求人情報

人事労務担当の中核メンバーとして、労務管理や制度運用、システムやAI活用を中心とした人事業務の改善中心に担当いただきます。また、業務を通じての活躍や適性、希望等を踏まえて、制度企画や全社的なプロジェクト案件にも担当として関与いただく機会提供も想定しています。 ご入社後の担当業務は、これまでの経験等を勘案し、以下の業務の中から設定予定です。■組織変更／人事異動等に関する業務■報酬制度・査定制度・表彰制度等の運用に関する業務■人事関連システム／ツールの運用・保守および人事データの活用／分析に関する業務■システムやAI等を活用した改善推進に関する業務など

当社事業（FX、CFD、株式及び競走用馬ファンド事業）に係る業務全般を対象として、リスクベースでの監査を実施します。経営を取り巻く環境が急激に変化している中、新たなリスクへの対応も取り入れ、実効性ある監査活動を行っていきます。【主な業務内容】～内部監査一連の手続（内部監査計画策定、個別監査計画～事前調査、監査実施、監査調書及び報告書作成、改善提案、報告、フォローアップ）～監査役、監査法人との三様監査～コンプライアンス、リスク管理部門等との連携業務～日常的なオフサイトモニタリング活動を通じてのリスク評価の実施～内部監査の高度化における改善活動の推進■入社後に以下の資格を取得していただきます～金融先物取引業務外務員～金融先物取引内部管理責任者～一種証券外務員～二種証券外務員（一種を取得する場合は不要）～証券外務員内部管理責任者～商品外務員登録資格試験～暗号資産等関連デリバティブ取引外務員資格※すでにお持ちの方は、活かしていただけます。

通信事業を中心とした政策・法制度に関する業務を担当いただきます。総務省をはじめとする行政機関や電気通信事業者との折衝を通じて、通信政策や制度設計に関与するとともに、社内における各種相談対応や運用調整を行い、KDDIの通信事業を支えるポジションです。【職務内容】通信政策に関する総務省等や電気通信事業者との折衝、社内の各種相談・運用調整、関連法令に基づく報告・登録業務などを担当いただきます。（電気通信事業法全般、消費者保護、不適正利用、誹謗・中傷、料金・サービス、青少年保護、割賦販売法関連、ユニバーサルサービス、放送法関連など）・通信政策に関する議論や制度改正動向の把握、および事業への影響分析・総務省・消費者庁などの主管庁、電気通信事業者、業界団体、有識者などのステークホルダーとの協議・総務省等が主催する各種会議体への参加、および省庁向け提案資料の作成・折衝・関連法令に基づく電気通信事業等に関する報告・届出業務・制度改正や法令対応に伴う社内運用の構築支援および関係部門との調整■魅力・アピールポイントKDDIの渉外業務の魅力は、通信という社会インフラを支える制度設計やルール形成に直接関われることです。総務省や業界団体との議論を通じて、消費者保護、特殊詐欺対策、衛星通信、AI活用など、社会課題と企業成長を両立する制度作りに携わることができます。また、社長・役員レベルの経営課題に関わる機会も多く、経営視点を身につけながら社会全体に影響を与える仕事に挑戦できます。法律、政策、技術を横断して活躍できる、市場価値の高いキャリアを築くことができる環境です。■組織ミッション私たちは、通信事業に関する政策・法制度対応を通じて、KDDIの事業機会を最大化するとともに、事業リスクを最小化し、企業価値の向上に貢献することをミッションとしています。

本ポジションは法務コンプライアンス担当者として、楽天トラベルのグローバル事業に関する日々の法務・コンプライアンス業務を支援します。Legal and Compliance Managerにレポートし、法務調査、コンプライアンスチェック、契約サポート、キャンペーンレビュー、ドキュメント整備、ステークホルダー調整、リーガルオペレーション改善を担当します。入社時点で完成された法務専門家である必要はありません。一方で、主体的に学び、適切な質問を行い、情報を分かりやすく整理し、法務・コンプライアンス上の助言をチェックリスト、テンプレート、プレイブック、トラッカー、ナレッジベース等の実務ツールに落とし込む姿勢を期待します。＜主な業務内容＞・上長の指導のもと、グローバル事業に関する日々の法務・コンプライアンス運用を支援・旅行／OTA規制、広告・ダイレクトマーケティング、消費者保護、プライバシー・データ保護、キャンペーン規制、ポイント／クーポン、SNSマーケティング等に関する一次法務・規制調査・法務・コンプライアンス依頼のトリアージ、事業部門からの事実確認、論点整理、進捗管理、案件トラッカーの更新・NDA、基本契約、利用規約、ポリシー、ユーザー向けコミュニケーション、キャンペーンチェックリスト、FAQ、社内ガイダンス等のドラフト作成または一次レビュー・マーケティングキャンペーン、プロモーション、ニュースレター、プッシュ通知、SNS施策、ランディングページ、ユーザー向け表示、事業運用に関するコンプライアンスチェック支援・依頼フォーム、レビューワークフロー、テンプレート、プレイブック、ドキュメントリポジトリ、外部弁護士管理、ナレッジ管理資料等の維持・改善・外部弁護士および社内ステークホルダーとの連携、質問事項の整理、資料準備、助言内容の要約、フォローアップ事項の管理・コンプライアンス研修・啓発資料、証跡管理、監査準備、社内レポーティングのサポート・グローバル旅行・デジタルプラットフォーム事業に関連する法令・規制アップデートのモニタリングと影響整理・エスカレーション案件、インシデント発生時の事実確認、是正対応トラッキング、プロセス改善支援＜具体的なプロジェクト例＞・複数国向けマーケティングキャンペーンの法令・表示チェックリスト整備・新規パートナー／新サービスに関する契約・規約レビュー資料の作成・消費者保護、広告、プライバシー関連の規制アップデートメモ作成・依頼受付フォーム、案件管理トラッカー、ナレッジベースの改善＜主なステークホルダー＞・グローバル事業部門、マーケティング、プロダクト、カスタマーサポート、管理部門、外部弁護士、リーガル／コンプライアンス関係者■働く環境少数精鋭の専門チームとして、事業部門の意思決定に近い立場で法務・コンプライアンス面からグローバル事業を支援する環境です。日本国内の関係部署に加え、海外外部弁護士やグローバルステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、英語での実務対応力を活かす機会があります。＜組織構成＞・配属予定：楽天トラベルグローバルトラベルマネジメント部／リーガル＆コンプライアンス関連組織・レポートライン：Manager of Legal & Compliance Group または関連部門リーダーを想定・マネージャーを含む3名。 事業会社法務、コンプライアンス、リスク管理、経営企画、プロジェクトマネジメント等の経験を持つ方が経験を活かしやすいポジションです。

・新卒／中途採用の全過程：経営・事業戦略に沿った採用戦略の立案、媒体選定、選考フロー構築、面接官アサイン、面接、人材紹介会社との商談まで、上流から下流まで一貫して担当・採用広報：認知・ブランディング向上の戦略立案から、採用サイト運用・SNS活用まで実行・採用ツールの企画・制作：一般的には外注するサイト・動画・SNSもほぼ内製。企画から作成・運用・振り返りまでを経験

総務・人事本部　総務部　法務室は、法務室長（社内弁護士）とメンバー2名からなります。今般、法務機能強化のため、弁護士資格をお持ちの方を募集します。入社後は法務室メンバーとして、社内弁護士として、以下業務を担当いただきますが、将来的には法務部門のリーダーをお任せすることを想定しています。【法務室の主要業務】1．リーガルチェック（約定や契約の審査）2．事業部門や各工場からの法律相談対応（一次相談対応）3．顧問弁護士事務所と共同で行う各種問題解決（訴訟対応等）4．社員向け遵法教育■キャリアパス・入社後は法務の専門家として中長期的に業務にあたってもらうことを期待しています。・その後は、法務部門のリーダーとしてのプロモーションを期待します。■その他・毎月の残業平均は、10～20時間程度／月です。ワークライフバランスや、自己研鑽のための時間をとっていただきやすいです。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費は弊社が負担します。

【職務内容】・クロスボーダー案件(主にライセンス、製造販売、業務提携など)を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー・社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備・日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■職種の魅力社内の幅広い部門と連携し、会社全体の成長を法的な側面から支えます。

・和文・英文契約書の審査、作成・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aを始めとする法務業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部の特徴】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。　将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。　法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

ギフティグループは、toC・toB・toGなど、異なる顧客と事業モデルを持つマルチプロダクトを展開しています。事業拡大に伴い、新規サービス、資金決済、個人情報・データ活用、グループ会社との連携など、法務が向き合うテーマも広がっています。一方で、法務の体制や判断基準がすべて完成しているわけではありません。日々の契約審査や法律相談を安定して進めながら、前例のない案件の進め方を考え、個別対応で得た知見を判断基準や業務プロセスとして残していく必要があります。まずお任せしたいのは、ギフティの事業法務を幅広く引き取り、事業を前へ進めることです。その後、経験や志向に応じて、M&A・PMI、海外法務、グループガバナンス、法務組織づくりなどへ責任範囲を広げられます。日々の契約審査や法律相談から、新規事業・非定型案件・規制対応まで、幅広い事業法務を担当いただきます。特定領域の専門家として分業するのではなく、事業や案件の状況に応じて担当範囲を柔軟に広げ、自ら手を動かしながら案件を前へ進めるプレイングリーダーを想定しています。■入社後お任せする領域契約書のレビュー・ドラフト、法律相談新規サービス・新規事業のリーガル設計事業部へのリスク説明、代替案・推奨案の提示事業部・経営・外部専門家等との合意形成規約・プライバシーポリシー等の作成・改定資金決済法、個人情報保護法、景品表示法等への対応法務業務の判断基準・ひな型・業務フローの整備メンバーの案件レビュー、ナレッジ共有■経験・志向に応じて広げられる領域M&A・PMIにおける法務対応グループガバナンスの設計海外法務・海外グループ会社への支援コンプライアンス・リスクマネジメントグループ横断の法務プロセス設計法務組織・チームづくり■ギフティ法務で働く魅力- 毎日ちょっとずつ違う案件に触れられる飽きない環境- 事業部と距離が近く、事業部と法務との垣根がない文化- 事業インプットなどオンボーディングを受けた上で業務にあたることができる体制- 実施経験に合わせて、できるところから徐々に広げられる安心感- 自分のつくった規約やフローが、会社全体の動きやすさに直結する手応えがある■チーム体制：法務Mgr、メンバー2名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

■配属先・雇用元情報＜雇用元＞EY Japan株式会社＜配属先＞EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社法務部　契約管理チーム※採用後、EY Japan株式会社の所属として出向となります。■業務内容クライアントとのコンサルティング業務委託契約書レビュー業務をメインとして、下記の各業務をご担当いただきます。・コンサルティング業務委託契約書（メイン）、再委託契約書、秘密保持契約書、個人情報覚書を含む各種の和文、英文契約書のレビュー　※ビジネスリスクの分析・指摘、関連法令、EYのグロバールのポリシー、基本契約等に照らし合わせた契約リスクの検討といった観点からの検討を含みます。・クライアントとの契約交渉の支援・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・EYのグロバールのポリシーを反映した契約書雛形のドラフト・改訂・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・受注に関する社内手続きサポート・業務に関するシステム導入■組織構成15人程度のチーム（女性と男性の比率はおよそ 2：1。30代、40代のメンバーを中心に、年齢問わず活躍中）。メンバー同士のコミュニケーションも活発で、気軽に相談できる風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。■当チームで働く魅力・コンサルティングチームからのリスクに関する相談やコンプライアンスに関する問い合わせ対応、社内外の弁護士との協議・調整等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの法務業務に関して培ったご自身のご経験やご知見を活かすことができます。・在宅勤務がメインですが、出社もご自身の裁量・必要性に応じて行うことができます。柔軟な働き方が可能な環境です。・日本全国勤務居住地からのフルリモート勤務も可能です。・150以上の国と地域からなるEYグローバルネットワークとの関わりや方針展開など幅広い視野で業務に取組む機会もあります。

HRBP／採用チームのマネジャー候補として、新卒・中途両面での戦略立案から実行までを牽引していただきます。事業成長を加速させるための人材獲得に向け、採用マーケティング、プロセス改善、リクルーターの育成を担う重要なポジションです。また、採用にみならず入社後の研修や異動調整などHRBP全般を担って頂きます。

・助成金やロクイチ報告などの行政対応業務：属人化を解消し、業務マニュアルの作成・仕組化・部内総務全般：メンバーに関わる各種申請・手続き・管理・エンゲージメント関連の業務。こちらも属人化解消とマニュアル作成／仕組化・組織運営に必要な企画立案・推進：正社員登用や業務外活動、委員会活動等の計画と実行・対外露出強化：障がい者雇用団体への加盟やコンテストへの応募、ウェブサイト更新企画等これら多岐にわたる役割を果たすことで、我々はより効率的かつ効果的な組織運営を目指しています。その一端を担ってくださる方からのご応募を心よりお待ちしております。

当法人のリスクマネジメント業務全般のサポート・契約書レビュー・個人情報保護法も含む法務全般・コンプライアンス（法律及び内部ルール遵守）※事業会社の法務部のような業務を担います--------------------------------------------------KPMG税理士法人のリスクマネジメント部門において、各種契約書のレビュー、作成および交渉、個人情報保護法も含む法務全般の検討、コンプライアンス（法律及び内部ルール遵守）対応等を担当していただきます。契約リスクを適切に管理しながら、円滑な事業運営およびクライアントサービスの提供を支援するポジションです。・クライアント向け契約書、業務委託契約書、秘密保持契約（NDA）、ベンダー契約書、Statement of Work（SOW）、KPMGメンバーファームとの再委託契約書等のレビュー、作成および交渉・法務、ビジネスおよび業務上のリスクを特定し、実務的な観点から助言を提供・クライアント、ベンダー、KPMGのメンバーファームおよび社内関係者との契約交渉をサポート・KPMGのポリシー、リスク管理要件および承認プロセスへの準拠を確認・Tax部門、Quality & Compliance、Information Securityその他関連部門と連携・契約テンプレート、法的観点からの社内ガイドライン・ポリシー、ベストプラクティスの整備・改善・法的観点に関する社内相談対応および研修の実施

【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポートまずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。

■部門概要運営管理部門の使命は、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、法務、広報などの防衛機能を強化することにより、組織の持続的な成長と価値を促進することです。商務法務部は、楽天市場の利用規約やガイドラインの策定と改訂、商務マーケティング会社の各事業に対する文書管理サービス、トラブルシューティング、その他の法務関連サポートサービスの提供を担当しています。・さまざまな製品に関する知識を得ることができます。楽天市場には様々なジャンルの商品が3億点以上あるため、各商品の販売に必要なライセンスやその他の要件など、幅広い知識を習得できます。・最大級のマーケットプレイスである楽天市場の販売ルールを作成または変更することができます。■職務内容当社の法務業務は、ユーザーの安全とセキュリティ、そして会社のリスク管理に直接的に結びついており、非常にやりがいのある充実した仕事です。・楽天市場のガイドラインの策定と改訂（特定商取引及び商標法、医薬品医療機器等に関する法律等に関連）・各種法令及び業界規則の変更に関する外部調査と事業部門へのフィードバック・政府機関、関係省庁及び外部組織との連携による対応■勤務環境・10名（外部委託4名を含む）・うち2名が管理職（シニアマネージャー、マネージャー）・弁護士・裁判所書記官・ビジネス分野における法務経験者・新卒者

三井住友海上火災保険は、MS＆ADインシュアランスグループの中核を担う損害保険会社です。国内外で多様な保険・金融サービスを展開し、社会インフラとしての安心・安全を提供しています。近年ではモビリティやヘルスケア、AIなど最先端の事業領域へも果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。■募集背景MS＆ADグループ全体でのM&A活性化や2027年の次期グループ体制移行を見据え、経営課題の初期的リスクスクリーニングや経営取引のトランザクションマネジメント等いわゆる「攻めの法務」を担うべく法務機能の更なる高度化を推進しています。同時にAI等のテクノロジー進化に伴うデータビジネス拡大等の環境変化による情報保護の高度化、危機管理の多様化に適切に対応するための組織変革を強力に牽引するため、新たな視点を持つ弁護士を増員募集いたします。■ミッション経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。■主要業務・新規事業、新商品、デジタルサービスに関する法的助言およびスキーム構築・M&A、出資、業務提携、グループ組織再編等の戦略的プロジェクト支援・国内外の契約書の作成、審査、交渉支援・個人情報保護法、保険業法、独占禁止法などの規制対応とガバナンス強化・経営陣および事業部門に対する戦略的な法務助言・経験や適性に応じた専門領域（情報保護法領域、ヘルスケア、不正調査、危機管理など）の対応■魅力・やりがい・経営陣や事業部門と密に連携し、ビジネスの実現とグループ全体の企業価値向上を牽引する重要組織です。・単なるリスク管理にとどまらず、新たな価値創出に向けた攻めの法務を実践する経営のパートナーとしての役割を担っています。＜活かせるご経験＞・法律事務所や他企業で培った企業法務の実務経験や弁護士としての高度な専門知識を存分に発揮していただけます。・金融業界やM&A、個人情報保護法、AIガバナンス等の専門領域に関する知見を活かし、事業成長を牽引する役割を果たせます。＜身に着けられるご経験＞大規模金融グループにおける様々な経営課題への法的側面からの対応、グローバル展開する金融グループが実施するクロスボーダー取引への関与経験■職場紹介2024年設立に設立され、持株法務部（法務リスク管理G・企画G）全体で25名（来期は30名体制へ拡大予定）が在籍しています。男女比は1：1で、20代?50代が中心（幅広い年代に分散）で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍（部長が中途入社者）しており、法律事務所出身の弁護士や他企業（金融業界等）での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。＜職場の声＞・弁護士資格保有者や中途入社者が多数活躍しており、立場を問わずフラットに意見交換ができる風通しの良い組織風土です。・単なるアドバイザーではなく、事業の企画からローンチまで全体像を見通し、当事者として伴走できるやりがいがあります。・繁忙期と通常期のメリハリが効いており、ワークライフバランスを保ちながら専門性を追求できる環境です。■キャリアパス入社後はOJTを通じて当社の事業構造や業務フローをキャッチアップしつつ、経験や適性に応じた契約審査や各種法的助言などの日常法務案件から担当していただきます。キャッチアップ後は、M&Aや組織再編等の戦略的プロジェクト、あるいはAI・モビリティ等の最先端領域における新規事業の法的スキーム構築などに中心となって取り組んでいただきます。・特定領域（M&A、海外法務、デジタル領域など）の高度な法務スペシャリスト・チームや組織のマネジメントを担う法務リーダー・管理者■働き方配属後のOJT制度（先輩社員による業務キャッチアップ支援）があります。週2日程度のリモートワークが可能（※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります）です。繁忙期（4月・6月など）は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。

本ポジションは、まず当社の新卒採用業務をインプットするため、入社後の一定期間、リクルーターとして新卒採用を担当します。その後、新卒のビジネス職採用における採用マーケティング・ブランディングをリードします。将来的には経験と志向に合わせて、以下のような業務を担当します。■採用マーケティング・インターンシップなどのイベント立案～実行・母集団形成に向けた各種施策の実施・エージェントマネジメント■採用ブランディング・認知拡大施策の立案～実行・動画広告立案～実行・大学向け戦略設計■その他・採用データの歩留まり改善施策の立案と実行・AI活用・プロセス設計・改善

新卒のビジネス職採用におけるリクルーティング組織全体の戦略立案・実行をリードします。経験と志向に合わせて、以下のような業務を担当します。■採用戦略立案・リクルーティングスキームの仕組み化・採用ターゲットの要件定義および戦略・企画策定・インターンシップ・説明会などのイベント企画・推進■リクルーター業務・候補者個別の選考シナリオ設計・面談調整・フォロー・事業部門と連携したクロージングプランの立案・実行・ダイレクトリクルーティング媒体のKPI設計・運用・採用イベントや座談会の企画・登壇・効果測定・大学向け説明会の企画推進～実行■その他・採用データの歩留まり改善施策の立案と実行・AI活用・プロセス設計・改善将来的には、経験や志向に合わせて、採用マーケティングや採用ブランディングの業務を担当することも可能です。

■給与計算業務（国内外グループ会社を含む）■社会保険・労働保険の手続き（入退社、算定基礎、年度更新等）■就業規則・各種人事制度の企画・改定■勤怠管理の運用および労働時間管理■労使協定（36協定等）の締結・届出対応■労働基準監督署等の当局対応・是正対応■海外拠点（EU・US等）との労務・雇用に関するコミュニケーションおよびグローバル人事制度の企画・連携■各国の労働法制・雇用慣行を踏まえたグローバルHRポリシーの設計・運用■福利厚生制度の企画・運用（借り上げ社宅制度等）■従業員からの労務相談対応（メンタルヘルス、ハラスメント対応含む）■人事労務データの整理・分析・経営層向けレポーティング業務内容の変更の範囲：入社後、会社の定めるすべての業務へ配置転換となる可能性があります