求人情報

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向となりますファイナンス戦略回収部における中核メンバーとして、以下の不良債権回収およびそれに付随する業務全般を担当していただきます。＜業務詳細＞・電話・メールによる督促業務　定型的な督促ではなく、個々のお客様毎に対応方法を変えております。　件数は多くないですが、当部ではこの業務を最重要業務として位置付けています。・法的措置（仮差押・本訴提起・強制執行など）に関連する事務全般　外部弁護士に委任せず自社で申立を行っております。・各種配達記録付内容証明郵便の作成、発送・複雑で高度な不良債権回収業務のAIによる平準化業務

双日グループに対する法務機能の提供＜詳細＞・法律相談・契約書作成、検討、稟議対応等の法務業務全般・プロジェクトスキーム検討・トレーディング、M&A、EPC案件に関するプロジェクトハンドリング・外部弁護士との協業

・安全保障貿易管理及び経済安全保障に関連する業務全般、外為法、米国制裁、米国再輸出規制への遵守対応・取引審査・相談案件対応・教育研修・内外グループ会社の体制構築・整備支援・関係団体活動（日本貿易会、CISTEC等）・経産省対応窓口（CP届出、包括承認取得、立入検査等）・法律事務所対応【組織構成】課長（40代）┗副課長（40代）┗プレーヤー2名（40代、30代）

・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応

開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。【部署説明】■法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■法務チーム体制・グループリーダー：1名・メンバー：7名■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

・契約書審査・契約書管理（システム管理含む）・法務相談、法務教育、社内ルールの整備■法務部に関して法務部は全体で14名で構成されており、契約関連業務は法務課で対応しているため、この度は法務課への配属となります。

本ポジションではM&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。【M&A総合研究所の特徴】・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い【法務部の特徴】・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる【組織体制】・弁護士5名（男性5名）　　弁護士詳細　└65期、66期、68期、69期、73期・行政書士1名（女性）・司法書士1名（男性）・法務スタッフ3名（女性）■業務内容主に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応　等経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

本ポジションではM&A支援業務を中心としつつ、ご要望等に応じて、急成長を続けるグループ会社の法務支援やリスク管理等にも携わっていただきます。【M&A総合研究所の特徴】・平均年齢約29歳と若くエネルギッシュな社員が多く、中途入社者が大多数。　社員同士のコミュニケーションが活発で風通しの良い社風・業務効率化への意識が高く、DX・AI化が進んでいる・合理主義な考えのため、意思決定や変化のスピードが早い【法務部の特徴】・優秀なメンバーが多く切磋琢磨しながら成長できる・M&Aに必要な書類の作成や法律相談を通じて、事業承継の最前線に携わることができる・様々なジャンルの相談があるため、事業会社に所属しつつも幅広い知見を得ることが可能。・リーガルtechを進めているため、社内エンジニアとコミュニケーションを取りながらITの仕組みの構築も経験できる【組織体制】・弁護士5名（男性5名）　　弁護士詳細　└65期、66期、68期、69期、73期・行政書士1名（女性）・司法書士1名（男性）・法務スタッフ3名（女性）■業務内容主に以下の業務に従事していただきます。・契約書の審査、作成（和文）・各種法律相談対応・社内教育・社内法務インフラの整備・株主総会対応　等経験面で不安のある方は経験豊富な周りのメンバーがサポートいたしますのでご安心ください。

・創薬および製薬に関する発明の発掘、出願、権利化、およびポートフォリオ管理・研究開発プロジェクトに対する特許クリアランス調査（FTO調査）および知財戦略の立案・実行・他社特許への対応（無効審判、異議申立等）、および自社特許権の活用と紛争の未然防止対応・契約業務や導入候補品のデューデリジェンスの知財面からの支援・生成AI等のデジタル技術を活用した知財業務の効率化・高度化（先行技術調査、出願書類作成支援、権利侵害リスク分析等）の推進・Rocheグループを含む国内外のパートナーとの連携■職種の魅力：・最先端の創薬研究を知財の力で加速させ、革新的な医薬品の創出に直接的に貢献できる、社会的意義の大きな仕事です。・Rocheグループの一員としてグローバルな環境で活躍し、自身の専門性とキャリアを高める機会が豊富にあります。・研究開発から事業戦略まで、製薬企業のバリューチェーン全体を見渡せる幅広い経験を積むことが可能です。

【組織／チーム】部長1名、MGR1名、メンバー3名（年代構成：30代2名、40代3名）【仕事内容】国内最大級のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。◆主要業務サービス/プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件に主体的に関与いただきます。出前館サービス全般における法務相談業務および契約書、利用規約等の作成及び審査業務※和文がほとんどであるため、英語スキルは不要です。 ◆ご希望に応じてお任せする業務コーポレート部門に関連する契約業務株主総会、取締役会などの運営をサポートするコーポレート法務※業務の変更の範囲：会社の定めるすべての業務（在籍出向を含む）◆本ポジションの魅力「出前館」というプラットフォームを中心に加盟店/配達員/ユーザーというステークホルダーが存在するビジネススキームのため、IT法務のみならずBtoB/BtoC分野も含めた多方面の法務実務に触れながら、段階的に経験を積むことができます。「出前館」というワンサービスの中で業務も集約されているため、法務業務を通じて自然と事業理解が進む環境です。 スキルや経験、適性やご自身の希望に応じてメンバーと相談しながら担当業務の調整やローテーションを柔軟に行う体制です。社内に弁護士が在籍しており、外部弁護士との距離も近いため、日常的にレビューや相談を行えます。契約書の締結手続きや管理業務などは法務部内の専門グループが担っているため、法務相談や書面審査といったコア業務に集中できます。

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名

「第二創業期」を迎えた当社にて、M&Aや新事業領域などに関わる法務業務を担っていただきます。【ご経験に応じて以下の業務をお任せいたします】・法務確認・コーポレートガバナンス業務・M&Aにおけるデューデリジェンス・訴訟対応案件・社外弁護士との調整・その他法務業務一般【今後のキャリア】・法務部長として部門のマネジメント・関連会社事業部の責任者　【配属先の人員構成】法務部長以下、管理職3名、担当職7名の計10名

【解決したい課題】当社知財部では、以下の課題に直面しています。・事業環境の急激な変化への迅速な対応　技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行が必要。・生産性とスピードの向上　AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進が必要。・知財の事業貢献　新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献が必要。【仕事内容】知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案2）リエゾン業務（発明発掘業務）3）国内外の特許出願・権利化業務4）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務・ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。・担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【ポジションの魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。

■取引・契約法務契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など