求人情報

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

■業務内容：法務として、ご経験に応じて国内外の契約審査、紛争・訴訟案件対応、M&Aやアライアンス案件等各種プロジェクトの対応、コンプライアンス関連業務（法務教育・監査等）等を行っていただきます。■業務の流れ：（1）他部署からの契約・法律相談の依頼（原則社内システムから申請）（2）チームリーダが相談内容を確認し、担当者をアサイン。（3）担当者はアサインされた相談内容及びチームリーダの指示を確認。（4）依頼部署と密なコミュニケーションを取り、契約の修正案を作成・提案。締結に至るまでフォローアップを実施。※チームリーダーの指示に基づき、各種相談がアサインされ、各人がオーナーシップをもって対応します。■業務の特徴：・担当を任された仕事は、基本的に担当者の責任で一貫して実施します。もちろん担当者に押し付けるのではなくチームリーダ又はチームメンバーと都度相談し進めます（具体的には、週１回のチームMTG及びチームリーダとの1 on 1 MTG）。・部内は若いメンバーが多く、質問・相談もしやすい環境です。新たことへのチャレンジは歓迎する風土で担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めれます。・ご経験に応じてお任せする業務は柔軟に調整していきます。■組織体制 ※配属は法務チームとなります。・法務部14名(部長、副部長、メンバー12名) └法務チーム(4名)：契約法務やM&A関連を担当 ※30代3名、40代1名 うち弁護士2名└法務管理チーム(4名)：契約書管理、社内規定の運用管理└輸出管理チーム(4名)：輸出入に関する法的管理■キャリアステップ希望に応じて法務部内他チームへや他部への異動も可能です。

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

■部門概要情報セキュリティ・プライバシーガバナンス部門（ISPD）は、楽天グループ全体にわたる強固な情報セキュリティ、プライバシー、データ、およびAIガバナンスフレームワークを確立、維持、強化することで、事業成長を促進します。規制要件の遵守、包括的な従業員研修の実施、データ資産の戦略的な管理、そして責任あるAIガバナンスを通じて、楽天のグローバル事業の安全性、コンプライアンス、そして革新性を確保します。・プライバシーに配慮したサービスの開発に関するビジネス側からの相談への対応・プライバシー保護レベルを向上させるための内部規則の策定・プライバシー保護に関する社内セミナーを開催した。・プライバシーとメディア報道に関する顧客からの問い合わせへの対応に関するアドバイス・プライバシー侵害の可能性のある事案への対応

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、BtoCとBtoB両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています■職務内容S&M法務グループは、楽天モバイルの営業・マーケティング部門への法的サポートを担当しています。あなたの経験とスキルに応じて、B2C法務チームまたはB2B法務チームのいずれかに配属され、主に以下の業務を担当していただきます。・適用法令に準拠した新規サービス開始のための企画立案・各種プロジェクトに関連する法的問題の分析・検討・契約書、利用規約等の作成・各種キャンペーンに関連する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争、その他の法的問題の処理＜魅力的な特徴＞楽天モバイルは楽天グループの中でも特に急成長を遂げている企業の一つであり、意思決定が非常に迅速であるため、若手社員でも重要なプロジェクトで主導的な役割を担うことができます。新卒者、法務経験を持つ中堅社員、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーが集まる環境では、専門分野を深く掘り下げるだけでなく、事業全体を俯瞰する幅広い視野を養うことができます。急速に進化する通信業界の最先端の知見に触れながら、法務キャリアをさらに発展させたい方にとって理想的な環境です。■働く環境S&M法務グループは、BtoC分野を担当するBtoC法務チームと、BtoB分野を担当するBtoB法務チームの2つのチームで構成されています。経験に基づいていずれかのチームに配属されますが、継続的なローテーション制度を採用しており、希望やその他の要因によっては、同じ法務サポートセクション内のNW法務グループ、または楽天グループ株式会社の法務部に異動となる場合もあります。新卒採用と中堅社員採用の比率はほぼ半々です。法律事務所、製造業、IT企業など、多様な分野で法務経験を持つ中堅社員が、社内で積極的に活躍しています。「eコマースと金融に並ぶ第三の柱を築き、日本経済を活性化させる」「寡占状態だった携帯電話市場に『楽天現象』を巻き起こす」「これまで培ってきた法務経験を活かし、通信・IT業界における専門性を深める」といった志を胸に、多様なメンバーが集まり、日々チームとして活動しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

将来的なIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している当社において、複数事業の法務面での支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。

当社は、世界中でロケットの離発着拠点となるスペースポート（宇宙港）の企画運営等を行う企業です。法務担当として、契約書の作成・審査、コンプライアンス対応、知的財産権の管理、リスクマネジメントなどの業務を担当します。法的視点から事業推進をサポートし、企業としてのリスクを軽減しながら、事業拡大を支援していただきます。■業務詳細・契約書の作成・レビューおよび交渉・コンプライアンス遵守のための社内体制の構築・運営・知的財産権の管理・法律相談や法的アドバイスの提供※上記業務と平行して、同社は子供向けのスポーツスクールの運営も行っており、スポーツインストラクターの業務も一部お任せいたします※■業務の流れ・体制入社後2週間～1か月は上長からの教育を受けていただき、業務全般についての理解をしていただきます。その後、「業務の詳細」に記載の業務などを主体的に行っていただきます。勤務形態は以下の通りです。月：オフィスデー火：テレワーク水：テレワーク木：テレワーク金：テレワーク土：休日日：休日（オフィスデーとテレワークの割合は事業進捗により変更になる場合があります。）■配属部署・組織構成当社には、業務委託先を含めて約15名（男女比9:1）が在籍。メンバーは20?40代で、気軽に相談や雑談ができる明るい雰囲気の職場です。普段はリモートワークを活用しながら、柔軟な働き方を実現しています。一方で、出社日にはメンバー同士でタイミングを合わせてチームミーティングやランチ会を行うなど、対面でのつながりも大切にしています。

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2?3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20?30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士（法務部）／弁理士（知的財産部）／公認会計士（財務部）と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件／米国やアジアを中心とした海外案件約5?10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI／ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務 等【組織構成】法務部 9名 ┗今回募集ポジションの法務課は5名（うち課長と担当の計2名が弁護士資格有資格者）20代?50代まで在籍

当社の企業法務及び知的財産を担う法務部の一員として、マネージャーの右腕として実務を担い部門内での議論・他部署との調整も交えつつ、組織体制構築にも貢献をいただくことを期待しています。特許・商標を中心とした知財業務、または契約・法務問い合わせ業務等の企業法務業務のいずれかに軸足を置きながら、少数精鋭の組織のため、知的財産と企業法務を横断して幅広い課題に取り組んでいただくことになります。そのため、事業会社の法務領域で広くご経験を積みキャリアアップを目指していただけます。【お任せしたい業務内容】◇当社製品・サービスに関する 特許・商標を中心とした知財業務の推進発明発掘から特許出願・中間対応、先行技術調査や侵害調査、商標出願・管理、知財ポートフォリオ管理まで、知財領域全般へ幅広く関与いただく想定です。また、開発部門とのディスカッションや特許事務所との折衝・ディレクションを通じて、単なる出願対応に留まらず、「どの技術をどう守るか」「どこを差別化ポイントとして戦略的に押さえるか」といった観点で、事業やプロダクトへ深く入り込んでいただきます。マネージャー（弁理士資格保有）と連携しながら、既存特許のブラッシュアップや権利化戦略の検討、知財観点での差別化整理、知財リスク整理などについても議論・推進いただき、知財業務全体の質向上を目指していきます。◇契約書のレビュー・ドラフト・管理法務部では、当社が当事者となるすべての契約書を一括してレビュー・ドラフト・管理をしております。日ごろから当社および当社製品についての理解を深く追求し、事業側担当者と案件ごとに連携しながら、契約締結前の交渉段階の相談から締結後の運用フェーズまで、契約に関わるすべての段階に一貫して携わることができます。また、当社では直販よりもパートナー企業を通じた販売が主流であり、エンドユーザーとの直接契約は比較的少ない点も特徴です。そのため契約の複雑さやリスクがある程度コントロールいるため、業務負担も発生しにくい環境となっております。※年間契約書対応件数：約300件（新規ドラフト作成が3割、既存契約書のレビューが7割ほどとなります）◇社内各部門からの法務相談対応営業・開発・広報・管理など、社内の各部門から寄せられる法務相談に対応いただきます。部門責任者や経営陣とのやり取りも多く、企業の意思決定に近い立ち位置で業務に携わることができます。取り扱う法令は民法・会社法を中心に、知的財産法や労働法など多岐にわたりますが、チーム内で分担・協力しながら対応しています。特に新規プロダクト立ち上げ時には、法的リスクの評価から許認可取得の支援まで行うなど、事業づくりのフェーズに深く関わることも可能です。【将来的に発生する可能性のある業務範囲】・コンプライアンス・リスク管理施策の企画・実施（社内研修の企画・運営、経営層への提言など）・取締役会・株主総会対応（資料準備、想定問答作成 など）・会社規程の整備・管理（法改正対応、社内制度変更時の更新 など）・将来的に発生する可能性のある組織再編（会社設立、合併、分割、M&A等）に関わる法務業務■ポジションの魅力◇ 幅広い法務領域にチャレンジ可能民法・会社法に加え、知的財産法、労働法、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、将来的には多様な法務分野に携わることができます。法務としての専門性と視野を広げられる環境です。◇ “攻め”の法務として事業成長に貢献新規プロダクトやサービスの立ち上げから法務として参画し、法的な観点からビジネスサイドに入り込んでいただけるため、攻めの姿勢で事業を支えるやりがいのあるポジションです。新規事業やプロダクトの企画段階から定例会議にも参加し、法務の立場から法的リスクの洗い出しや仕様提言を行うことで、事業成長を支える“攻め”の法務ポジションです。◇ チームで支え合いながら、安心して成長できる環境チーム全体で協力しながら進めていく組織風土のため、一人に負担が集中することはありません。お互いにフォローし合う体制が整っているため、安心して経験を積んでいくことができます。また、部門を越えたコミュニケーションも活発で、何かあればすぐに相談できる、風通しの良い職場です。◇ 柔軟な働き方が可能週3日出社・週2日在宅のハイブリッド勤務を導入。ワークライフバランスを保ちながら、メリハリのある働き方ができます。※案件によっては顧問弁護士等外部の専門家とともに対応することがありますが、その際の調整や折衝等は法務課が担当します。■配属部署について管理本部 法務部 2名弁理士（40代男性マネージャー、知財をメインに対応）、アシスタント（女性、事務的な業務を中心に対応していただいている派遣社員）の2名です。

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

コンプライアンスに関わる法務関連作業全般・各種契約書審査・契約書作成（英文契約書含む）・企業法務、下請法等の法令遵守施策・知的財産管理・コンプライアンス全般に係る施策への対応・法務相談（月約10件程度）・年間約5000件の契約締結のうち、月約20件程度の契約書審査・作成【入社してから3か月以内の想定業務】既存メンバーとともに契約書審査業務、事業部からの法務相談業務 にあたっていただきながら徐々に当社内の業務に慣れ親しんでいただくことを想定しています。また、社内のコンプライアンス施策（研修その他の企画案件）についても、一員として参画いただきたいと思います。具体的には、研修資料や会議資料の作成、会議での意見提案など。【1年後／5年後に期待される役割】1年後以降は、契約書審査および法務相談業務を単独で対応いただけることを期待しています。また、社内のコンプライアンス施策を自ら企画し、主担当として推進いただけることを期待しています。（ただし、いずれも部長やマネージャーとともにチームで取り組んでいただきますので、ご心配には及びません。）【将来的にどのようなポジションを目指せるか】コンプライアンス部でのスペシャリスト職や、管理職層への登用も目指していただけます。ぜひ、マネジメント志向のある方に応募いただきたいと思います。■業務の魅力、獲得できるスキル・多様なIT分野の法務業務を通じて、専門性を身に着けていただけます。・業界最大手のNTTデータグループでの仕事を通じて、当業界の最先端の法務動向等に触れることができます。・顧問弁護士や弁護士資格を持つマネージャーらの支援を受けながら、契約審査業務や法律相談業務について習熟することができます。・コンプライアンスのための企画案件も多様に展開しているため、ご自身が主担当となって社内外の人間を巻き込み、施策をやり遂げる経験を得られます。■配属先情報・部長1名・マネージャ1名・法務グループ 社員3名（＋派遣社員1名）監査グループ 社員2名（＋派遣社員1名）■職場の雰囲気（TW率、平均残業時間、メンバーの雰囲気）・リモートワークと出社のハイブリッドで、それぞれの志向に応じて柔軟に勤務しています。入社当初は、オリエンテーションのために出社を推奨しますが、それ以後はご都合に応じてハイブリッド勤務を柔軟にしていただける環境です。（出社比率はメンバーによってまちまちで、週●回出社必須などのルールは特に設けていません。）・残業時間は15?20H／月程度です。・社員教育・自己研鑽を強く推奨しており、成長意欲のある社員の方には大変恵まれた環境です。・中堅以上の社員が中心で、穏やかで話しやすい雰囲気です。

【企業・求人の特色】■ミツウロコグループは創業以来、お客様のニーズ・時代の変化に合わせ柔軟に適応する中で多くの事業にチャレンジしてきました■昨今M＆Aや投資によって事業領域を堅調に拡大し業績も好調である背景から、組織強化の為法務メンバーを募集します【仕事の内容】契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただきます。現在の国内案件と海外／国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。＜配属先情報＞【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名(40代男性2名、30代女性2名)※うち5名が弁護士有資格者＜その他勤務条件に関する備考＞株式会社ミツウロコ所属、入社日と同日付で株式会社ミツウロコグループホールディングスへ出向となるため、勤務先は株式会社ミツウロコグループホールディングスとなります。