求人情報

■期待する役割B&LA部 法務グループのメンバーとして、顧客との契約交渉・調整を中心に、DMaaS展開に伴う法務実務を幅広く担っていただきます。契約書のレビューにとどまらず、Go-To-Market・Product開発組織と連携してスキームを組み立て、そこで出会った新しい論点をリサーチし、チームの判断基準やナレッジとして残していくことを期待しています。また、部内の研究にも初期から参加していただきます。担当案件の論点を調べ、理論や海外の議論と照らして整理し、社内ガイドとして書き上げる ― 実務の現場を研究のフィールドとして、実務家としての力を伸ばしていける役割です。■想定される業務例・契約法務（国内外の顧客・取引先との契約書のドラフト／レビュー・交渉）・顧客ごとの個別条件（データの利用範囲、機密保持、知財の帰属、責任範囲等）の交渉・調整・AI・データに関わる新しい論点のリサーチと整理（AIの出力と責任、学習データの適法性、データの帰属と対価、海外規制の動向 等）・DMaaSとシステム開発が交差するカスタマイズ案件（大手OEM向け等）の契約対応・新規プロダクト／新規ビジネスの立ち上げに伴う法的論点の整理・スキーム構築のサポート・顧客からの問い合わせに対する標準回答・FAQ・判断基準の整備・部内研究（社内ガイド）の調査・執筆・グローバル対応（米国など海外拠点との連携、英文契約書のレビュー）・ベンチャー企業特有のコーポレート法務全般■このポジションの面白さ・得られる経験・「教科書に答えがない」論点の当事者になれる：AIが判断し成果を届けるサービスの契約は、業界全体でもまだ型が定まっていない。自ら調べ、考え、提案した内容が、そのまま当社の標準になりうる・実務と学問を両立できる：担当案件の論点を、法学・経済学・情報工学等の理論や海外の議論と照らして整理し、研究として書き上げる経験を積める。リサーチ力・文章力・論理構成力が、実務の武器として鍛えられる・大手製造業の顧客と、本丸の交渉に関われる：国内外の大手製造業の法務・事業部門と直接向き合い、事業のスケールとリスクコントロールを両立させる交渉を経験できる・物理世界にインパクトがある：当社の出力は製造業の設計・調達・製造の判断を通じて現実の「モノ」になる。ソフトウェアの法務にとどまらない、物的イノベーションを支える法務に携われる・判断の背景まで学べる：リーダーや経営と近い距離で、難易度の高い論点への判断プロセスを間近で学べる■今後のキャリア・契約交渉・スキーム構築のエキスパートとして、ビジネス法務の中核を担う・AI・データガバナンス、知的財産、グローバル規制など、関心に応じて専門領域を深め、その領域の社内の第一人者を目指せる・研究成果の社外発信や、政策・業界ルール形成への参画にも挑戦できる・経験と成果に応じて、将来的にはグループリーダーとしてチームを率いる道も開かれている

【お任せしたい業務例】・契約の締結推進　・海外子会社などとの契約交渉で窓口に立ち、相手方の法務担当、社内の法務部門の双方と調整する　・相手方の反応を見越して社内の法務部門と事前に方針をすり合わせ、やり取りの往復を減らして締結までの期間を短くする・経営会議・取締役会への付議推進　・付議したい時期から逆算して段取りを設計する（事前協議、日程調整、付議資料の作成）　・経営企画やその他関連部門（例えば税務、法務、会計、投資）に、自分から情報を共有し働きかけ・数字にもとづく管理　・海外子会社のPL・BSや支出の動きを確認し、いつもと違う変動（外部専門家費用の増加など）があれば原因を確かめる　・税務・経理部門や外部専門家と論点をすり合わせる・海外子会社のガバナンス・管理体制の整備　・外部専門家（監査法人、法律事務所、税理士法人など）が示す論点を整理し、経営陣が判断できる形にまとめて意思決定を得る　・承認権限、会議体、規程などを整備する・M&A・資本政策に伴う体制整備　・グループ内の管理体制について、変更点を整理して実装する　・ガバナンス・管理体制面のPMIを進める（コーポレートデベロップメント本部と連携）・プロジェクトの推進　・タスク管理、会議体設計、資料作成、議事録作成※業務は上記に限りません。法務や経理の専門家である必要はなく、専門家と経営陣の間に立って案件を最後まで着地させた場数を重視します。■本ポジションの魅力大型の海外M&Aを経た海外子会社において、親会社と現地の双方に関わりながら、ガバナンスと管理体制をつくり上げる経験を積めるポジションです。英語を使って海外子会社の経営陣や外部専門家と直接やり取りし、経営に近い立場で意思決定と実行を支えることができます。将来的には、海外子会社のガバナンスやPMIを担うコア人材としてのご活躍を期待しています。※本ポジションは日本勤務です。案件に応じて、オーストラリアなどへの海外出張があります。 ※中長期的には、海外駐在の可能性があります

暗号資産・Web3市場の急速な発展に伴い、資金決済法・金融商品取引法をはじめとする国内規制や、FATF勧告などの国際基準への対応は、ますます複雑化しています。bitFlyerは、日本・US・EUの3拠点で1兆4,000億円を超えるお客様の資産をお預かりしています（2025年10月時点）。本ポジションでは、リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部の3部門を束ね、全社的なリスクマネジメントを推進していただきます。あわせて、金融庁・財務局等の当局との高度なリレーション構築を主導いただく本部長を募集します。＜主な業務内容＞【組織統括・マネジメント】■リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部（計20?30名規模）の統括・マネジメント■3線モデル（Three Lines Model）における第2線機能の確立・強化■事業部門（第1線）・内部監査（第3線）との連携体制の構築【全社的リスク管理（ERM）】■全社的リスク管理方針の策定■重大リスクの予防およびインシデント発生時の対応■オペレーショナルリスクの可視化およびシステムリスク管理■取引急増時や新サービス展開時のリスクアセスメントの実施■経営陣（CEO・CFO等）への迅速なレポーティング【法務・コンプライアンス】■法務・コンプライアンス態勢の高度化■新たな暗号資産・Web3事業の展開に伴う法的スキームの検討およびアドバイザリー■顧客資産の分別管理状況のモニタリング■利用規約・各種契約の管理・統括■不祥事防止およびコンプライアンス意識の全社浸透【AML／CFT対策（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）】■国内外のAML／CFT規制強化に対応した金融犯罪対策態勢の構築・運用（トラベルルール対応等）■ブロックチェーン分析ツールを活用したオンチェーン・トランザクション監視の推進■外部ベンダーの管理および業務効率化【当局対応・経営参画】■金融庁・財務局等との信頼関係の構築■規制動向を見据えた戦略的な渉外対応■事故届出・業務改善報告等、当局提出文書の作成統括■経営会議・取締役会におけるリスクに関する議論の主導■グローバル共通のコンプライアンス方針の策定・推進

グループ3社の経理財務業務を統括しながら、テクノロジーを活用した業務改革・改善を主導し、コーポレートの土台をつくる役割を担います。・グループ経理統括・決算業務グループ3社の月次・年次決算を統括します。単なる数字の取りまとめにとどまらず、経営の意思決定を支えるタイムリーかつ精度の高い財務情報の提供を担います。事業が成長するフェーズにおける決算体制の構築が、このポジション最大の醍醐味の一つです。・財務管理・資金計画グループ全体のキャッシュフロー管理、予算策定・予実管理を担当します。数字に強い会社として経営基盤を磨くために、財務戦略の実務レベルを担うポジションです。・業務改革・DX推進AIツールや会計システムを活用し、経理業務の効率化・自動化を企画立案・推進します。テクノロジーを駆使して教育業界にイノベーションを起こすCOMPASSらしく、コーポレート領域においても積極的に変革を推進することが期待されます。月次業務の自動化や内部統制の高度化など、やりがいのある改善余地が多く残されています。・プロジェクトマネジメント経理領域を中心とした業務改善プロジェクトを企画・推進します。ステークホルダーを巻き込みながら推進力を持って動かしていく力が求められます。・法務・総務等の横断対応経理を主軸としつつ、経理以外のバックオフィス機能（法務・総務・労務等）にも柔軟に関与します。マルチに対応できる幅の広さが、このポジションの面白さです。将来的にコーポレートユニット全体を担う人材としての成長機会が豊富にあります。・経営陣へのレポーティング・提言財務データを経営視点で分析し、経営企画や意思決定に資する情報・提言を行います。COMPASSでは財務諸表をはじめ多くの情報が社内オープンになっており、透明性の高い環境で経営との距離が近い仕事ができます

●各部の対応事業領域に関する知財活動を推進し、事業成長のドライバー役として貢献・研究開発部門又は事業部門を直接担当する知財組織であり、知財業務全般を担当する・知財専門力を活用し、対峙する技術部門・事業部門と協働で事業の創出・成長を実現する・担当事業に対して、他の知財専門組織と連携して知財総合力を発揮するためのハブ（中心的役割）となる●担当業務と役割国内・外国主要国の知的財産権法および権利取得・活用に関する関連法に精通し、さらにグループ全体および事業会社の重要分野についての技術(特に情報・AI・IoT・材料分野)、および事業での重要性等の関連情報に精通した上で当該分野の権利取得戦略の策定にも関わりながら、社内メンバーと連携しつつ経営に寄与する重要な発明・考案・意匠・商標を群として権利取得活動を自ら推進する●具体的な仕事内容1．知財戦略策定と実践2．特許等の出願・権利化業務3．知財関連の調査と分析業務●この仕事を通じて得られることグローバル企業であるパナソニックでは担当事業が多岐に渡ると共に、扱う知的財産の幅も広く、専門力が高く経験豊富なメンバーと切磋琢磨できるので、常に国際感覚を磨き、視野を広げ、世界の最先端を意識しながら活躍できる。・事業貢献の一端を担っている実感・企業知財エキスパートとしての知見・経験・スキルの拡充・深耕・ビジネス展開するにあたっての知財を越えた知見・経験・スキルアップと人的ネットワーク●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。・昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。・在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。●キャリアパス初期配属の事業分野のみではなく、様々な事業分野の特許出願、権利化業務、またはその他の権利活用・ライセンス業務や戦略企画業務等、幅広く展開できます。また、ご本人のキャリア志向によっては、知財の仕事を越えたキャリアパスも実現できます。

当社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。・契約書審査（1?3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等・各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。・AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り・データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等・新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等■働く環境【1】働き方と文化・AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。・全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。・ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制・ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。・協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。【2】複線型キャリアパス配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。

当社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。・契約書審査（1?3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等・各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。・AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り・データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等・新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等■働く環境【1】働き方と文化・AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。・全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。・ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制・ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。・協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。【2】複線型キャリアパス配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。

■配属先雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室（※在籍出向）■主な業務内容〈業務概要〉デジタルバンクのシステム監査の実行と推進をお任せします。立ち上げフェーズにおいて、入社直後は社内関係者と連携を取りながらシステム監査業務を遂行いただきます。監査基本方針・計画の策定後は、その方針に基づき、システム監査の実施者としてプロセスを一貫して主導いただくポジションです。〈具体的には〉・監査基盤の構築と実行　部長（将来の組織長）とともに、内部監査基本方針・監査マニュアルの作成・リスクアセスメント・年間監査計画の策定　個別監査計画策定から実施、報告、改善フォローまでの一連のプロセスの完遂・重点領域の監査（主にシステム監査領域をご担当）　開業に向けた基幹システム等のプロジェクトフェーズ完了判定（例:ST/UAT）の有効性検証　デジタルバンクの根幹となるAML／CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証　ITガバナンス、システム開発・保守プロセスの有効性検証・専門的知見による監査品質の向上　部長のパートナーとして、専門的な視点から監査実務をサポート　複雑なシステム構造や最新技術に対し、技術的裏付けをもとにした監査品質の担保

【具体的な業務内容】入社後、ご自身の志向や適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。■主な業務・各種契約書の審査・ドラフト、取引先との交渉対応（業務委託契約、SaaS利用契約、データの提供・利用に関する契約、秘密保持契約など。英文契約の案件もあります。）・事業部門からの法務相談対応（新サービス・新機能のリリース前のリーガルチェック、広告・販促表示の確認など）・新規事業・アライアンス案件のスキーム検討（契約書の作成にとどまらず、取引の枠組みを設計する段階から関与いただきます）・自社サービスの利用規約・プライバシーポリシーの整備・改定 ・法改正への対応（個人情報保護法、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、薬機法など） ■ご経験・志向に応じて広げていく業務・社内の個人情報保護体制の整備、プライバシーマーク・ISMSの運営、委託先の管理・監督と監査（年に複数回の出張があります）・社内教育・研修の企画・実施■将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与いただく可能性もあります。・M＆A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理【組織情報（法務・知財グループの概要）】・人数：6名・年齢構成：30代～40代（男女比は1：1）・全員が中途入社（部門長を除き、全員がリファラル or 社内異動による加入）・出身業界：通信、エンタメ、製造、ECなど・弁護士有資格者は2名在籍・Slack、Google Meet、Confluenceを使ったコミュニケーションがメイン・GeminiやClaude等のAI利活用に積極的・Legal LibraryやLegalscape等のリーガルテックの活用に積極的

■入社当初の業務内容想定 （経験値等によって変動）・公認会計士によるレクチャーや、不正防止講習・専門研修への積極的に参加するとともに、社内規定、各種業務マニュアル、自社のビジネスモデルおよびお金の流れの全体像を網羅的に理解する。・J-SOX評価実務の完全引き継ぎと自立（守りの一元化）　J-SOX評価業務を主担当として運用する。　業務フロー図、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）、評価手続書の更新と実効的な運用の実施。　現場担当者へのヒアリング、証跡（サンプル）の収集・検証、および不備発生時の調整。・社内キーマンとの信頼関係の構築　「指導・摘発される」という現場の警戒心を解き、各事業部のキーマンや現場社員とフランクかつ良好な関係を構築する。　経営層・役員陣に対しても物おじせず、丁寧で節度あるコミュニケーションを行う。■本人の成長に合わせて将来的にお願いしたい業務・事業推進を加速させる「業務改善・BPR」の主導　事業への深い理解をもとに、形骸化したルール、重複した申請フロー、現場の「無駄」を特定・廃止を提案する。　現場の利便性とリスクコントロールを両立させた、実効性の高い業務プロセスの構築を伴走支援する。・リスクベースの業務監査計画立案と実行　全社のビジネスリスクを分析・可視化し、経営戦略に連動した中長期の内部監査計画（リスクベース監査）を立案・実施する。■組織構成経営管理グループ　12名（GM2名含む）

下記のような業務をお任せします。■J-SOX（内部統制報告制度）の牽引・統制評価の実施及びメンバーの実施結果のレビュー・統制評価の品質向上（基準に照らした評価深度の検討等）・業務効率化（統制評価ローテーションの導入、キーコントロールの削減、AIを活用した評価自動化等）・メンバーの指導・ナレッジの共有・監査法人との折衝・経営層への報告■国内外グループ会社の業務監査

■業務内容（入社後は習熟度に応じて段階的にお任せします）・各種契約書の起案・レビュー（定型契約・ひな形運用から）・法務相談・各種法的問い合わせへの一次対応・契約書、社内規程、法務関連資料の管理・整備・法令改正情報のキャッチアップと社内への共有・各種プロジェクトにおける法的支援のサポート（外部法律事務所との連携を含む）・許認可事業（金融商品取引業、宅地建物取引業等）に係る官公庁対応のサポート・コンプライアンス研修の運営サポートSREホールディングス（不動産×金融×IT×ヘルスケアの複合事業を展開するリアルテック企業）の法務部門における、ジュニアレイヤーのポジションです。先輩メンバーの指導のもと、契約書のレビューや法務相談への一次対応といった企業法務の基本業務から担当いただき、習熟度に応じて、不動産・金融商品取引・M&A・新規事業支援といった戦略法務領域へ段階的に業務範囲を広げていきます。法律の知識を実務で活かしながら、経営に近い距離で事業会社法務のキャリアを築ける環境です。

【具体的な業務内容】■官公庁・業界団体への対応パブリックコメントや各種照会について、社内の意見を整理し、回答方針の検討や意見提出を実施政策・施策に関する会議や個別面談を通じて、当社の意見や情報を提供■業界各社・業界団体との連携業界共通の課題について、同業他社との検討会や定例会議を企画・運営各社の意見を取りまとめ、業界団体等を通じた提言や政策へのアプローチを推進■事業部門からの政策・規制課題への対応事業部門からの相談を受け、規制見直しや政策面からの対応方針を検討必要に応じて官公庁・業界団体等との折衝を行い、社内外の関係者と連携して案件を推進■政策・制度動向の把握と事業への反映政府・官公庁等の政策・制度動向を把握し、当社事業への影響を分析重要なテーマについて社内の対応方針を検討し、必要に応じて対外的な意見提示等を実施▼本ポジションの魅力政策・制度と事業の双方に関わりながら、PayPayの将来の事業環境づくりに携われる社内の事業課題や意見を整理し、官公庁・業界団体・業界各社との対話を通じて、政策や業界ルールの形成プロセスに関与できる論点整理から社内調整、対外折衝まで一連のプロセスを経験し、政策企画の専門性を高められる事業を俯瞰して課題を捉え、社内外のステークホルダーを巻き込みながら課題を前に進める力を身につけられる

【具体的な業務内容】入社後、ご自身の志向や適性に応じて、以下の業務に携わっていただきます。■主な業務・各種契約書の審査・ドラフト、取引先との交渉対応（業務委託契約、SaaS利用契約、データの提供・利用に関する契約、秘密保持契約など。英文契約の案件もあります。）・事業部門からの法務相談対応（新サービス・新機能のリリース前のリーガルチェック、広告・販促表示の確認など）・新規事業・アライアンス案件のスキーム検討（契約書の作成にとどまらず、取引の枠組みを設計する段階から関与いただきます）・自社サービスの利用規約・プライバシーポリシーの整備・改定 ・法改正への対応（個人情報保護法、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法、薬機法など） ■ご経験・志向に応じて広げていく業務・社内の個人情報保護体制の整備、プライバシーマーク・ISMSの運営、委託先の管理・監督と監査（年に複数回の出張があります）・社内教育・研修の企画・実施■将来的にはローテーション等によって、また経験・志向に応じて、次のような領域の案件に関与いただく可能性もあります。・M＆A・少額出資、機関法務・コーポレートガバナンス、海外事業、ESG・サスティナビリティ、子会社管理【組織情報（法務・知財グループの概要）】・人数：6名・年齢構成：30代～40代（男女比は1：1）・全員が中途入社（部門長を除き、全員がリファラル or 社内異動による加入）・出身業界：通信、エンタメ、製造、ECなど・弁護士有資格者は2名在籍・Slack、Google Meet、Confluenceを使ったコミュニケーションがメイン・GeminiやClaude等のAI利活用に積極的・Legal LibraryやLegalscape等のリーガルテックの活用に積極的

(1) 部門ニーズに伴うクライアントとの（製薬企業含む）契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉(2) 主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応(3) CMICグループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理(4) CMICグループのM&A、合弁事業等への法的支援(5) クレーム、訴訟関連業務への対応(6) 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供シミックホールディングス株式会社に入社いただき、シミックソリューションズ株式会社への出向となります。■チームバックグラウンド弁護士資格を有しているメンバーもおり、専門性高く活気のあるチームです。業務やチーム内のコミュニケーションで英語を使用する機会も多々あります。

(1) 部門ニーズに伴うクライアントとの（製薬企業含む）契約書の立案、契約締結に伴う指導、および審査とクライアントや部門との交渉(2) 主に各部門や子会社担当者からの法務関連相談への対応(3) CMICグループで開発した分析手法や製品などに関する知的財産権の出願、権利化、管理(4) CMICグループのM&A、合弁事業等への法的支援(5) クレーム、訴訟関連業務への対応(6) 従業員に対する法務関連教育及び従業員向けのセミナー等を通じた情報提供シミックホールディングス株式会社に入社いただき、シミックソリューションズ株式会社への出向となります。■チームバックグラウンド弁護士資格を有しているメンバーもおり、専門性高く活気のあるチームです。業務やチーム内のコミュニケーションで英語を使用する機会も多々あります。

【キャリア採用（採用から育成に関する業務）】■経営トップ直下の最重要プロジェクト弊社の採用活動は、社長直轄の最重要プロジェクトです。単なるオペレーションではなく、経営会議で常に議論されるテーマであり、あなたの成果は、そのまま会社の成長曲線に直結します■権限と裁量の最大化形式的な「採用担当者」ではなく、採用手法、評価基準の見直し、オンボーディングプロセスの設計など、採用から育成に関する企画～運用を担っていただきます。前例や慣習に囚われず、あなたの経験と知見を活かして、ゼロベースでの改革を期待しています。■会社を変えるインパクトミッションは、単に人数を充足させることではありません。当社のビジョンを体現し、文化を次のレベルへ引き上げる「キーパーソン」を外部から見つけ出し引き入れることです。採用した一人ひとりが、当社の未来を創り、当社の競合優位性の源泉となります。

・内部統制体制の構築・運用・リスクマネジメント（法令遵守や倫理基準の維持）・コンプライアンス（法令・ルール遵守）状況のモニタリング・内部統制に関する事項の推進 ・上記に関する啓蒙活動、社内研修の実施＜ミッション＞グループ全体で内部統制およびコンプライアンス推進を進めております。親会社と連携を行いながら、社内各部署にルールを落とし込んでいただくことを期待します。親会社への報告およびグループ各社とのやり取りも多く発生するポジションです。

当社グループの事業拡大戦略に基づき、予算策定や予実分析、資金調達など貴重な経験を積み、着実にスキルアップすることができます。具体的には：■予算作成、予実管理（月次・四半期）当社グループの中期予算、単年度予算を策定し、各部署からの毎月の実績情報をもとに予実管理・分析を行います。■銀行対応（主に融資関連業務）新規施設の開設資金は手許資金と銀行融資で賄うため、新規施設の開設が決定する都度、銀行との諸条件の折衝を行います。■医療法人の経理財務急成長中の地域医療再生事業におけるグループ医療法人の経理財務業務を行います。■M&A実務ご希望・適性に応じてバリュエーションやDDといったM&A実務に携わる機会があります。※ご経験・スキル・面接評価を踏まえ、管理職での採用をご提案する場合がございます。

ご経験や得意分野を踏まえ、以下の業務を担当いただきます。【契約法務】・各種契約書のドラフト、レビュー、修正・各種サービス利用規約の作成、改定・契約条件に関する事業部門との調整、交渉支援【事業・サービスに関する法務相談】・既存事業に関する法律相談・新規サービス、新規事業に関する法的論点の整理・ビジネススキームの検討、法的リスクの整理・営業、事業開発、エンジニア等からの法務相談対応【法令・許認可関連】・法改正や新規事業に関連する法令調査・資金決済法に基づく前払式支払手段発行者関連業務・電気通信事業法に基づく電気通信事業者関連業務【コーポレート法務】・株主総会、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会等の運営支援・社内規程の整備、改定・登記関連業務・契約書、議事録等の管理【知的財産関連】・特許、商標、ドメイン等の調査、登録、管理・特許事務所等の外部専門家との連携【その他】・顧問弁護士、司法書士等の外部専門家との連携・法務業務プロセスの改善・法務ナレッジの整備・リーガルテック、生成AI等を活用した業務効率化※すべての業務を入社直後から担当いただくわけではありません。これまでのご経験や適性を踏まえながら、担当領域を広げていただきます。■ 組織について当社の法務部門は2024年3月に設立された、比較的新しい組織です。少人数の組織だからこそ、一人ひとりの担当領域を限定しすぎず、幅広い業務に関わることができます。日常的に相談・意見交換をしながら業務を進められる、フラットな組織を目指しています。