求人情報

総務部長として、社員が気持ちよく働ける為の環境を整備する事。備品管理や施設管理のほか、福利厚生の整備や社内イベント企画、各種書類の作成・管理など、会社全体の幅広い業務に携わります。具体的な内容は以下の通りです。・株主総会や取締役会などの会議の運営会社の内部が法的に適切に運営されていくためのサポートを行います。・不動産管理会社が所有する土地、建物、保養施設、社宅や寮などの不動産（有形固定資産）を固定資産台帳で管理します。・オフィス建物の管理オフィス賃貸・売買契約、オフィス清掃の手配。オフィスの用途変更に伴うリニューアル工事の手配も行います。・社内環境の整備省エネ、分煙、クールビズ・ウォームビズ等の社内環境の整備。社員が気持ちよく仕事に集中できる環境を整えることが求められます。・備品・機器の手配、管理文具、机、収納棚、PC、書籍など、事業活動のうえで必要になる様々な備品や機器を手配し、さらに出費をできるだけ抑えることが総務のミッションです。・コンプライアンス、労働基準法の管理。社員の業務外の行動の管理、社員の働き方や、働く時間の管理。周りに指摘をもらわない状況を構築して頂きます。

総務課長候補として、法務メンバーと同じ部署にての管理業務や実際に手を動かしながら書類の対応なども行います。主な業務は以下の通りです。・株主総会や取締役会などの会議の運営会社の内部が法的に適切に運営されていくためのサポートを行います。・不動産管理会社が所有する土地、建物、保養施設、社宅や寮などの不動産（有形固定資産）を固定資産台帳で管理します。・オフィス建物の管理オフィス賃貸・売買契約、オフィス清掃の手配。オフィスの用途変更に伴うリニューアル?事の手配も行います。・社内環境の整備省エネ、分煙、クールビズ・ウォームビズ等の社内環境の整備。社員が気持ちよく仕事に集中できる環境を整えることが求められます。・備品・機器の手配、管理文具、机、収納棚、PC、書籍など、事業活動のうえで必要になる様々な備品や機器を手配し、さらに出費をできるだけ抑えることが総務のミッションです。【この仕事で得られる物】・総務は「縁の下の力持ち」とも言われ、その業務が組織の円滑な運営に大きく貢献しています。 そのため、自分の働きが組織全体に影響を与えていると感じ、大きなやりがいを感じることができます ・企業のリスクを最小限に抑えながら、事業を展開する経験 ・企業が法令を遵守するための体制づくり

内部監査メンバーとして、契約書・現金・情報・広告関連・外国人労働者手続き等に対して、法律上の問題がないかを確認頂きます。主な業務は以下の通りです。・各部門への内部業務監査計画の立案、および実施（立案・実施・調書作成、フォロー等）・各部門における関連法令の遵守、規程やマニュアルの保守運用 ・内部統制整備／運用の評価・法務教育・研修／各部署に対する法的支援■業務魅力当ポジションは、内部監査業務の経験豊富なベテランの室長を筆頭に、お客様相談室の課長と連携しながら、当社の課題解決や業務改善提案が可能です。社長とも距離が近く、意見交換をし合える環境の為、ご自身の今までのご経験を存分に発揮していただける環境です。■配属部署内部監査室 40代1名

法務のリーダー～プレイイングマネージャーとして、法務メンバーの管理のほか実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。外部弁護士の協力も得ながら、法務として幅広い領域をご担当いただきます。・契約法務業務・商事法務業務・内部統制・コンプライアンス推進・知財の管理・債権の管理～回収のフォロー・事業部からの法律相談対応 ほか【配属組織】法務総務コンプライアンス部 60代1名 20代3名【同社について】不動産を皮切りに『資産運用 × テクノロジー』で社会問題を解決する事業を推進し、各種プロダクトを開発しております。・不動産を通じた資産運用を活性化させるCtoCプラットフォーム・業界の根深い課題の解決を促進する不動産業界特化型営業支援SaaS・社会的意義を重視した新しい仕組みの不動産クラウドファンディング など

【業務内容】当社の法務グループにて法務業務や社内の法務相談などに従事していただきます。・契約関連業務　　各種契約書のレビュー　　利用規約の新規作成・改定　　事業部門の施策ごとの相談対応・新規サービス等の法的スキーム管理・コンプライアンス関連業務（主に個人情報保護法、職業安定法、景表法、内部通報対応）・従業員のコンプライアンス教育・研修・法令調査、法令改正対応・顧問弁護士との折衝・リスク・クライシスマネジメント業務【組織構成】所属部門：コーポレート本部法務部部門人数：3名　（40代～20代で構成されています）部門メンバー全員が中途入社社員であり、経験業界も異なります。週2～3回ほどオンラインで案件に関するミーティングをしながら業務を進捗させています。【使用ツール】SlackGoogle WorkspaceリーガルフォースリーガルフォースキャビネGMOサインBacklog（タスク管理ツール）【ポジションの魅力】i-plugにおける法務の役割として、他社の法務よりも、「マルチプロダクト戦略」の核心であるM&Aや戦略的アライアンスに関わる法的スキームの構築に携わる役割が大きく、より戦略的な法務としての仕事が中心になります第二創業フェーズの上場企業での、新たなガバナンス構築に関与することも可能です変化スピードの速い新卒採用市場において「攻めの法務」の立場で提言を行い、事業を成長させる法務としての役割を担えます。また、社内だけではなく、官公庁・経済団体へ対して規制改革の働きかけなど、新卒スカウトサービスを牽引するi-plugならではの経験ができる環境もあります

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

【具体的な仕事内容】契約書のリーガルチェックや、社内の法律相談の対応など法務業務全般をお任せします。・各種契約書のリーガルチェック・リーガルリサーチ・社内法律相談の対応・コンプライアンス事務局の運営・その他各種書類の作成、審査・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス・弁護士、行政書士対応など【挑戦できる領域】同社は年間100棟以上の建設プロジェクトを手掛けており、賃貸物件や建設現場など、不動産業界ならではの法務対応を実務レベルで数多く経験できます。また当社は今後、M＆A事業など企業の未来を形作る重要な施策にも注力していきます。法務担当者として幅広い法的手続きに携わっていただくことで、会社の成長に大きく寄与いただけます。【入社後の流れ】入社後は、座学等で業界知識と業務知識から学んでいただきます。メンバーが業務のサポートを行っていきますので、業界未経験でも徐々に知識やスキルを身につけていただけます。必要なことはその都度、しっかりレクチャーしますのでコツコツ業務に取り組める方は大歓迎です。オフィスはワンフロアの体制を採用しております。全社に関わる法務部門だからこそ、困ったときにはチャットやメールだけではなく直接声をかけ合って迅速に連携できる環境を存分に活用してください。法務の仕事は単なるトラブル解決だけでなく、法令違反を未然に防ぎ会社の未来を築く重要な役割を果たす部門です。積極的に新規事業へ挑戦し続ける当社において、法的知識と戦略的思考を駆使しビジネス環境を守りながら、圧倒的な成長を推し進めていただくことができます。【特長】・完全実力主義年齢、入社歴関係なく、実力で評価します。役割等級制により、求める能力と役割を明確化、成果には正当な報酬を支払います。・出る杭を引き上げる周囲に流されず自分の頭で考え、提案、指摘など有益な発信をすることを評価。また、意思決定・変化対応のスピードが群を抜き速いため、自身がやりたいことや顧客の為の実施策を余計な忖度や社内政治を気にせず速やかに実行することができます。当社の法務担当者は少数精鋭。個々の貢献が会社へ大きな影響を与えます。経営陣のビジョンに直接触れる機会もあり、ご自身の能力を発揮いただくことでスピード昇進も目指すことも可能です。

【概要】法人に対する税務アドバイザリー業務を担当する部門です。税務アドバイスが中心で、記帳代行や申告書の作成業務はあまりなく、また、税制改正などの方向性をモニターし、サポートする業務も行っています。私たちアドバイザリー業務には、様々な法人税・消費税に関する相談、特に、税務調査・訴訟対応、税務当局への事前照会、グループ通算制度、組織再編、M＆A、タックスヘイブン対策税制、株式公開、株式・財産評価、収益認識基準、株式報酬制度、電子帳簿保存法、消費税のインボイス制度導入など時々のクライアントニーズに対応した多様な検討項目が含まれるため、真のプロフェッショナルとしての経験を積むことが可能です。また、経済がますますグローバル化する中、クロスボーダー取引における日本の税法に関するアドバイスを専門とし、タックスヘイブン税制、恒久的施設、過大利子支払税制、各種クロスボーダー取引の法人税、消費税や源泉税の取扱いなど広範かつ高度な税務知識を学ぶことが可能です。なお、対象とするクライアントや業務範囲によっていくつかのチームに分かれています。チームの壁は低く、他のチームや他の部門のプロジェクトにも参加することが奨励されています。【業務内容】●上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。●税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）●税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務●日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務●グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務●税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務●組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務●タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務●税務申告書レビュー又は作成業務●大手上場企業でのオンサイトサポート業務

●専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。●税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）●税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務●日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務●グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務●税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務●組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務●タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務●税務申告書レビュー又は作成業務●大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・移転価格調査への対応にかかわる支援・移転価格課税後の相互協議申請などの支援・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス・パートナーと協力しての、営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育　など

資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。PwC税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。PwC税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

下記の業務をお任せいたします。・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・移転価格調査への対応にかかわる支援・移転価格課税後の相互協議申請などの支援・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。

・日系・外資系法人の申告業務・当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援　等【募集部門】FS（金融部）金融部は国内最大級の金融に特化した税務チームで、金融サービス・不動産サービス・PEファンドに対して各種税務コンサルティング・アドバイザリ・申告サービスを提供している部署です。

業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。・M＆A税務・海外投資支援・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング・事業承継・資産税・不動産・金融・プライベートエクイティ・法人税申告業務・移転価格【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※PwC税理士法人パンフレットhttps://www.pwc.com/jp/ja/tax-careers/assets/pwc-tax-brochure-recruit-2022.pdf

TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】

TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等シニアアソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

【主な職務】海外赴任・海外人事領域オペレーションの専門家・日系企業の海外赴任者領域のオペレーションを理解し、赴任サイクルに応じた効率的なオペレーション支援を行う専門家・アウトソース業務において、各企業の違いを理解し、効率的なプロセスによりデリバリーを行う・海外赴任人事領域のオペレーション改善について、プロセス改善の知見を持ち、クライアントにアドバイスを行う・海外赴任者の給与・ベネフィットの網羅的なデータ加工を行い、データマネジメント体制を構築する・赴任者の税務コンプライアンス・給与計算の業務プロセスの改善提案・赴任者・出張者のコンプライアンスデータ一元化による戦略的人事管理サポート

新規事業として立ち上げたRPO事業部の中で、採用課題解決のための戦略コンサルティングを担っていただくポジションです。今回の募集は立ち上げメンバーとなりますので、まだ整備されていない環境の中でも前向きに仕事を進めていただける方をお待ちしています！（※採用、RPO、人材領域経験者の方が対象になります）【具体的には】サービスのディレクターとして、クライアントの採用にかかわる案件の戦略策定、企画実行、進行管理、品質管理などの全体管理を行っていただきます。また、メンバーのマネジメントも重要な役割としてお願いします。▼業務内容・採用戦略の設計・採用活動オペレーション設計・母集団形成　 媒体の選定　 スカウトの送付　 エージェント関係構築・面接代行など実務はオペレーターが担うので、ディレクターはディレクション業務に集中いただけます。【魅力ポイント】・好きな場所から働ける！当ポジションは全員がリモート勤務です。そのため、移動時間がなく時間を有効活用いただけます！・ライフもワークも充実！全従業員が働きやすい環境作りをおこなって当社では、残業平均月10H未満！完全土日祝休みで年間休日120とメリハリをもって働けます。・キャリアアップも叶う！外部の専門家や有資格者による研修制度も充実しており、長期的にあなたの成長をサポートします！事業部を牽引するメインディレクターへのキャリアアップはもちろん、社内人事やRAなどにキャリアチェンジすることも可能です！【配属部署】RPO事業部門福祉×雇用促進×IT活用 を掛け合わせた、世にない新たなビジネスモデルの構築を進めています。福祉業界では就労した障がい者の50%が早期に退職してしまう、また企業人事側においても障がい者雇用への課題や対応が後回しにされやすいなど、業界全体に課題を抱えています。就労支援を通じ企業に就職をしたものの「就労支援の中で取得できるスキルが限定的」で活躍できる場が少なく、社会で活躍したい障がいを持った方々と、企業側とのアンマッチが起きているのが現状です。弊社は、IT・AIを活用することで取得できるスキルの幅や習熟度を高め、結果として企業からも「そういう人が欲しかった」といってもらえるような、活躍の場を広げ、安定的に活躍できることを目指しております。【この仕事で得られるもの】すべての人の可能性を開花させ、成長する機会と活躍できる場と、継続サポートを提供現在、就労支援の事業所は九州を中心に18拠点ですが、日本全国100拠点を目指し、急速な事業拡大を計画しています。その中でも今回新規で立ち上げたRPO事業は当社の最注力事業です。まだまだ整っていない部分も多いのため、考えながら行動する、行動しながら改善していく。そんなアクションを日々とっていく必要があります。採用知見が豊富なメンバーもいれば、未経験でも活躍しているメンバーもいます。大事なのは、「立ち止まらず自走できること」「わからないことや相談事があればすぐにそれを発信できること」フラットなコミュニケーションをとりながら、目的意識を持ってスピード感のあるアクションをとれるメンバーが揃っています！