商社の求人一覧

・税務企画業務└税務面からの各種企画提案└投資スキーム、ストラクチャー検討といったタックスプランニング業務└税務情報の開示に関する検討・国際税務業務└長瀬産業株式会社及びグループ会社の国際税務管理業務└（BEPS2.0、移転価格税制対応、海外拠点税務調査フォロー、税制改正対応、グローバル税務ポリシー検討及び啓蒙、税務ポジション把握、移転価格文書化等の国際税務管理業務）・国内税務業務└税制改正影響把握・報告、税務調査対応└グループ会社組織再編業務など事業部門からの税務観点の相談に対する対応└長瀬産業株式会社の法人税・地方税・消費税申告書作成、決算時の税金引当及び税効果計算・M＆A関連業務└M＆Aのストラクチャー検討やDDに関して、ビジネスサイドのサポート業務

【想定される職務内容およびキャリアプラン】・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定

＜業務内容＞・投資案件オリジネーション・投資案件エグゼキューション（ストラクチャリング、DD、ドキュメンテーション、交渉、PMI計画策定）・投資後経営管理/バリューアップ＜想定される職務内容・想定されるキャリアプラン＞・品質管理のスペシャリストとして上記業務を実施・将来的には品質管理組織の拡充に伴う管理職へのキャリアアップも視野に入れる

・アルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組み・脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討具体的には･･･・各プロジェクトの決議事項の精査（予決算、設備投資・資金計画等）・JVパートナーとの協議・交渉、資産価値向上に向けた戦略策定・アルミ関連産業及び電力市場における脱炭素化の動向分析・サプライチェーンにおけるサーキュラービジネスの検討・構築。

・グループの管理機能を担う Denis Japan株式会社および関連会社の人事業務、主に給与計算・労務管理を行って頂きます。・ 給与・賞与にかかる事務・支払業務・ 社会保険各種手続き・ 健康保険組合の福利厚生サービス窓口・ 入社・異動・退社対応・ 勤怠管理・有給休暇管理・ 確定拠出年金手続き・ 企業保険手続き（任意労災、団体長期所得補償など）・ 監査(PWC)対応・ 労使協定、就業規則改定手続き・ 福利厚生手続き・ 入社時オリエンテーション・ 契約社員・パート社員・派遣スタッフの契約更新・契約書管理・ 人事予算管理・ 人事評価制度運営・データ管理・ 昇給データ管理・ 職務記述書（Job Description）の管理・ 衛生委員会・ 社内イベント運営サポート・ 請求書処理・ その他、人事関連業務【配属部署】人事総務部　人事課・ 部長・ 課長代理（人事1名）・ 係長（人事1名、総務１名）・ スタッフ（人事5名、総務1名、法務1名）セティ株式会社に入社いただき、Denis Japan株式会社に出向いただきます。管理部門に在籍する社員は、Denis Japanに出向しております。なお、出向に伴う条件の変更はありません。入社時研修（座学）にて社内システムの利用方法や社内設備について学んでいただきます。その他業務知識はOJTにて身につけていただきます。人事業務スケジュール表やマニュアルがありますので、中途入社の方も業務知識を身に付けていただきやすい環境です。また、外部研修や集合研修の機会を利用して、業務に必要な専門知識も身につけていただけます。

【概要】東京本社の営業経理課にて、営業グループの決算・税務関連業務をご担当頂きます。その後、ご本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当いただきます。業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用します。【詳細】・営業グループの会計・税務関連業務全般・事業会社管理支援等

【概要】入社当初は決算関連業務あるいは税務関連業務を担当することになります。その後、部内のローテーションなどを通じて、経理・税務分野に関わる様々な業務経験を積むこととなります。【詳細】・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等・全社予算管理業務・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務・全社税務戦略の企画・立案業務同社グループは多種・多様なビジネスをグローバルに展開しており、幅広くかつ高度な会計・税務知識が求められます。機敏かつ的確に対応出来る専門知識、経験を有し、企画・立案力を備えた意欲ある人材を募集しています。将来的には、本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務に就きます。経理・税務担当として、複数回の海外駐在・出向の可能性があります。