社1年足らずで法務リーダーになるなど、能力と努力次第で積極的に自分のキャリアを拡げられる機会が豊富にあります。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれています。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

ADKグループは昨年新たなグローバルパートナーを迎え、変化の激しい広告業界の中で、より一層変革のスピードを加速させています。その中で、監査本部はADKグループの持ち株会社であるADKホールディングスに属し、ADKグループ全体の第3線の内部監査機関として主に内部監査と内部統制評価（SOX評価）を行っています。今回は、監査本部の一員として、以下業務に従事頂ける方を募集しています。韓国親会社の上場に伴い、現在は「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、グループにとって極めて重要なフェーズにあります。2026年度の運用開始に向け、親会社側との頻繁な連携を通じ、グローバル水準の仕組みをゼロから形にしていく「構築メンバー」を求めています。変革期の今しか経験できない、希少性の高いキャリアを積むことが可能です。■具体的な業務内容監査本部全体の主なタスクは、以下の通りであり、当面は、監査企画局にて、内部統制評価（SOX評価）、各種オフサイトモニタリングおよび内部監査の企画業務を中心に従事頂きます。監査本部では、年間監査計画に基づき、監査・評価の対象毎にプロジェクトを設定しています。まずは、局長の下でアサインされたプロジェクトのメンバーとして従事頂き、業務に慣れて頂いた後は、プロジェクトのチームリーダーとして、数名のメンバーを率いてプロジェクトを遂行頂くことを想定しています。・内部監査の実施・内部監査の企画等の実施・内部統制評価（SOX評価）の実施・各種オフサイトモニタリングの実施・臨時監査（ヘルプライン等内部通報対応など）の実施・その他 上記に関連するアドミ業務等■配属部署のミッション・ビジョン監査本部は、グループ全体のガバナンス体制及びリスクマネジメントシステムを強化を図りつつ、グループ全体で同じゴールを追求するパートナー型監査を目指しています。＜配属組織について＞・監査本部人員；15名程度（2局構成）・中途入社比率：約4割は監査本部への中途入社・年齢層：40代～50代中心・残業時間：月20時間程度を想定（※業務量の状況により変動）・出張：必要に応じて発生。（現状では多くて年に1～2回程度）・転勤：当面想定していません。ハイブリッド勤務やフレックスタイム制など、各自の生活パターンに合わせた自由度の高い働き方が可能です。また、内部監査に係る資格取得への援助制度があり、ADKの内部監査人としてのスキル習得を部門でサポートしています。監査本部ではADKグループに長く勤めるメンバーと外部で内部監査等の経験を積んで中途入社したメンバーとが融合して、試行錯誤を重ねながら新しい監査・評価体制を構築している過程にありますので、積極的に新しい業務の提案をできる方を求めています。■仕事の魅力当該ポジションは、経営層に近い立ち位置でグループ全体の企業活動を俯瞰し、会計・法令・内部統制など幅広い専門性を磨くことで、プロフェッショナルとして飛躍できる環境です。特に現在は、韓国親会社の上場に伴う「K-SOX（韓国内部統制基準）」の新規構築という、極めて希少なフェーズにあります。韓国HQと直接議論を交わしながら、グループ全体の仕組みをゼロから形にしていく手応えは、変革期の今しか得られない大きな醍醐味です。また、単なる評価業務に留まらず、新体制の確立に向けたプロジェクト推進や、数名のメンバーを率いるチームリーダーとしてのマネジメントスキル、グローバルな折衝能力を飛躍的に高めることが可能です。■キャリアパス 適性に応じて、監査本部内での局異動の可能性はあります。

コンプライアンス、リスクマネジメントおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、組織再編やM&Aに伴うコーポレートアクション、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただく予定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、既存のガバナンス・リスク管理手法をアップデートしていく重要なフェーズにあります。従来の運用を維持するだけでなく、新体制に合わせたより実効性の高いルール作りや、各社への丁寧な定着化を実務面から具体的に推進いただける方を募集しています。特定の業務範囲に捉われず、組織の健全性を守るための土台作りを柔軟に担っていただける方を求めています。■具体的な業務内容※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しております。取締役会、株主総会の事務局取締役およびCxOの選任、報酬決定手続社内グループ再編やM＆A案件における会社法等の実務対応取適法（旧下請法）など各種法規制への対応リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局リスクマネジメント施策の取組み内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用定款その他社内規程の整備、運用稟議その他社内決裁制度の整備、運用株式および新株予約権の発行、管理等コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施反社会的勢力排除体制の整備、運用■配属部署のミッション・ビジョン社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」というADKパーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。＜配属組織について＞在籍メンバー：９名本部中途比率：約50％事業会社出身、法律事務所出身など、多様な法務バックグラウンドを持つメンバーが協働しています。週2日の出勤を基本としつつ、業務の状況に合わせて在宅勤務も柔軟に活用できるハイブリッド体制を導入しています。OJT + ADK独自研修（ADK UNIVERSITY 等） により、若手も成長しやすい環境です。【仕事の魅力】部門内の幅広い業務に携わるため、特定の領域に縛られず、組織運営の全体像を把握する視点が身につきます。また、グローバル展開に伴う組織の変化を肌で感じながら、自身のサポートによって部署が円滑に機能していく手応えをダイレクトに実感できるポジションです。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へのガバナンス体制の適用や、既存のリスク管理手法の見直しを推進しているフェーズです。現場の実情に即した「より実効性のある仕組み」を自ら考え、形にしていくプロセスを経験できるのは、今のADKならではの醍醐味です。【キャリアパス】コーポレートガバナンス、リスクコンプライアンス領域とも、マネジメントや法務・ファイナンス・監査・現場部門など多様なバックグラウンドを持つメンバーと協働することで、ご自身の専門領域（法務・コンプラ等）を軸にしつつも、組織運営に必要な幅広い知見を吸収し、スキルを磨くことができます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境が激変する中で、当社の成長を支える法務部門の役割はますます重要になっています。入社直後から、契約審査や法律相談、紛争対応、さらには業務提携・資本提携等のプロジェクト支援まで、幅広い実務に携わっていただきます。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の展開や、既存の契約管理手法の見直しを進めています。単に型を運用するだけでなく、グループ各社の実情に即した、納得感のある法務サポートの形を自ら考え、定着させていくプロセスを具体的に推進いただける方を募集しています。法務担当者として、未知の領域に対しても、プロフェッショナルな知的好奇心を持って前向きに取り組んでいただけることを期待しています。■具体的な業務内容法務部門の業務内容としては、下記が含まれます。・契約書（和文・英文）の審査・作成、契約条件に関する交渉支援・広告関連法規（景表法、著作権法等）、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援・紛争対応（訴訟対応を含む）およびコンプライアンス対応の支援・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用（契約管理ツール、AI等）の検討・推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、変革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は、広告・マーケティング領域を中心とした幅広い業務領域に関する事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担う組織です。特定の専門分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じてチームメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。一人ひとりのバックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。中途入社後は、まず既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、法務局としての考え方や判断の進め方を理解していただくところからスタートします。【仕事の魅力】■広告業界の特性上、メディア取引や広告制作取引に加え、デジタル・DX領域、コンテンツ・エンタメ分野など、多様なビジネスに対して法務として関与できる点が特徴です。■業務提携・資本提携、新規事業の立上げや新規サービス導入においては、プロジェクトの初期段階から参画し、事業部門と並走しながら法的観点から支援を行います。ご経験に応じて、経営陣や事業責任者と直接議論する機会もあり、事業・経営に近い立場で法務としての価値を発揮できます。■また、適性や志向に応じて、法務・コンプライアンス領域内での役割拡張や、事業部門とより近い立場で関与する経験を積むことも可能です。いずれも法務としての専門性を深めることを目的としたものであり、本人の意思を尊重しながらキャリアの幅を広げていきます。現在は法務局全体として、新体制に即した「より良い法務機能の在り方」を模索している変革期です。単に既存のフローに乗るだけでなく、自身の知見を活かして業務プロセスやルール自体をより良く改善・提案できる「余白」があることも、今のフェーズならではの魅力です。【得られる専門性】■広告・デジタル・コンテンツ領域を中心に、多様な取引類型に触れることで、契約審査を通じた実務対応力を着実に高めることができます。■契約審査に加え、法律相談、紛争対応、アライアンス支援など、法務業務全般に幅広く関与でき、特定領域に偏らない総合的な法務スキルを身につけることができます。■和文契約が中心ですが、英文契約やグローバル案件も一定数あり、適性や志向に応じて英語を用いた実務対応経験を積むことも可能です。【キャリアパス】入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、当社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

【想定業務】・新規／既存社内ルール（方針／規程／手順／ガイドライン等）の整備／改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス（法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中長期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知見をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。【期待役割】■上記業務の将来のチームリーダー候補（メンバ：2名～3名程度）　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務（PDCA運用）【魅力】当社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部／外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その力を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用車、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、自身の業務スキルの幅を大きく広げていただけます。

TORIHADAの事業拡大とIPO準備に伴い、契約・規程・知財を中心とした法務業務をリードするポジションです。 エンタメビジネスにおいて法務は事業スピードと信頼性を支える重要な役割を担います。 広告、IP、ECなど多様な新規事業を推進する当社で、法務領域の整備と運用を主導していただきます。 将来的には、管理部長やコーポレート統括ポジションへのキャリアパスも想定しています。◎業務内容・各種契約書のレビュー・ドラフト・契約管理体制の構築・新規事業（IP・EC・TikTok Shop等）に関するスキーム検討サポート・社内規程の整備・改訂、稟議制度の運用管理・IPO準備における内部統制（J-SOX）関連業務のサポート・知財対応（商標・著作権の管理・申請）・登記手続き、印章管理などのコーポレート関連業務・顧問弁護士との折衝・リーガルリスク対応・外部士業（弁護士・司法書士）との調整・総務・経理など管理部門との連携◎ポジションの魅力■ 事業成長の最前線で、攻めの法務を経験できる ・新規プロダクト開発やTikTokShop展開等において、事業部と並走してサービス設計から関与 ・役員直下で「攻めと守りの法務」を実現■ 少数精鋭だからこその裁量と成長 ・契約レビューにとどまらず、業務設計・制度構築から携われる ・自らの工夫で「事業にフィットする法務」を形にできる■ 多様なバックグラウンドからの挑戦を歓迎 ・営業・士業・事務職等、非法務出身者の法務キャリア実績あり ・自分の得意領域を活かし、法務としての専門性を育てていける■ プロダクトやリーガルテックにも関与 ・自社開発のデータ基盤やレポーティングツールを用いた業務設計 ・リーガル業務のAIを用いた自動化・効率化を積極的に推進中■ 経営との距離の近さ ・Slackでの部門横断的な連携により、経営視点での事業理解が深まる ・法務からの提案が即座に経営判断に反映される環境■ ライフスタイルとキャリアの両立 ・家庭との両立実績も多数あり

■組織のミッションビジネス法務グループでは、事業成長のスピードを維持できるように、契約や取引に関する適切なリスク判断を行い、事業部門が安心して意思決定できる状態をつくることをミッションとしています。日々発生する契約審査・契約作成を通じて事業活動を支えるとともに、事業部門と連携しながら、拡大していく契約・プロジェクト数に対応できる審査体制を築いていくことを目指しています。■具体的な業務Sansan株式会社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務担当、取締役会や株主総会などを担う商事法務担当、特許・商標・グローバル法制などへの対応を担う知財法務担当です。本ポジションは、このうちビジネス法務における以下の業務を担います。【業務概要】・各部門が締結する契約の審査・作成（契約書レビュー、ドラフティングなど）・セキュリティチェックシートへの対応・事業部門と連携したリーガルデザイン・業務プロセス設計・審査基準や業務フローのPDCAを回す業務改善日々の審査対応を主軸としながら、事業部門と連携し、AIを活用した業務プロセスの設計や改善にも携わります。将来的には、新機能・新プロダクトの立ち上げに伴う業務プロセス構築対応など、プロダクト関連の業務に関わる可能性もあります。■本ポジションの魅力・市場を創るSansanだからこそ、先例がない中で自主的に考え、クリエイティブに事業推進に貢献できる環境です。・目まぐるしく変化するデータビジネスの世界において、ビジネススキームや法務的な潮流を作る醍醐味があります。・海外子会社の販売支援、海外ユーザーとの契約交渉など、グローバルな法務業務を経験できます。・契約数・プロジェクト数の増加に対応する中で、AIツールなどを活用した業務改善に裁量を持って取り組んでいただきます。・将来的には新機能・新プロダクトの立ち上げに関わる法務対応など、担当領域を広げていける可能性があります。■組織構成ビジネス法務グループは、マネジャー、事務担当含め10名以下で構成されています。■開発環境、使用するツールなどSlack, Notion, Claude, Gemini　その他

TORIHADAの事業拡大とIPO準備に伴い、契約・規程・知財を中心とした法務業務をリードするポジションです。 エンタメビジネスにおいて法務は事業スピードと信頼性を支える重要な役割を担います。 広告、IP、ECなど多様な新規事業を推進する当社で、法務領域の整備と運用を主導していただきます。 将来的には、管理部長やコーポレート統括ポジションへのキャリアパスも想定しています。## 業務内容・各種契約書のレビュー・ドラフト・契約管理体制の構築・新規事業（IP・EC・TikTok Shop等）に関するスキーム検討サポート・社内規程の整備・改訂、稟議制度の運用管理・IPO準備における内部統制（J-SOX）関連業務のサポート・知財対応（商標・著作権の管理・申請）・登記手続き、印章管理などのコーポレート関連業務・顧問弁護士との折衝・リーガルリスク対応・外部士業（弁護士・司法書士）との調整・総務・経理など管理部門との連携##ポジションの魅力■ 事業成長の最前線で、攻めの法務を経験できる ・新規プロダクト開発やTikTokShop展開等において、事業部と並走してサービス設計から関与 ・役員直下で「攻めと守りの法務」を実現■ 少数精鋭だからこその裁量と成長 ・契約レビューにとどまらず、業務設計・制度構築から携われる ・自らの工夫で「事業にフィットする法務」を形にできる■ 多様なバックグラウンドからの挑戦を歓迎 ・営業・士業・事務職等、非法務出身者の法務キャリア実績あり ・自分の得意領域を活かし、法務としての専門性を育てていける■ プロダクトやリーガルテックにも関与 ・自社開発のデータ基盤やレポーティングツールを用いた業務設計 ・リーガル業務のAIを用いた自動化・効率化を積極的に推進中■ 経営との距離の近さ ・Slackでの部門横断的な連携により、経営視点での事業理解が深まる ・法務からの提案が即座に経営判断に反映される環境■ ライフスタイルとキャリアの両立 ・家庭との両立実績も多数あり

【仕事概要】グループ全体の法務・コンプライアンス業務を統括します。 多種多様な22の事業を横断的に見るため、1つの事業会社では数年かかる経験を、ここでは1年で凝縮して得ることが可能です。【具体的な業務内容】グループ全体の統括法務として、各事業が安全かつ大胆に挑戦できる環境を構築します。ご経験に応じて、以下の業務を裁量を持って担当していただきます。●契約法務のリード：22事業におよぶ多種多様な契約書のレビュー、管理、締結サポートを行います。●ガバナンス・監査体制の構築：グループ全体の健全性を保つための監査業務や、コンプライアンスの仕組みづくりを担います。●戦略的リーガルアドバイス：新規事業の立ち上げやM&A、組織変更における法的スキームの検討など、経営判断に直結するフェーズに関わります。●知財・登記マネジメント商標や特許の管理、設立・変更登記など、司法書士や弁護士と連携しながら専門知見を活かします。【入社後のステップと教育体制】入社後は、契約書の確認や資料作成など、シンプルな業務からスタートしていただきます。20?30代中心の活気ある社風で、先輩社員が丁寧にサポートしますので、実務未経験の方も安心してチャレンジしてください。入社時：「フィロソフィー」の説明や「人間力」を高めるための研修をご用意しております。1?2ヶ月目： 業務の基本を学びながら、グループ各社の事業内容と契約フローを理解します。3ヶ月目以降： 徐々に裁量を広げ、専門知識を活かした相談案件やガバナンス構築にも関わっていただきます。【私たちが大切にしている想い】「過去の経歴よりも、未来をどうしたいか」を重視しています。失敗を恐れず、改善を繰り返し、社会にチャンスを届ける。このフィロソフィーに共感してくれる仲間を募集しています。

【お任せしたいこと】企業法務全般を幅広くお任せします。ご入社後はまず当社の事業・サービスへの理解を深めていただきつつ、これまで整備してきた仕組みを土台に、ご経験を活かして主体的に進めていただくことを期待しています。具体的には以下の業務全般をお任せします。・社内各部門からの法務相談対応・契約書の審査・作成（事業理解を踏まえたレビュー）・株式業務、株主総会・取締役会の運営および対応・コンプライアンス教育の企画・実施、運用フォロー・サービス利用規約・社内規程の作成、改定および管理・弁護士・司法書士等の外部専門家との折衝・連携・その他、成長フェーズにおける法務業務全般なお、当社ではAIを含む各種ITツールの活用にも積極的で、業務の中でそうしたツールに触れながら、効率的な進め方を模索していただける環境があります。【こんな方に向いています】・チームの一員としての法務経験を経て、次は裁量を持ってご自身で意思決定しながら進めたい方・ゼロから仕組みを作るより、すでにある制度やルールを運用・改善しながら定着させることにやりがいを感じる方・経営陣や事業部門と直接連携しながら、法務として意思決定していきたい方・IPO準備から達成、そしてその先の成長フェーズまで、会社の節目に立ち会いながら自分の裁量も広げていきたい方・AIやITツールを活用しながら、法務業務の効率化にも関心がある方

【法務コンプライアンス】・契約書審査、作成、交渉支援・各部署からの法務相談およびトラブル時の対応（訴訟など）・顧問弁護士対応・新規事業立ち上げ時の法的スキームの検討・提案・社内規程の整備・運用・コンプライアンス・プログラムの企画・推進・内部通報制度の運用および調査【リスクマネジメント】・全社的リスクの洗い出し、分析、対応策のモニタリング・事業部門への法的アドバイスおよびリスク低減策の提案【内部統制】・全社的統制の自己評価および証跡管理・決算財務報告プロセス等における整備・運用状況の確認■期待する役割個別の法務対応だけでなく、会社全体の信頼性を担保する「内部統制（特に全社統制）」の構築・運用まで視野を広げ、経営基盤を強固にしていただくことを求めています。形式的なルール運用にとどまらず、実効性と効率性を両立させた仕組みづくりを主体的にリードできる方の応募をお待ちしています。

■金融関連法令の調査および社内対応方針の策定■他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応・アドバイザリー■広告掲載内容の審査およびレギュレーション適合性の確認■顧客資産の分別管理に係るモニタリングおよび統制強化■苦情対応・分析等を通じた顧客保護体制の強化■社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員・全社向け等）■当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）■金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築

■リーガル・各種契約書の作成・審査の補助（定型契約については独力での審査）・契約書管理の運用・訴訟、ADR等の紛争対応の補助・他部門およびグループ会社からの法務相談への一次対応・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェックの補助・会社法対応（株主総会・取締役会等の運営、議事録作成等）の実務・社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス・金融関連法令および自主規制規則の調査・整理・当局・業界団体（JVCEA等）への提出資料の作成補助・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理および暗号資産関係情報の管理（WX手続）に係る実務運用・二線部門における会議体運営事務（資料作成、議事録作成等）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の運営

■ITガバナンス／IT統制戦略の企画・推進・進捗管理■システムリスク管理および情報セキュリティの統括、ならびに経営層へのレポーティング・意思決定支援■システム変更管理、障害管理プロセスの統括および重大インシデント対応の指揮、再発防止策の立案・実行■グローバル関連会社とのIT統制・システムリスク管理に関する連携推進■情報セキュリティ分科会等の会議体の企画・運営およびガバナンス強化■所管する各種規程の整備・運用および継続的な高度化■金融庁・監査法人など外部監査対応（折衝・調整）および指摘事項への対応推進■チームのマネジメント、メンバー育成、業務推進体制の構築・強化業務内容の変更の範囲：入社後、会社の定めるすべての業務へ配置転換となる可能性があります