求人情報

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。今回、部長ポジションとなる方をを新たに募集をします。※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室JFEエンジニアリングの多岐に亘る技術に関する特許・商標出願、技術契約、知財教育、知財戦略等の知的財産関連業務全般を担う部署です。【お任せする業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【仕事の進め方】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。【キャリアパス】知的財産部門という立場から、発明に関するヒアリングや知的財産教育などを通じて、すべての事業部門の技術者をはじめ、幅広い関係者と交流する機会があります。担当する技術分野は、本人の専門性やこれまでの経験を踏まえ、化学、機械、電気、土木などの中から決定します。一方で、本人の希望に応じて、専門分野以外の技術を担当することも可能であり、業務を通じて幅広い技術知識を習得できます。また、本人の希望や適性に応じて、関連する他本部との人事ローテーションなど、キャリアの幅を広げる機会もあります。【業務のやりがい・魅力】当社では、環境、エネルギー、インフラをはじめ、社会課題の解決に貢献する幅広い分野の技術開発に取り組んでいます。そのため、特許業務においても、前職で培った経験や専門知識を活かせる機会が豊富にあります。また、最先端の先進技術から、長年にわたり蓄積・改良されてきた奥深い技術まで、多様な技術に携わることができ、業務を通じて自身の知識や専門性の幅を広げることができます。なお、近年はDXの重要性が一層高まっており、知的財産室においてもDXを重点分野の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。【中途入社者への期待】当社は、「くらしの礎（もと）を『創り』、『担い』、未来へ『つなぐ』」をスローガンに掲げています。この理念に共感し、社会を支える企業の一員としての誇りと責任を持って、業務に取り組んでいただきたいと考えています。また、知的財産室は、メンバーの約半数が中途採用者です。さまざまな経験や専門性を持つ人材を受け入れる風土が根付いており、中途入社の方も職場に溶け込みやすい環境です。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【お任せする業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施契約書の文面を単にリーガルチェックするのではなく、個々の案件に契約アドバイザーとして参加し、契約の背景や目的などを十分理解したうえでオーダーメイドの契約書を作成していく仕事になります。Win-Winの契約を目指して相手方との交渉も担いますので、リーガルマインドと共に社内外の関係者との高いコミュニケーション力も要求されます。当社の事業分野は環境・エネルギー・社会インフラと幅広く、技術契約も様々な相手と多様な内容で締結しています。近年は、GXやDXに関する案件が増えています。技術に精通している必要はありませんが、技術全般や知的財産に高い関心を持っていることが大切です。また当社は知財教育に力を入れています。契約に関する研修の講師や啓蒙活動なども担当してもらいます。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

【職務内容】コンプライアンス・リスク管理部門の責任者候補として、以下の業務を主導していただきます。・コンプライアンス・プログラム及び年度計画の策定並びに執行管理・全社的リスク管理（ERM）の枠組み構築及び運用統括・重要リスクの特定、評価、対応策の立案及び経営層への提言・コンプライアンス・リスク管理に関する社内規程体系の整備・重大な法令違反・不祥事等が発生した場合の調査指揮及び再発防止策の策定・内部通報制度の制度設計及び運用統括・経営層、取締役会、監査役への定期報告及び重要事項の報告【企業の魅力】・法人向け電力調達領域に特化した専門コンサルティング会社・成果報酬型を中心とした顧客利益重視のビジネスモデル・少数精鋭ならではのスピード感と裁量の大きい環境・市場・制度・契約に関する専門知識を身につけられる環境【雇入れ直後】コンプライアンス・リスク管理部　【変更の範囲】当社業務全般

現在のBitStarの法務チームは、マネージャー1名、メンバー2名、アシスタント・派遣メンバーを含む計7名体制です。BitStarは創業以来、コア事業であるソーシャルメディアマーケティング領域に留まらず、新たなビジネスモデルの構築、他社との協業、そして積極的な海外展開など、多角的な事業開発に挑戦し続けています。事業が多角化、商流が複雑化する当社において、法務に求められるのは、その事業成長のスピードを落とさずにリスクをコントロールする「スケーラビリティー（拡張性）の高い法務・コンプライアンス体制」の確立です。また、それを実現するために、AIをはじめとした最新テクノロジーを積極的かつ柔軟に取り入れ、当社の独自の競争優位性ともなる法務の組織体制や仕組みを構築していきたいと考えております。だからこそ私たちが求めているのは、個別のリーガルチェック対応にとどまらず、マネージャーの右腕として「組織のルールや仕組みづくり」「リスク管理の全体設計」を主導していただけるリーダーです。今後のIPO前後を見据えた管理体制の構築、そして変化の激しいエンタメ・マーケティング業界における新しい法務のスタンダードづくりなど、法務の専門性を武器に「組織の基盤づくり」に深く関わっていただける環境です。これまで培ってきた知見を活かし、チームとともに組織を次の段階へ引き上げる挑戦に、力を貸していただける方を求めています。【お任せしたいお仕事】・法務DXおよびプロセス構築（仕組み化）　・AIレビューツール等の本格活用による、レビュー業務の自動化・効率化　・属人化を排除し、リードタイム短縮を実現するワークフローやルールの設計・コーポレート・組織法務（ガバナンス強化）　・取締役会・株主総会の運営支援、登記申請、商標出願・登録管理などのコーポレート実務　・IPO準備を見据えた社内規程の整備、コンプライアンス体制のアップデート・契約法務（実務の牽引）　・契約書の作成・審査・レビュー、社内法律相談への対応　・メンバーが対応したレビューのダブルチェック、および高難度案件への対応・コンテンツ・広告審査（実務の牽引）　・著作権、薬機法、景表法等のコンプライアンス観点に基づいたコンテンツ・広告審査　・取り扱い商材に関する法令審査・チームマネジメント　・メンバーやアシスタント、外部パートナー（法律事務所等）を巻き込んだ適切なタスク管理【キャリアパス】BitStarは、既存のソーシャルメディアマーケティング事業に加え、新規事業開発・他社との協業・海外展開など、事業を多角的に拡大させ続けています。それに伴い契約・コンプライアンス・ガバナンス対応の難易度とボリュームも増していくため、法務チーム自体も組織として拡大していく見込みです。組織が拡大する過程では、マネジメントや新たな専門領域を担うポストが生まれていくことになります。本人の実力と意欲次第で、リーダーからマネージャー、さらにその先のポジションへとステップアップできる環境です。また、法務は総務など他機能とは独立した専門組織として運営されており、今後もその独立性を維持していく方針です。組織再編によって法務としての専門性が薄まったり、他部署に吸収されたりする心配はなく、腰を据えて法務のプロフェッショナルとしてキャリアを積んでいただけます。

採用戦略立案からプロセス全体の管理まで、一貫してリードいただきます。能力に応じて、採用後のオンボーディングや入社者研修など業務の範囲を広げることが可能です。※ご経験やスキルに応じ、本社採用またはリネンサプライ事業部採用にて、以下ご担当いただく予定です。■採用戦略の立案と実行・事業戦略および人事戦略に基づいた採用計画の策定・推進・採用市場のデータ分析とターゲティング・採用広報活動（オンライン・オフライン）の企画・運営■採用プロセスの設計と運営・採用チャネルの選定と最適活用・面接・評価プロセスの設計、運営、改善・KPIの設定、進捗管理、課題分析、施策の最適化■経営層および現場との連携・必要人財要件の策定と経営層への共有・現場管理職との連携によるプロセス改善・経営層への採用状況報告と提案■採用ブランディング強化・会社ビジョン・ミッションに基づく採用コンテンツ作成・ソーシャルメディア、採用イベントの活用で魅力ある候補者体験の創出

NHNグループの日本法人における人事企画を推進する中核ポジションです。NHN JAPAN／NHN PlayArt／NHN comico／NHN Cloud Japan など複数の法人を横断しながら、人材・組織戦略の推進を担っていただきます。本ポジションでは、・人事データ分析・経営向けレポート作成・人事施策の企画を通じて人事データを活用し、組織課題の可視化および改善施策の企画を行い、経営と人事をつなぐ戦略人事の役割を担っていただきます。【業務内容】■人事データ分析・経営レポート・人事企画領域のアクションに必要な人事データの収集・管理・人事関連データの可視化および経営・マネジメント向けレポート作成・データドリブンHRを実現するためのシステム構築■人事戦略・人事制度企画・データ分析を基にした組織課題の抽出・人事施策および人事制度に関する企画・立案■人事市場調査・競合企業の人事制度・人事施策の調査・HR市場トレンドの調査

NHNグループ日本法人（NHN JAPAN、NHN PlayArt、NHN comico、NHN Cloud Japan 等）の労務実務を担当いただくポジションです。人事制度や就業規則の改訂・運用を中心に、下記幅広くお任せいたします。■就業規則・人事関連規程・労使協定・法令対応・各種規程の制定・改定・廃止・各種労使協定の締結・管理・労働条件通知書（雇用契約書）の作成および管理■労務領域における企画・管理業務・労務関連施策の企画、提案および設計・データ収集、分析およびレポート作成・ハラスメント防止施策の企画・実施（社内研修の企画・講師対応、防止施策の推進など）・従業員向けマニュアルの整備・更新対応■業務改善・システム活用・労務リスク観点での運用改善・課題整理・業務プロセスの改善・効率化施策の企画・推進

ミッション実現のため、全社の評価・報酬制度の設計・運用を担います。社員の成長を制度面から圧倒的に後押しし、パフォーマンスとエンゲージメントを最大化することで、組織の成長を力強くリードする。■人事戦略の立案・実行■評価・報酬制度の企画・運用 全社横断の評価・報酬・福利厚生等の制度を企画し運用する■データ分析・課題の特定と対策の立案各種データに基づき組織課題・潜在的なリスクを抽出・特定し、改善策を立案する■労務管理の最適化労働関連法令を遵守し、勤怠管理・給与計算などの労務業務を効率化・最適化する■グローバルでの最適な組織体制の構築■M&Aにおける労務DD、およびPMI

■社員の勤怠管理（打刻データ確認、残業時間集計等）■給与計算、社会保険手続き（入退社・扶養・産休育休対応等）■年末調整、住民税関連業務■雇用契約書の作成・管理■入退社対応（入社受け入れ、備品整備等）■労務リスク対応■人事データ・システム管理■社内オペレーション整備

NTTデータおよびグループ各社における契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援・営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析・リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成・契約書のドラフト作成およびレビュー・契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務・電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応・関係省庁への報告資料作成・提出・社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育・社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）・法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■NTTデータグループの中核を担う法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織■キャリアパス・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開■配属予定部署構成：課長1名、シニアアドバイザー2名、主任4名、一般1名、協働者3名※全員中途入社者です

経営企画部門の総務担当・労務厚生グループにて、社員が安心して働ける環境づくりを担っていただきます。意見提示や提案書提出が可能で、高いやりがいをもって業務に取り組めます 入社直後は、当社の制度・ルールや業務フローを理解いただきながら、以下の担当業務を主体的に推進いただきます。■労働時間管理■健康診断（一般健診・人間ドック）の実施■ストレスチェックの実施■産業医との面談調整定型業務の運営だけでなく、以下のような業務改善や企画提案にも挑戦できる環境です。より良い職場環境づくりに向けた改善活動にも携わっていただくことを期待しています。■健康経営推進施策の企画立案■社員満足度向上施策の検討■働き方改革施策の企画■労務運用の改善提案■福利厚生制度の見直し提案■社内イベント企画将来的には、スペシャリスト・ジェネラリスト双方のキャリア形成が可能です

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

【職務の概要】弊社2人目の知財専任担当として、以下の業務に携わっていただきます。実際の担当業務は、ご本人のキャリアプラン等を考慮して柔軟に決められます。下記以外にも新しい事を試しやすい環境です。＜具体的な業務内容＞・知財（特許／意匠／商標）の実務全般（発掘・出願・中間処理・クリアランス等）・他社（競合／協業先等）の知財の調査／分析・契約書のチェック ※法務グループと連携・知財戦略の立案／実行・知財の教育／啓蒙 ※経営層／一般社員に対する知財の状況共有を含む・関連会社の知財支援【ポジションの魅力】■Tec系のスタートアップだから・・・・多彩な社員と一緒に仕事ができる・AI／IoT等の社会実装の現場で新しい技術に触れられる・自分達の手で知財部の歴史を作っていける■会社／知財部門の規模が小さいから・・・・知財の業務全般を経験できる1件あたりのインパクトが大きくやりがいがある・経営層／他部門ともコミュニケーションしやすい■マネージャーが大企業とスタートアップの両方を経験しているから・・・・実務は基本を大切に高いレベルを目指せる・従来の知財の業務／組織に捕らわれず新たな時代の知財を探求できる・知財を楽しむ姿勢を大切に共に議論していける【配属部門】開発本部 CTO室 知財グループ※2026年より、組織改編で法務部から開発本部CTO室へ異動※現在の体制：グループリーダー1名（大手メーカーの知財部出身・40代中盤）

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

●監査・内部統制推進室のミッション当社グループの健全な内部統制、ガバナンス強化に貢献する。今後の上場に向けて、財務系監査（JSOX等）、非財務系監査の視点から、事業、その運営管理の状況、実態、また、リスクを把握、課題を見出しつつ、内部統制基盤の構築を下支えし、各現場での改善につなげることで、グループ経営に貢献する。●担当業務と役割当社は、パナソニックグループからのカーブアウトを経て、株式上場（IPO）に向けた内部監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、内部監査担当者として、財務領域、非財務領域監査の業務を幅広くご担当いただきます。内部監査機能の中核を担う実務責任者としての役割を期待しています。具体的には、これまで当社で経験を積んできた財務領域（J-SOX）を土台としつつ、コンプライアンス、情報セキュリティ、人事、総務、リスク管理等の非財務領域を含めた全社的な監査スコープを新設し、監査業務の定着化をリードしていただきます。単に監査を実施するだけでなく、監査業務の設計、監査計画立案、経営層への分かりやすい報告・提言、是正・改善が定着するまでのフォローを一貫して担い、上場企業として求められる内部監査水準を社内に定着させる役割を期待しています。●具体的な仕事内容・内部監査計画の策定および見直し・内部監査の業務設計（監査方針、監査手法、チェックリスト等の整備）・各部門に対する内部監査の実施（国内拠点に加え、海外子会社・関連会社を含む）・非財務領域を中心とした監査（コンプライアンス、情報セキュリティ、人事、総務、リスク管理等）・監査結果の取りまとめ、監査報告書の作成・経営層・幹部向け監査報告および改善提案、指摘事項に対する是正対応のフォローアップ・本社機能部門と連携し、各領域の専門的知見を取り込みながら、非財務領域を含む内部監査の高度化および監査手法の整備を推進※財務領域（J-SOX）については既存体制がありますが、本ポジションでは非財務領域を含む全社的な内部監査機能の高度化が主なミッションとなります。●この仕事を通じて得られること・IPO準備フェーズという重要な局面において、内部監査機能の中核として関与できる経験・非財務領域（コンプライアンス・情報セキュリティ・人事・総務等）を含む、幅広い監査スコープの実務経験・監査計画立案から実査、報告、改善フォローまでを一貫して担うことによる、内部監査人としての専門性の深化・経営層・各部門と直接対話し、会社のガバナンス・リスク管理に影響を与える立場で仕事ができる環境・上場後も見据えた、内部監査・ガバナンス領域での長期的なキャリア形成●職場の雰囲気・横浜本社は、固定座席がなくフリーアドレスで業務可能（オープンな雰囲気で仕事ができる）・ グローバルな業務多数（北米・欧州・中国・アジア・インドの関連会社のIT部門との日常的にやり取りがあり）・キャリア採用社員も多数活躍中●キャリアパス本ポジションは、IPO準備および上場後を見据えた内部監査人材の中核ポジションです。入社後は、内部監査担当者として、非財務領域を含む内部監査業務全般を担っていただきます。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、内部監査のマネジメントポジション、内部監査スペシャリストといったキャリアパスを想定しています。IPOを一過性のイベントで終わらせず、上場企業としての内部監査機能を継続的に進化させる役割を期待しています。