求人情報

CFO候補として、CEOと連携しながら資本政策・財務戦略・コーポレート機能全般を統括し、企業価値最大化およびIPO準備をリードいただきます。・資本政策の立案・実行（エクイティ／デット調達、投資家対応）・IPO準備推進（証券会社・監査法人対応、内部統制整備）・IR戦略設計・実行（開示方針、投資家コミュニケーション）・財務戦略・経営管理（財務モデリング、KPI設計、予実管理）・キャッシュマネジメントおよび収益性改善・コーポレート機能統括（経理・財務・法務等の体制構築・マネジメント）・ガバナンス体制の強化・M&A・アライアンス推進（投資判断、DD、実行支援）

経営戦略に基づき、人事・組織戦略の企画立案から実行、採用・育成・制度設計・組織開発までを一貫して担い、部門マネジメントも行っていただきます。■経営・事業戦略に基づく人事・組織戦略の立案・推進（ロードマップ設計含む）■採用戦略・採用ブランディングの企画・実行（新卒・中途）■組織活性化施策の立案・推進■人事評価制度・福利厚生制度の設計・運用■組織開発・人材育成施策の企画・実行■部門マネジメント■配属先：経営推進部（採用・育成・制度・組織活性を担当／労務は別部門）※事業環境の変化に応じた「攻めの人事」を担うポジションです※雇入れ直後・変更範囲：会社の定める業務

CEO直下のCFO候補として、財務戦略の立案・実行を通じて企業価値最大化をリードいただくポジションです。国内外の資金調達やIPO準備、M&Aなどを含め、経営幹部として財務面から全社戦略を推進します。■財務戦略・資本政策の立案・実行（資金調達、IPO準備、金融機関・投資家対応）■管理会計・経営管理の高度化（KPI設計、予実管理、投資判断・収益性評価）■グローバルガバナンス・内部統制構築（連結決算、リスク・税務・コンプライアンス管理）■M&A・資本業務提携・JV設立などの投資戦略推進■IR・ステークホルダー対応（投資家・金融機関とのリレーション構築、経営レポーティング）■財務・経理・法務・IR等の管理部門マネジメント

【仕事概要】マイクロニティおよびグループ全体の財務・経理機能を統括し、M&Aや事業拡大を支える責任者ポジションです。決算業務に加え、財務戦略・経営管理・PMIを通じて企業価値向上を推進いただきます。【主な業務内容】■月次・四半期・年次決算の統括（単体／連結）■開示体制整備（IFRS・有価証券報告書等）■内部統制（J-SOX）・監査法人対応■予算策定・予実管理・KPI管理■グループ会社の財務・経理体制構築■M&AにおけるDD・PMI支援■資金繰り・財務戦略の実行支援■経営陣へのレポーティング・意思決定支援

Core Risk Managementチームは、ビジネスの「イネーブラー」としてEY Japanの成長を支えます。本ポジションはEYにおける2nd Line of Defenseとして、Japanのリスク管理を幅広く担い、ビジネスと一緒にリスクとその対応策を考えることで成長を支援します。グローバルやJapanにおけるリーダーシップや様々なステークホルダーと連携しながら、多岐にわたるリスクをプロアクティブに管理し、EYとそのメンバーを守る重要なポジションです。「ルールを守らせる」のみならず、ビジネスを理解したうえで、どうすれば「安全に前に進めるかを一緒に考える」ビジネスのパートナーであり、本ポジションは、これまでに得た経験を活かしていただきながらビジネスと一緒に成長していける役割です。■主な業務内容・EYのビジネスの成長をサポートすべく、既存または新規のサービス内容やビジネスのニーズを理解したうえでリスクマネジメントの観点からリスクを軽減させることを念頭に、必要な対応方針を検討し、実装をする。ステークホルダーを特定し、高リスク領域やレピュテーションに影響しうる事案を優先的に検討し、実践的なアドバイスを行う。・ビジネスが提供するサービスのエンゲージメントライフサイクルやリスクとなるポイントを察知し理解することで、ニーズに合ったコンサルテーションへの対応をする。・高リスク事案や不正関連案件への対応（調査や報告、懲戒対応等）を行い、リーダーシップへ報告をすると同時にリスクの軽減策を検討しプロアクティブな対応を行う。・リスクマネジメントポリシーの導入や策定・改訂および関連するプロセスの設計を行い、導入するのにあたり、研修や啓発活動を実施する。・危機管理を担い、緊急時にいち早くEYのレピュテーションやメンバーを守るべく対応を行う。・チーム全体で取り扱うリスクやプロセスへのコンサルテーションへの対応を行う。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などJapanのRMチームのうち、担当のサブファンクションはRMリーダーに加えて6～7名のチームとなっています。多様性とチームワークを重視し、チーム内で連携をしながら進める業務も多くあります。多岐に渡るリスクに対応すべく、お互いに自身の強みを活かしながら新たなことを日々学ぶ環境にあります。対面でのチーム会議を行いつつ、在宅勤務を中心に業務を行っています。■管理職としての期待役割EY Japanにおけるリスク全般を俯瞰し、新たに発生するリスクにも高い感度をもって対応し、ビジネス成長を支える実効性あるセーフガードを企画・実装します。国内外のリーダーや関係部門と連携し、主体的に判断・助言を行うとともに、CoreRMチームのメンバー全員の育成・品質向上をリードし、変化する環境下でリスクマネジメントを推進する役割が期待されます。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

オルタナティブ投資事業本部において、法務領域を軸に、事業推進に関わる業務を幅広く担っていただきます。・契約書レビュー、作成（国内外）・投資、M&A案件における法務対応・事業スキームの検討、構築支援・各事業部と連携したプロジェクト推進・海外案件における調査、コミュニケーション・不動産開発案件に関する法務、事業支援・その他、事業推進に関する付随業務■ポジションの特徴弁護士資格の有無に関わらず、法務領域を軸に事業推進まで一気通貫で関与いただけるポジションです。不動産開発・投資・海外案件といった領域において、実務を通じて専門性を拡張できる環境があります。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

急成長する両事業を法務領域から健全な成長を牽引する法務部長候補の採用を行います。本ポジションは、全社視点で法務・ガバナンス・コンプライアンスを統括し、事業成長を法的側面から支える責任者ポジションです。単なるリスク管理に留まらず、事業サイドと並走しながら「どうすれば前に進めるか」を考え、実行まで導いていただきます。【業務内容】■経営・事業に直結する法務戦略の推進・長期ビジョンを踏まえた上で、法務領域における3C／STPを実践し、当社における中期計画（3年）を策定し、単年度の計画を決定。それに合わせた組織設計も企画・実行・改善をマネージャーとして実行。・新規事業・新たな取り組みにおいて、法的リスクを整理した上での選択肢を提示し、事業サイドと合意形成をリード■重要案件・インシデントへの主体的な関与・新規事業やM&Aなどの重要案件において、法的リスクを分析し、外部専門家を活用しながら意思決定を支援・経営に影響を与える重大インシデント発生時に、会社としての法的見解を整理し、判断・決裁を支援・内部通報制度、社用印管理、契約書管理など、会社の統制・信頼性を担保する制度の責任者として運用・改善■日常法務業務の品質担保と最終判断・重要契約書のレビューおよび、ビジネス部門からの法務相談に対する最終的な見解の提示・関連法令について、変化点を捉えながら全社の法令遵守体制を維持・高度化・法務業務全体の進捗・品質を俯瞰管理し、解決困難な案件については自ら問題解決を主導■法務部門の変革・マネジメント・法務部門の現状を総点検し、経営により貢献できる組織・業務設計へアップデート・部門ビジョンの提示、採用・育成、後継者育成を通じて、自律的に価値を生み出す法務組織を構築・権限委譲と挑戦機会の提供により、メンバーの成長とエンゲージメント向上を推進■期待役割【企画立案】・経営戦略や制約条件を勘案しながら、全社的なリーガル・ガバナンス・コンプライアンス体制を立案・構築・改善する。・法的な観点から当事者として参画し、ビジネスを前に進めるかを、事業サイドと一緒になって考え実現する。・合理化やアウトソースを短期視点だけでなく、中長期を見越した大局的な意思決定を行っている。・社内横断的プロジェクトなど全社的な取組みに際して、目標の設定や推進体制の構築を的確に行っている。【設計・実行】・新規の取り組みへの法的なリスクを分析し、外部の専門家を管理・活用し、法的リスクを最小限にする。・大規模M&A案件発生時に、外部の専門家を活用して法務DDを統括する。・内部通報制度、社用印の管理責任者として、作製・改廃の承認と、文書への押印を行う。・経営上重要なインシデントへの会社の法的見解を示し、判断・決裁を多面的に勘案するとともに、一貫した理念に基づき行う。・法務業務全体の総合的な進捗管理を行い、解決できない重大トラブルは自ら速やかに問題解決を図る。【評価・検証】・重要な契約書をレビューし、また、ビジネスからの法務相談について、最終的な法務としてのコメントを行う。・個人情報管理統括責任者として、個人情報保護法管理体制を維持・改善する。・事業を推進する上で必要な法的規制を変化点含めて把握しながら、法令順守責任者として業務運営管理体制を維持・改善する。・戦略の実行にどの程度貢献したかという観点から、法務部門の成果を適正に評価・検証している。・現行の法務部門のあり方を総点検し、コスト削減や経営サポート機能を実現するための仕掛けを考え、実行に向けた体制作りを行っている。【マネジメント】・組織全体の中長期的なビジョンを示し、部下のモチベーション（士気）や、生産性のカイゼン、チャレンジ精神に効果的に働きかけている。・より高いEX、CXを実現するため、関連する部門と主体的に連携し、より大きな成果をだす働きかけをおこなっている。・自部門におけるメンバーや次世代リーダー（後継者）含めた採用と育成を計画的に実行している。・部下の意欲と能力を見極め、大幅な権限委譲やチャレンジングな仕事を与えることで自立・成長の支援を行っている。・自ら継続学習を行うことで模範を示し、部下の学習・成長意欲を喚起し定着ができている。

以下の業務を担当いただきます。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務同社はNASDAQ上場に向けて準備を進めており、米国現地の法律事務所や証券会社との打ち合わせも発生します。※直近は出張ではなくオンライン中心。深夜や朝のミーティングが発生する可能性もありますが、業務時間は調整いただきます。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発する名古屋大学発のヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画◆2024年度「東京都ベンチャー技術大賞」と「女性活躍推進知事特別賞」をダブル受賞※メンバー紹介やクロストーク等もHPにて公開中https://craif.com/career/interview/【Craifという社名について】日本の長寿の象徴である鶴（Crane）と人生（Life）をかけ合わせた造語で、日本から世界に羽ばたく意味も込められています。

当事務所では、東京、大阪、京都のいずれかの拠点で勤務可能な経験弁護士の方を対象に、以下の通り事務所訪問を受付ています。【執務内容】企業法務、一般民事・家事【取扱業務の内容】当事務所は、2010年設立の若い法律事務所ですが、その取扱分野は極めて多種多様であり、取扱案件の「多様さ」では、日本でもトップクラスです。当事務所は、企業法務を中心的に手がけておりますが、離婚、相続、交通事故等の個人法務も日常的に受任しております。もう少し具体化すると、一部上場企業の顧問業務や、M&A案件等の純粋企業法務も手がけている一方で、少年事件や離婚事件等も普通に対応しているという法律事務所です。英文契約書チェックや、企業の海外支出のサポートなども対応しており、国際法務も相当数取り扱っております。さらに、スポーツ法務も相当数手がけており、メジャーリーガーのスポンサー契約書のチェック、某相撲部屋の顧問業務や、海外のスポーツ選手の依頼を受けて日本の企業に訴訟提起をするなどといった案件も手掛けてきました。また、世界トップクラスの医療研究者の大型プロジェクトにおける法務問題の検討を担当させていただいた経験もあります。刑事事件も、数は多くはありませんが、取り扱っております。【今後の事務所の方向性】 ・当事務所の理念は、「最良の知識と誠意をもって最高のリーガルサービスを提供すること」であり、虚飾を退け、また、平均的な大量生産の仕事に満足することなく、大切なクライアントに対して、最良の知識と誠意をもって、最高のリーガルサービスを提供することを目指しています。 ・事務所の規模は、サービスの安定供給と、各弁護士のワークライフバランスの充実のために、一定程度までは拡大していく予定です（あと数年で、弁護士数70名程度とする予定です）。 ・その他、当事務所の指針や方向性については、当事務所のメインサイトとともに、メッセージサイトもご参照いただければと存じます。【当事務所のアピールポイント】① 若い弁護士が集まった事務所ですが、「まっとうな」「クラシックな」弁護士業をしているつもりです。大変ありがたいことに、先輩の先生方からも可愛がっていただいており、変な意味で孤立した事務所ではありません。むしろ、古風な、昔気質の法律事務所かもしれません。② 他方で、若い事務所なので、新しいことをやりたいと思っていますし、弁護士という職業の枠を変えていきたいとも思っています。③ 所内のメンバーの大切さを理解している事務所です。それもあってか、弁護士の離職率が非常に低い事務所になっております。④ 当事務所には2025年4月時点で合計46名の弁護士が所属しており、日本でも40番目以上の規模、関西では7番目程度の規模の弁護士数となっています。2026年には弁護士数が53名を超える予定で、その時点では日本では30番目以上の規模、関西では6番目程度の規模となります。そして、この規模の法律事務所としては平均年齢が若く（最も古い修習期が37期で59期以降の弁護士が大多数）、女性比率が高い（※2023年3月時点の弁護士数35名以上の法律事務所と比較したランキングでは日本一の女性比率と認定されました（35.7％）。2025年4月時点でも32.6％（46名中15名））法律事務所で、かつ、元裁判官・元検察官・インハウス経験者も在籍するなど、多様性に富んだ事務所です。⑤ また、明るく楽しいメンバーが集まった事務所だと思っています。所員の離職率が非常に低く、「競争による新陳代謝」よりも、「人材が残ることによる知識経験の蓄積で勝負する」という考え方を基本としておりますので、所員を大切にする文化が徹底されています。。⑥ そして、経済的な勤務条件と労働環境が良く、離職率が非常に低い（設立15年間のうちに、アソシエイトの退職者が3名しかおりません）という点で、在籍者からの評価も高い法律事務所であると考えております。

【具体的な業務内容】■各部門の事業状況や、経営層からのニーズを踏まえながら、最適な人事施策を企画・遂行いただきます。・経営戦略・事業戦略からの組織・人事戦略への落とし込み?ロードマップ設計?推進・新卒・中途採用の採用戦略立案、採用ブランディング戦略の立案・組織活性のための施策立案・推進・人事評価制度・福利厚生系制度の施策立案・推進・組織開発・人材育成施策の立案・推進・部門のマネジメント【配属先】■経営推進部・人事の中でも採用・育成・人事制度・組織活性のミッションを担っており、労務は現在別部門となっております。・事業の環境変化に応じて柔軟な人事施策を全社に向け提案していく「攻めの人事」が求められています。

本社コーポレート部門にて、セルムグループの法務業務をお任せいたします。セルムグループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM&Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入／仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも「事業推進の当事者」としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ将来的にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年10月現在 ▼部署 事業支援部（計6名）▼男女比 5：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：1名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名

■業務概要INTLOOP本体の経営戦略責任者候補として、グループ全体の成長戦略を企画・推進いただきます。経営層直下で、戦略立案から実行、M&A戦略、PMI（買収後統合）、ファイナンスや投資先管理まで経営の中核を担うポジションです。単なる戦略提言にとどまらず、意思決定・実行・検証を一気通貫で推進するリーダーシップが求められます。■職務詳細本体事業における中長期経営戦略・成長シナリオの策定および実行グループ全体の事業ポートフォリオ設計・投資計画策定（リソース配分・優先度設計）M&A戦略立案から実行（ターゲット選定、条件交渉、クロージング、PMI）投資先・グループ会社の経営管理およびファイナンス支援（KPI設計、資本政策、収益改善）予算策定、予実管理、経営数値分析を通じた意思決定サポート経営課題の特定と解決策提言、施策の実行および効果検証市場・競合分析を通じた戦略オプションの提示■チーム構成シニアディレクター（ファイナンス・M&A責任者）1名 ディレクター 1名 マネジャー 2名 シニアコンサルタント2名コンサルタント1名少数精鋭のため、一人ひとりの役割が大きく、ダイレクトに事業へインパクトを与えられます。■求人のポイント経営層直下の少数精鋭チームで、グループ全体の成長戦略をダイレクトにリードできるポジションです。外資系投資銀行出身のファイナンス・M&A責任者のもと、経営戦略立案からM&A実行、PMI（買収後統合）まで、上場企業の成長を支える全プロセスを一気通貫で推進いただきます。単なる戦略提言にとどまらず、自社側の意思決定と実行を自ら主導することで、経営の現場に深く入り込んだ成長機会を得られます。代表や取締役への直接レポーティングや事業部本部長クラスとの連携が日常的に発生し、経営判断のスピードとリアル感を肌で感じながら、戦略提案力・分析力を磨ける環境です。さらに、グループ会社や投資先の経営課題抽出から資本政策・収益改善まで幅広く携わり、事業投資×経営戦略の両面でスキルを高められます。

■ミッション事業責任者、関連会社社長のパートナーとして、事業計画の策定、KPI策定、予実要因分析を通じて、データに基づいた提言をし、継続的にグループ全体が成長し続けるように、ファイナンス側面からリードする仕事です。■主な業務・事業計画の立案、予実管理・経営層・現場・本社間の調整、合意形成、進捗管理・KPI設計・管理、レポーティング、業務プロセス改善・月次のモニタリング業務（予実差異分析、着地見込み、KPI進捗モニタリング等）■仕事を通して得られるもの・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会

グループ全体で長期成長を成し遂げるための中期経営戦略・事業戦略の策定を通じて、全社をリードするポジションです。■主な業務・全社経営戦略・事業戦略の策定・市場環境分析、競合分析・KPI管理および経営ダッシュボードの整備・運用・新規事業・アライアンス等の企画立案・リサーチ・全社横断プロジェクト（業務改革、コスト削減など）の推進■仕事を通して得られるもの・成長産業×成長企業で裁量を持って仕事を行えるやりがい。・企業の変革フェーズを自らリードできる経験。・ファイナンスをバックグラウンドとしつつ、経営陣と日々接することで自分自身もレベルアップさせる機会

※所属は株式会社AGSコンサルティングになり、株式会社AGS FASに出向する形態になります。【業務内容】①主に公認会計士や税理士を中心として、財務税務DDを中心に、各種バリュエーション業務（株式価値算定・事業価値算定・各種比率算定・優先株評価・無形資産評価）や、その後のPMI業務、スキームにかかるアドバイザリー業務等を行っております。②FA業務として、上場親会社による上場子会社の完全子会社化、上場会社のMBOによる非公開化等にかかるFA業務をメインに行っております（通常の買収案件に係るFA業務も行っています）。③また、ビジネスアドバイザリー業務も展開しており、これらをM&Aの案件で一気通貫に提供しています。（M&A戦略（セルサイド/バイサイド）、FA、ビジネスDD、PMI、セルサイド売却支援、企業価値向上支援など）【入社後の業務】入社後はこれまでのご経験によって以下のような業務をお任せします。■税理士・・・税理士事務所・税理士法人でのご経験を有する方は、まずは税務デューデリジェンス業務を担って頂きます。その他、主に組織再編関連の税務質問に対応する顧問業務や、通常の事業会社等に対する税務顧問（あくまでM&Aが種のため、数社程度）をご担当頂きます。そういった業務を中心としてご経験していく中で、財務デューデリジェンス業務・バリュエーション・FA・PMI等についても、ご本人の希望などとすり合わせながら、広くご経験して頂いております。【近年の案件／プロジェクト事例】（１）従来多かった事業承継案件から、ビジネスデューデリジェンスを伴う一気通貫で案件を担当するケースが増えています（FA業務・財務税務・ビジネスデューデリジェンス・株式価値算定・無形資産価値評価・PMIまでを一括で受注するケース）。こうした案件は弊社が志向する一気通貫でのM&Aサービス提供機能が最大限活かされる案件であり、このような一気通貫でのM&Aサービスをクライアントからご依頼頂くケースが増加しております。（２）また、昨今ではカーブアウトが一般化していることもあり、バイサイドのみならず、セルサイドでのカーブアウト支援業務（カーブアウト財務諸表・スタンドアロン項目の整理）も増加傾向となっています。（３）その他、上場会社のうちには経営の自由度や企業価値の向上を踏まえ、非上場化を企図する上場企業も多くなっております。そのため、弊社では上場会社のMBOによる非公開化や上場親会社による上場子会社の完全子会社化にかかるアドバイザリー業務が増加しています。形態としても、企業価値向上や少数株主保護の観点から様々な形での関与（例えば単に対象会社のFAだけでなく、特別委員会のFAやﾊﾞﾘｭｴｰﾀｰ等）を行っており、多様なニーズにお応えしています。以上のように案件が多様化していく中で、税理士もM&Aにかかる税務を極めていくスタイルもあれば、税務をある程度経験しつつ、その他のM&A業務を幅広く経験し、よりM&A全般に対応できるスタイルを築いてくことも可能です。【キャリアパス】■税理士・・・税理士事務所・税理士法人のご経験が5年程度以上ある方を対象とすると、まずは税務デューデリジェンス業務を主に担って頂きつつ、組織再編関連の税務質問に対応する顧問業務や、また、必要に応じてM&Aクライアントに関連が強い税務顧問（数社）をご担当頂きます。これら業務がそつなくこなせるようになり、税務デューデリジェンスのプロジェクトマネージャーを務めたり、税務メンバーの指導を担うようになると、マネージャーとして業務を牽引・人材育成にかかるマネジメントを担当して頂くようになります。※マネージャーコースの他、あくまで専門家としての業務の遂行に注力したいという方はマネージャーコースではなく、専門家コースに進んで頂くことも可能です。また、税理士だから税務に係る仕事だけを行うわけでは全くなく、ご本人の希望に応じて財務デューデリジェンスや各種バリュエーション、またはFA業務など、様々な業務に取り組んで頂くことも可能であり、広くM&A全般にかかる業務を身に付けることが可能な点は、他のM&Aファームにはない大きな特徴です。【組織雰囲気】主に財務税務デューデリジェンス・バリュエーション・PMI・FA業務を行っています。監査法人や税理士法人出身者が多いですが、FA業務については一般事業会社で経験を積んだ方も在籍しています。事業部毎に特性はあるものの、どの事業部においてもある程度一気通貫の機能を有しているため、どの事業部に配属されても税務を中心としながら各案件で様々なポジションで活躍することが可能です。

全社視点で人・組織の成果創出をリードするとともに、HRBP本部の非連続な進化に向けた改革を構想・推進するリーダーシップを発揮いただきます。【具体的な業務内容】・CxO?VPの潜在的な課題や要望を整理・言語化し、最適な打ち手を提案・各統括本部／事業本部単位の中長期を見据えた人材・組織構想と提案・人員計画および採用計画を事業部とすり合わせ、達成に向けた最適な戦略と体制を構築・全社マネジメント課題を捉え、各組織に向けた打ち手の推進・他人事部門と連携し、タレントマネジメントおよびサクセッションプランの仕組みづくりと実行・HRBP本部の戦略策定および組織マネジメント（メンバー育成、働きがいのある組織づくり、チームパフォーマンス最大化に向けた体制づくり等）・他人事本部長、人事統括本部長と協業した人事全体の組織力強化・そのほか、人事戦略実現に必要な業務【補足】ご入社時はHRBP Acting Directorとしてご入社をいただきます。Acting（代理）制度とは、入社時からマネジメントレイヤーの期待値で入社した人材へ適用されるSmartHRの制度です。初めてSmartHRで働く方に対して既存社員と同等の責任／期待／役割を入社当初から担っていただくため、ご入社される方と受け入れ部門双方がスムーズに、かつ最適な成果をだせるよう準備期間としてActing期間を設けています。

▼M&A BASEとはIT業界における強固なネットワークを有し、M&Aのソーシングから実行までを一貫してサポートする「M&Aのアドバイザリー・仲介サービス」、M&Aの譲渡企業と譲受企業を繋ぐ支援を行う「M&Aのプラットフォームサービス」、コンサルティングサービスを展開。▼サーチファンドとは起業家／経営者（以下サーチャー）が中小企業を探索（サーチ）し、資金提供などのサポートを受けて買収を通じて事業を承継し、成長のための経営を行う仕組みです。優秀な経営者候補と事業承継が必要な中小企業をつなぐ、日本では比較的新しく社会的意義の高い投資手法の一つ。サーチファンドは、1984年に米国のビジネススクールで誕生したと考えられており、近年では設立が世界中で拡大しています。▼サーチファンド立ち上げの背景エキサイトの承継及び黒字化・再成長をさせた経験*を含め、IT業界での長年の経験を通じて、当社メンバーは豊富なビジネスノウハウ、独自のネットワーク、そしてM&Aの専門知識を培ってきました。この経験を背景に、中小企業の事業承継における課題に目を向け、サーチファンドが、ITを積極的に経営に取り入れることで成長できる企業と、その可能性を理解する優秀な経営人材をマッチングする新たなプラットフォームとしての役割が果たせるのではないかと考えるようになりました。本組合では、以下強みを活かしながら、後継者不在等、事業承継ニーズを有する中小・中堅企業の後継者問題の解消を行いたいと思います。▼業務内容サーチャー・事業承継先企業の探索、投資の実施、バリューアップ、EXITまでを含む一連の作業を行います。中小企業への投資を通じて、サーチャーや投資対象企業のスタッフと協力しながら、事業承継先企業の価値を高める役割を担います。[詳細]・サーチャー・投資案件発掘（ソーシング）業務・エグゼキューション業務（投資ストラクチャリング、DD設計・コントロール、ドキュメンテーション、金融機関からの資金調達等）・投資候補先企業分析（業界分析、財務分析、バリュエーション含む）・財務モデル、LBOモデル作成・提案資料、投資判断資料作成・投資先のガバナンス、モニタリング、バリューアップ業務・投資先のモニタリング、バリューアップ、EXIT業務のサポート▼この仕事の魅力中小企業の企業価値を直接向上させ、その成果を実感できる、非常に充実した役割を担います。私たちは、サーチャーと一緒に、投資先企業の環境、強み、利用可能なリソースを総合的に分析し、事業承継および企業価値の向上に向けた最適な戦略を策定・提案します。投資実施後も、サーチャーと協力しながら、提案した戦略を試行錯誤し、改善していきます。このプロセスを通じて、投資先企業の成長と発展を間近で支援し、最終的には企業価値の向上という具体的な成果を実感できます。また、この役割は、中小企業の事業承継と発展という、日本経済における重要な課題に直接貢献する機会を提供します。自らの手で社会的な意義を感じ、実際に変化をもたらすことができる仕事を求めている方には、理想的です。