求人情報

全社の採用・人材開発・人事制度企画を中心に、経営・事業部と連携しながら人材戦略を推進いただきます。・全社採用活動の企画・実行（母集団形成?選考運用）・従業員の能力開発・研修企画および運営・人事制度の企画・設計・改善・事業部（企画・開発部門）と連携した各種プロジェクト推進・組織課題の把握と人材戦略への反映※採用・育成・制度を横断し、経営視点で人事機能をリードするポジションです

【業務概要】介護領域を中心としたヘルスケア業界におけるデジタルプラットフォームの構築と運営を行っています。テクノロジーを活用した法務業務の効率化やリスク管理の高度化を推進し、急成長するビジネスを法務面からサポートしていただきます。【具体的な業務内容】・契約審査プロセスの効率化と標準化・法務リスク分析とコンプライアンス体制強化・リーガルテックツール導入による業務改善・法務戦略の立案と経営陣への提言・知的財産権管理と商標出願手続きの推進【ミッション】テクノロジーとリーガル知識を融合し、急成長する事業の法的リスクを最小化しながら、新規事業の創出や既存事業の拡大を法務面から支援することがミッションです。法務部門の戦略的パートナーとして、企業価値の向上に貢献していただきます。【ポジションの魅力】業界トップクラスのプラットフォームを運営する当社で、最先端のリーガルテック導入や法務業務のデジタル化を主導できます。また、経営陣と直接コミュニケーションを取りながら、事業戦略に深く関与し、法務の視点から新たな価値創造に挑戦できる環境があります。さらに、急成長するヘルスケア×IT領域で、革新的なサービスの法的課題解決に携わることで、専門性と経験値を大きく高められます。【当社の紹介】私たちは「テクノロジーによって新しい価値を創造し、一人ひとりのより良い未来をつくる」というミッションのもと、ヘルスケア領域におけるプラットフォームビジネスを中心にサービスを展開しています。2011年の創業以来、運営する介護事業所検索サイトは、社会保障や福祉をテーマとしたコンテンツを発信し、現在は月間1,200万PVと業界トップクラスのシェアを誇るメディアに成長しています。今後、この1-2年以内にさらに指数関数的に急成長させるため、あらゆるプロダクトをリリースし、中長期的に練られた事業計画をスピーディに推進しております。また、既存事業をベースに介護領域におけるHR領域の求人サービスや、介護福祉士の国家試験対策サービスを立ち上げ、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を、今後も積極的に展開していく予定です。私たちはファーストパーティデータを活用することで、介護業界に携わるすべての方が参加し利用できるプラットフォームを構築し、さらに進む高齢化社会に対してインパクトの大きな社会貢献していくことを目指しています。

採用担当として、戦略設計から実行・改善まで一貫して担い、採用の仕組みづくりを推進いただきます。■主な業務・中途採用戦略の立案・実行（計画策定、ターゲット設計、チャネル選定、予算管理）・採用オペレーション（求人作成、応募対応、面接調整、クロージング、ATS運用改善）・採用広報・ブランディング（SNS／記事／動画／イベント企画運営）・採用KPI分析・改善提案

採用戦略の立案から実行まで一気通貫で担い、採用基盤構築および採用広報をリードいただきます。■主な業務・中途採用戦略の立案・実行（計画策定、ターゲット設計、チャネル選定、予算管理）・採用オペレーション全般（求人作成、選考対応、面接調整、ATS運用改善）・採用広報・ブランディング（SNS／記事／動画／イベント企画運用）・採用KPI分析と改善提案（歩留まり・採用単価等の可視化と施策実行）・経営・各部門へのレポーティングおよび採用戦略の改善提言

労務・総務領域の実務および統括を担当いただきます（給与・社保はアウトソース活用）。■労務管理・社労士法人との連携・給与／社保データの最終確認・jinjerを用いた入退社・休復職対応・就業規則・社内規程の改定・運用・労務トラブル・メンタルヘルス対応・労基署・社労士窓口対応・エンゲージメントサーベイの実施・分析■総務業務・オフィス・安全衛生・防災体制の管理・保険管理（損害・火災等）・福利厚生運用（ベネフィットステーション）・社内インフラ・イントラ管理■使用ツールjinjer（勤怠・人事労務・サイン）、Google Workspace※制度設計・リスクマネジメントなど上流業務に注力できる環境※雇入れ直後・変更範囲：会社の定める業務

経営戦略に基づき、人事・組織戦略の企画立案から実行、採用・育成・制度設計・組織開発までを一貫して担い、部門マネジメントも行っていただきます。■経営・事業戦略に基づく人事・組織戦略の立案・推進（ロードマップ設計含む）■採用戦略・採用ブランディングの企画・実行（新卒・中途）■組織活性化施策の立案・推進■人事評価制度・福利厚生制度の設計・運用■組織開発・人材育成施策の企画・実行■部門マネジメント■配属先：経営推進部（採用・育成・制度・組織活性を担当／労務は別部門）※事業環境の変化に応じた「攻めの人事」を担うポジションです※雇入れ直後・変更範囲：会社の定める業務

グループ全体のファイナンス機能高度化に向けた、横断的な業務改革・DX推進プロジェクトをリードいただきます。CFOを含む経営層や各部門と連携しながら、企画～実行まで一貫してご担当いただきます。■財務・経営管理領域の業務改革プロジェクト推進■各種制度対応・業務設計・プロセス改善■DX・AI活用を含むファイナンス領域の高度化推進■フォーキャスト精度向上などの経営管理改善■要件定義～業務設計～展開～進行管理までのプロジェクトマネジメント■グループ横断プロジェクトへの参画・推進（CFO・各SBUと連携）

基本的に実務は派遣スタッフが行い、そのフォローやマネジメントを社員が行っています。まずは実務をキャッチアップいただきつつ、ゆくゆくは派遣スタッフのフォローやマネジメントをメインミッションとしてお任せしたいと考えています。・労働・社会保険業務（入退社や扶養家族異動、給付申請書などに伴う届出、傷病手当金や出産手当金の申請、など）・従業員窓口、各組織との連携、役所の問い合わせ対応・社会保険業務に従事する派遣スタッフのフォローやマネジメント・サービス品質の向上に向けた企画・推進（業務全体のフロー構築、マニュアル作成、BPRの実施など）

【仕事概要】マイクロニティおよびグループ全体の財務・経理機能を統括し、M&Aや事業拡大を支える責任者ポジションです。決算業務に加え、財務戦略・経営管理・PMIを通じて企業価値向上を推進いただきます。【主な業務内容】■月次・四半期・年次決算の統括（単体／連結）■開示体制整備（IFRS・有価証券報告書等）■内部統制（J-SOX）・監査法人対応■予算策定・予実管理・KPI管理■グループ会社の財務・経理体制構築■M&AにおけるDD・PMI支援■資金繰り・財務戦略の実行支援■経営陣へのレポーティング・意思決定支援

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

■業務概要「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。■業務詳細◇法務業務の推進担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。・契約法務・機関法務・訴訟対応・労務・労働関連・法令調査・コンプライアンス・上記にかかわる弁護士への相談や調整■魅力◎自らの意見を発信しやすい環境2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半～30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。■組織構成管理本部 法務・セキュリティグループ1名（50代）

■業務概要当社の事業成長を、法務の専門性によって支えるポジションです。 社内には契約書レビュー等の基本的な法務プロセスが構築されており、リーガルテックツールも導入しています。今後は、契約審査やリスクの指摘にとどまらず、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考え、法務の観点から具体的な選択肢や解決策を提案できる体制を、さらに強化したいと考えています。 入社後は契約法務を中心に、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、事業内容や取引の背景を理解したうえで、適切なリスク整理と提案を行っていただきます。 また、契約法務にとどまらず、機関法務、労働法務、コンプライアンス、社内規程、情報セキュリティなど、成長するIT企業で発生する幅広い法務関連業務にも携わることができます。 今後、会社の成長に伴い、法務部門の増員・体制拡大も見込んでいます。将来的には、法務領域の中核人材として実務を担うだけでなく、メンバーの育成、役割分担、業務品質の向上、法務体制の整備を推進し、部門を取りまとめるマネージャーとして会社の成長を牽引していただくことを期待しています。 ■業務詳細 ◇契約法務・事業部門への法務支援 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただきます。 ・取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約等の作成・審査 ・事業部門からの法務相談への対応・契約交渉におけるリスク整理および代替案の提示・新規事業、新規サービスに関する法務論点の整理 単に契約条項の可否を判断するだけでなく、取引や事業の目的を理解し、法的リスクを適切にコントロールしながら、実現可能な方法を提案する役割を期待しています。 ◇コーポレート法務・社内体制の整備 ご経験や志向に応じて、以下の領域にも携わっていただきます。・株主総会、取締役会等の機関法務 ・決議要件、必要な手続、登記までを見据えた意思決定プロセスの設計・労務・労働関連の法律相談・コンプライアンス体制の整備・社内規程の新設・改定 ・ISMSをはじめとする情報セキュリティ体制の整備・運用・個人情報保護への対応・商標、著作権、ソフトウェアライセンス等の知的財産法務・法令調査および法令改正への対応・訴訟、紛争、トラブル発生時の対応・弁護士、司法書士、弁理士等の外部専門家との連携発生頻度は高くありませんが、新株・ストックオプションの発行、M&A、資本業務提携等の重要案件に関わる可能性もあります。 ■想定する業務量・業務割合 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただく予定です。 契約書のレビュー件数は、月20?40件程度を想定しています。契約の種類や難易度、交渉の有無、個別案件の発生状況によって、月ごとの件数や対応工数は変動します。 現在の法務担当者の業務実績を基準とした、おおよその割合は以下のとおりです。 ・契約法務：60?70％ ・労働法務：10?20％ ・情報セキュリティ関連：10％程度・その他の法務業務：10％程度その他の法務業務には、機関法務、社内規程、コンプライアンス、知的財産法務、法令調査、外部専門家との連携等が含まれます。 実際の業務割合は、月ごとの契約件数や個別案件の発生状況によって変動します。2名体制への移行後は、ご経験、適性、キャリア志向を踏まえて担当領域を分担していきます。 ■トライできる領域 本ポジションでは、日常的な契約法務にとどまらず、法務の素養が求められる幅広いテーマにチャレンジできます。・コンプライアンス、社内規程、ガバナンス体制の整備 ・ISMS、情報セキュリティ、個人情報保護への対応・株主総会、取締役会等の機関法務・商標、著作権等の知的財産法務・新規事業に関する法務支援・販売代理店契約、業務提携契約等の作成・審査・海外IT製品を日本国内で展開する際の協業スキームの検討・構築・法務業務の標準化、効率化、属人化の解消特に今後は、生成AIやリーガルテックを活用した契約審査・法務相談の効率化、契約書ひな形やチェック基準の整備、法務ナレッジの蓄積、相談・審査フローの見直しなどを進めたいと考えています。 既存の業務を処理するだけではなく、法務業務の品質を維持・向上させながら、業務時間や残業を大幅に削減できる仕組みを自ら企画し、実行していただくことを期待しています。 ■目指せるキャリアパス 将来的には、本人の志向や適性に応じて、以下のようなキャリアを目指していただけます・法務部門を取りまとめる法務マネージャー ・管理部門責任者・経営メンバーの一員として、事業判断を支援するポジション 会社の成長に伴い、今後は法務部門の増員や体制拡大が見込まれます。そのため、法務実務の専門性を高めるだけでなく、将来的には、メンバーの育成、業務分担、法務判断の品質管理、業務プロセスの改善などを担い、法務部門全体をリードしていただくことを期待しています。契約審査や社内相談への対応にとどまらず、機関法務、ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなど、経営判断に近いテーマにも関与できます。 法務を単なる「守りの機能」ではなく、事業成長を支える経営機能の一つとして捉え、会社や組織の成長とともに自身の役割を広げていきたい方を歓迎します。

① 新規事業の法的スキーム設計（コア）・事業アイデアに対する法的論点の洗い出し・論点ごとのリスク分解（法令・レピュテーション・対外影響）・実現可能なスキームの設計・複数パターンの選択肢提示（攻め／守りのバランス）② 意思決定への関与（ここが一番重要）・社長／社長室との直接ディスカッション・事業責任者との壁打ち・最終意思決定に向けた論点整理③ 外部弁護士の使い方設計・弁護士への相談論点の設計・見解の引き出し方の設計・複数見解の比較／整理・会社としての解釈の構築④ グレー案件の収束設計・クレーム／トラブル発生時の論点整理・顧客／金融機関／社内への説明設計・リスクを最小化しながらの収束プラン策定⑤ AI・データ領域のルール設計・AI活用に伴うリスク整理（個人情報／著作権／説明責任）・社内ガイドライン設計・事業活用を前提としたルール設計■ このポジションの面白さ① 「グレーを扱える」一般的な法務では避けられる領域に対して、どうすれば成立するかを考え続けることができます。② 「意思決定に入れる」単なるレビューではなく、経営と同じテーブルで議論し、意思決定に関与できます。③ 「事業を作れる」法務でありながら、新規事業の成立に直接関与できるポジションです。④ 「正解がない仕事」既存のルールでは整理できないテーマに対して、自分で解釈を作り、会社のスタンダードを作る経験ができます。

① 法務組織の統括・法務部門の戦略設計／マネジメント・メンバー育成／業務分担設計・契約審査、規程管理等の日常法務の品質管理・法務対応のスピード／優先順位の改善② IPO／ガバナンス対応・上場準備における法務論点の整理・規程整備および運用設計・取締役会／株主総会／開示対応の法務支援・内部統制／コンプライアンス体制の構築・証券会社／監査法人との折衝③ 重要案件の意思決定支援・事業部／社長室からの相談対応・リスク評価および代替案提示・経営陣とのディスカッション④ 外部弁護士マネジメント・論点整理および相談方針設計・弁護士見解の解釈および選択肢化・必要に応じたセカンドオピニオン取得・コスト／品質コントロール

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML/CFTおよび経済制裁対応業務全般をリードしていただくスペシャリストを募集しています。・AML&AFCチームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／AFCを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を超えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制や金融犯罪対策に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。具体的な業務は以下の通りです。・AML／CFT態勢、経済制裁対応、反社会的勢力の排除、金融犯罪対策に関する方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・監視ルール／運用フローの方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・インシデント発生時における調査・対応方針決定・他部署との連携・報告

中核企業であるホスピス事業（医心館事業）では、毎年30施設以上を新規開設しており、月間100名以上の入社受け入れを行っております。社員数急増により、対応業務の規模が増加する為、責任感は増しますが、その分大きなやりがいを感じることが出来ます。経営基盤の安定している上場企業にてキャリアアップを目指しながら、事業運営の根幹である給与労務担当として活躍できる環境です 。当社において法務は、事業の安定成長を支える重要部門です。法務課長として企業法務全般およびチームマネジメントをお任せいたします。・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言・取締役会及び株主総会事務局運営・M&A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決・各種法令調査■やりがい・医療・介護・終末期ケアという社会貢献性の高い分野に深く関われる・組織拡大フェーズならではの制度設計・仕組みづくりに関与可能■組織図【法務部】部長2名（50代）※弁護士1名次長2名（50代、30代）※弁護士2名部員4名（40代、30代、20代2名）※弁護士1名

① 株主総会・取締役会運営株主総会の企画・運営（上場後を見据えた設計）招集通知の作成・レビュー取締役会の運営サポート（議事録作成・資料整備）関連当事者取引の管理・整理② 株式事務／ディスクロージャー関連株式事務全般（株主名簿・ストックオプション管理 等）有価証券報告書・「一の部」等の作成・更新サポート上場準備における開示資料整備③ コーポレートガバナンス／規程整備社内規程（約60規程）の整備・改訂・運用インサイダー取引防止規程の設計・運用社員持株・株式取引に関するルール整備④ 情報管理／コンプライアンス機密情報管理・社内ルール設計Pマーク（プライバシーマーク）取得・運用対応内部統制・監査対応の補助⑤ 総務・ファシリティ管理オフィス契約・ファシリティ管理社内インフラ・備品管理コーポレート機能の運用改善

【業務内容】社内弁護士として、主に債権回収に関する法的業務を担当していただきます。外部委託に頼らず、社内で完結する回収体制の強化を目的としたポジションです。＜主な業務内容＞・貸金訴訟の出廷業務（WEB出廷、リアル出廷）・各種書面作成業務・回収業務における法務相談対応業務・社内弁護士名の督促書面作成およびお客様対応　※入社後は業務フローや社内システムについての説明があります。【会社紹介】　2026年4月ムニノバホールディングス株式会社を設立。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフル含むムニノバグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。＜社内弁護士の声＞残業は殆どありません。社内弁護士のため業務を獲得するための営業は不要で、安定した収入を得ることができます。【配属予定】カウンセリングセンター2課（草津拠点）約140名（内1名、社内弁護士在職）

本社知財部門の実務者として、関係会社の知財担当者と協力し、また知財担当者がいない関係会社については依頼部門の関係者と直接連携して、出願業務・知財法務の両観点から知財活動の推進を図っていただきます。知財実務に軸足を置きつつ、一部知財法務業務もカバーしていただくポジションとなります。【主な業務】・関係会社の特許を中心とした産業財産権の相談対応、出願権利化のサポート又はハンドリング・コーポレートR&D(本社開発部門)の発明発掘、特許出願、中間処理含む特許出願権利化業務・ワールドワイドでの他社特許調査(技術動向/クリアランス/侵害対応等)、自他社の特許分析・社外弁護士、弁理士との連携　など■組織PHCHD グループ知財部 知財戦略課（メンバー3名）