求人情報

・市場領域において、フロントオフィスの立場でグローバル金融市場規制にかかる業務、もしくはコンプライアンス態勢の構築・管理等に従事・日米を中心とした各国の法令や規制の情報を収集し分析、必要に応じ、国内外のフロントオフィス部署およびコンプライアンス部署との調整を行いルールを改訂、更にシステムの要件整理および実装（システム部署との協働）を行う・業界団体および内外当局とのコミュニケーションを必要に応じて実施

暗号資産・Web3市場の急速な発展に伴い、資金決済法・金融商品取引法をはじめとする国内規制や、FATF勧告などの国際基準への対応は、ますます複雑化しています。bitFlyerは、日本・US・EUの3拠点で1兆4,000億円を超えるお客様の資産をお預かりしています（2025年10月時点）。本ポジションでは、リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部の3部門を束ね、全社的なリスクマネジメントを推進していただきます。あわせて、金融庁・財務局等の当局との高度なリレーション構築を主導いただく本部長を募集します。＜主な業務内容＞【組織統括・マネジメント】■リスク管理部・リーガルコンプライアンス部・AML統括部（計20?30名規模）の統括・マネジメント■3線モデル（Three Lines Model）における第2線機能の確立・強化■事業部門（第1線）・内部監査（第3線）との連携体制の構築【全社的リスク管理（ERM）】■全社的リスク管理方針の策定■重大リスクの予防およびインシデント発生時の対応■オペレーショナルリスクの可視化およびシステムリスク管理■取引急増時や新サービス展開時のリスクアセスメントの実施■経営陣（CEO・CFO等）への迅速なレポーティング【法務・コンプライアンス】■法務・コンプライアンス態勢の高度化■新たな暗号資産・Web3事業の展開に伴う法的スキームの検討およびアドバイザリー■顧客資産の分別管理状況のモニタリング■利用規約・各種契約の管理・統括■不祥事防止およびコンプライアンス意識の全社浸透【AML／CFT対策（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）】■国内外のAML／CFT規制強化に対応した金融犯罪対策態勢の構築・運用（トラベルルール対応等）■ブロックチェーン分析ツールを活用したオンチェーン・トランザクション監視の推進■外部ベンダーの管理および業務効率化【当局対応・経営参画】■金融庁・財務局等との信頼関係の構築■規制動向を見据えた戦略的な渉外対応■事故届出・業務改善報告等、当局提出文書の作成統括■経営会議・取締役会におけるリスクに関する議論の主導■グローバル共通のコンプライアンス方針の策定・推進

・年間監査計画に基づく、本社組織、国内・海外事業会社を対象とした内部監査の実施・内部監査を通じた統制上の課題やリスクの特定、評価および改善提言・監査結果および改善提言の経営層・関係部門への報告、ならびに改善状況のフォローアップ・国内・海外拠点への往査（年間4回程度を想定）・外部専門家および関係部門と連携し、本社および国内・海外事業会社における財務報告に係る内部統制（J-SOX）の文書化・評価ならびに対応体制の整備・運用を推進する■期待役割・内部監査の推進役として、個々の監査計画策定から往査、報告、改善フォローまで、一連の監査業務を主体的にリードする。・関係部門および監査対象組織と円滑に連携し、チームメンバーと協働しながら監査業務を推進する。・将来的には、当社の内部監査部門におけるマネジメントや、米国駐在員としての重要な役割を担うことを期待する。

デジタルバンクの財務・経理責任者候補として、経理機能全体の設計・運営および決算・開示・ガバナンス体制の構築をリードいただきます。・財務・経理部門の方針策定および運営統括・月次・四半期・年次決算の統括および品質管理・決算分析および経営層へのレポーティング・開示業務（ディスクロージャー資料等）の統括・当局・監査法人対応および各種報告業務・連結決算パッケージのレビュー・取りまとめ・会計・税務論点整理および制度対応方針策定・業務プロセス改善および内部統制の設計・強化・チームマネジメントおよび人材育成・グループ会社（MUFG各社等）との連携推進

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、BtoCとBtoB両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています■職務内容S&M法務グループは、楽天モバイルの営業・マーケティング部門への法的サポートを担当しています。あなたの経験とスキルに応じて、B2C法務チームまたはB2B法務チームのいずれかに配属され、主に以下の業務を担当していただきます。・適用法令に準拠した新規サービス開始のための企画立案・各種プロジェクトに関連する法的問題の分析・検討・契約書、利用規約等の作成・各種キャンペーンに関連する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争、その他の法的問題の処理＜魅力的な特徴＞楽天モバイルは楽天グループの中でも特に急成長を遂げている企業の一つであり、意思決定が非常に迅速であるため、若手社員でも重要なプロジェクトで主導的な役割を担うことができます。新卒者、法務経験を持つ中堅社員、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーが集まる環境では、専門分野を深く掘り下げるだけでなく、事業全体を俯瞰する幅広い視野を養うことができます。急速に進化する通信業界の最先端の知見に触れながら、法務キャリアをさらに発展させたい方にとって理想的な環境です。■働く環境S&M法務グループは、BtoC分野を担当するBtoC法務チームと、BtoB分野を担当するBtoB法務チームの2つのチームで構成されています。経験に基づいていずれかのチームに配属されますが、継続的なローテーション制度を採用しており、希望やその他の要因によっては、同じ法務サポートセクション内のNW法務グループ、または楽天グループ株式会社の法務部に異動となる場合もあります。新卒採用と中堅社員採用の比率はほぼ半々です。法律事務所、製造業、IT企業など、多様な分野で法務経験を持つ中堅社員が、社内で積極的に活躍しています。「eコマースと金融に並ぶ第三の柱を築き、日本経済を活性化させる」「寡占状態だった携帯電話市場に『楽天現象』を巻き起こす」「これまで培ってきた法務経験を活かし、通信・IT業界における専門性を深める」といった志を胸に、多様なメンバーが集まり、日々チームとして活動しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、B2CとB2B両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています。■職務内容以下の職務内容が想定されますが、具体的な業務内容は経験とスキルに基づいて決定されます。　・適用法令に準拠した新規サービス開始のための計画策定・　各種プロジェクトに関連する法的問題の分析および検討　・契約書、利用規約等の作成　・個人情報保護法遵守およびプライバシーポリシーに関する検討　・訴訟、紛争、その他の法的問題への対応■働く環境法務サポート部は、B2C分野のサポートを担当するS&M法務グループと、B2B分野のサポートを担当するネットワーク法務グループの2つのグループで構成されています。スタッフは秘書を含めて合計18名です。この組織では女性の割合がかなり高く、主要な管理職も女性です。あなたの経験に応じてどちらかのグループに所属することになりますが、B2CとB2Bの両方の法務問題を担当する可能性もあります。新卒社員と中堅社員の比率はほぼ均等です。中堅社員は主に製造業や通信関連業界における法律業務に従事しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部 ┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

本部門は現在、弁護士28名で構成されており、M&A・紛争・ファイナンス・IPO等のスポット案件を主要業務としております。【業務内容】・?企業法務全般本ポジションでは、M&A、ファイナンス、事業再生、株主総会対応、パブリック・アフェアーズ、訴訟、その他先端法領域など、稼働時間や業務内容が読みづらいスポット業務を中心にお取り扱いいただく想定です。一部顧問先の顧問業務対応（一般的な契約書等のドキュメンテーション及び日々の法律相談への対応）も行うことは予想されますが、顧問業務対応は主として他部門で取り扱うことを予定しています。本部門と顧問業務を主とする部門には上下関係があるわけではなく、訴訟やM＆A等の部署と、顧問業務等のジェネラルコーポレート業務をメインに対応する部署を分けることで、ノウハウの蓄積や業務を効率化させ、クライアントにスピーディかつより高い顧客価値を提供することが可能になっております。

■ポジションについてM&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応（AI等含む）、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/■配属部署について：弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。裁量を持って活躍いただき、次世代を担って頂くことを期待しております。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■具体的な職務内容1）ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）2）コーポレート法務（株主総会等）3）コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

■ポジションについてM&A対応を想定した採用となりますが、M&A以外にも グローバル対応、新規事業対応（AI等含む）、コーポレートガバナンス等幅広い活躍を期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■拠点情報：https://www.macnica.co.jp/company/branch/■配属部署について：弁護士、ロースクール出身者、他部門からの異動等、多様なメンバーが所属しております。裁量を持って活躍いただき、次世代を担って頂くことを期待しております。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：M&A、新規事業、既存事業、海外契約書等、ご活躍やご希望に応じて様々な契約・プロジェクトに携わることができ、様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■具体的な職務内容1）ビジネス法務業務（M&A対応、契約書作成、審査、交渉、プロジェクト支援、社内やグループ企業の法務相談、トラブル対応、知的財産等）2）コーポレート法務（株主総会等）3）コーポレートガバナンス(海外子会社ガバナンス)

・コンプライアンス統括本部のマネジメント（配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております）・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理など

リーガルの専門性を活かして、導入コンサルティングやプレイブックのアップデート、プロダクト開発への関与など、幅広い役割を担っていただきます。※コーポレートとしての法務職ではありません。プレイブックとは契約や条項に対する審査基準を体系的に言語化したものであり、プロダクトがAIレビューを行う上での基準となるものです。1．導入コンサルティング・プレイブックのカスタマイズ支援・導入顧客（主に大手企業の法務部門）に対する契約審査方針や実務慣行のヒアリング・論点整理・顧客独自の運用要件や例外事項を反映したプレイブックの設計・構造化・カスタマイズ支援・顧客法務との調整・合意形成およびプロジェクト推進※社内のフィールドセールスやアカウントマネジャー（既存顧客担当）とも密に連携しながら案件を進めます。2．プレイブックの企画・制作・AIプロダクトの判断基準となる標準プレイブックの新規企画・制作ディレクション（外部弁護士と連携）3．プロダクト開発・販売支援・開発中の新機能やAIによる回答精度に対し、リーガル視点での検証・評価・品質担保・セミナー登壇、マーケティング資料レビュー、営業デモシナリオ作成、商談同席■配属組織開発本部のうち、リーガルエキスパートチームの配属になります。2026年8月現在のチームは6名で、うち弁護士（4大法律事務所出身）が1名在籍しています。

リーガルの専門性を活かして、導入コンサルティングやプレイブックのアップデート、プロダクト開発への関与など、幅広い役割を担っていただきます。※コーポレートとしての法務職ではありません。プレイブックとは契約や条項に対する審査基準を体系的に言語化したものであり、プロダクトがAIレビューを行う上での基準となるものです。1．導入コンサルティング・プレイブックのカスタマイズ支援・導入顧客（主に大手企業の法務部門）に対する契約審査方針や実務慣行のヒアリング・論点整理・顧客独自の運用要件や例外事項を反映したプレイブックの設計・構造化・カスタマイズ支援・顧客法務との調整・合意形成およびプロジェクト推進※社内のフィールドセールスやアカウントマネジャー（既存顧客担当）とも密に連携しながら案件を進めます。2．プレイブックの企画・制作・AIプロダクトの判断基準となる標準プレイブックの新規企画・制作ディレクション（外部弁護士と連携）3．プロダクト開発・販売支援・開発中の新機能やAIによる回答精度に対し、リーガル視点での検証・評価・品質担保・セミナー登壇、マーケティング資料レビュー、営業デモシナリオ作成、商談同席■配属組織開発本部のうち、リーガルエキスパートチームの配属になります。2026年8月現在のチームは6名で、うち弁護士（4大法律事務所出身）が1名在籍しています。

■リーガル・各種契約書の作成・審査・交渉（国内外の取引先との売買・業務委託・ライセンス契約等）・契約書管理態勢の整備および運用・訴訟、ADR等の紛争対応（外部弁護士の起用およびマネジメントを含む）・他部門およびグループ会社からの法務相談対応・アドバイザリー・新規サービス、新規取扱暗号資産等に係るリーガルチェック・会社法対応（株主総会・取締役会等の機関運営、議事録作成、登記関連対応）・規制関連法令（資金決済法、金商法等）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法（取適法）、労働関連法令等への対応・社内規程・マニュアルのリーガルチェック■コンプライアンス・金融関連法令の調査および社内対応方針の策定・金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）・業界団体（JVCEA等）対応および自主規制規則への対応・広告・販促物の審査、景品表示法審査・逐条点検（法令・自主規制規則への適合性確認）その他のコンプライアンス・チェック・利益相反管理・暗号資産関係情報の管理（WX手続、インサイダー取引管理を含む）・二線部門における会議体運営（事務局）・AML関連業務およびカスタマーサポート業務に係るモニタリング・苦情対応・分析等を通じた顧客保護態勢の強化・コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員向け、全社向け等）■マネジメント・チームの目標設定、進捗管理および業務品質の担保・部門横断プロジェクトの推進およびグループ会社との連携

■金融関連法令の調査および社内対応方針の策定■他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応・アドバイザリー■広告掲載内容の審査およびレギュレーション適合性の確認■顧客資産の分別管理に係るモニタリングおよび統制強化■苦情対応・分析等を通じた顧客保護体制の強化■社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員・全社向け等）■当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）■金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築

【組織／チーム】当社の事業のお客様の大半は日本の企業様ですが、当社では開発メンバーを中心に海外からの採用を進めており、公用語が英語となっております。採用チームは、海外からのエンジニア採用を行うチーム、国内の中途採用を行うチーム、国内の新卒採用を行うチームの3つに分かれており、本ポジションは国内の中途採用を行うチームに所属しています。業務では日本語を使用するシーンと、英語を使用するシーンが混在しています。現在組織が急拡大しており、採用数が大幅に増加しているため、採用活動に非連続的な成長を起こせる方を募集いたします。【業務内容】中途採用・新卒採用および採用広報を横断的に管掌する採用責任者として、採用面から事業出力の向上に貢献いただきつつ、多様性をベースとした「変化に強い組織づくり」を牽引いただきます。当社の採用活動は人員計画の策定から面接プロセスに至るまで、部門毎に異なっており、部門毎にリクルーターが分かれています。ご入社後は各部門のHiring Managerと密に連携しながら採用戦略の立案や採用計画の策定、また人材要件定義、各部門の採用活動を一気通貫でマネジメントいただきます。また事業出力への寄与と中長期の組織作りの橋渡し役として、英語要件の高さに起因する採用難易度の高さや、事業活動の変化に由来する不確実性の高さ等、様々な制約や困難が発生する中においても、目線を下げずに理想の組織づくりを推進いただくことがミッションとなります。・経営層や部門長と連携した上で、全社戦略実現に向けた採用戦略の立案・各部門の採用計画の策定及び実行と進捗管理・採用関連のデータ分析と活用、定量的な経営レポーティング・戦略的な採用ニーズの発掘と、HR内における議論や連携リード・人材要件定義、及び適切な選考プロセスの設計・採用チームのメンバーマネジメント・採用ブランディングの企画立案・採用力向上ための各部門メンバー、部門長、経営層との交渉・議論

■ITガバナンス／IT統制戦略の企画・推進・進捗管理■システムリスク管理および情報セキュリティの統括、ならびに経営層へのレポーティング・意思決定支援■システム変更管理、障害管理プロセスの統括および重大インシデント対応の指揮、再発防止策の立案・実行■グローバル関連会社とのIT統制・システムリスク管理に関する連携推進■情報セキュリティ分科会等の会議体の企画・運営およびガバナンス強化■所管する各種規程の整備・運用および継続的な高度化■金融庁・監査法人など外部監査対応（折衝・調整）および指摘事項への対応推進■チームのマネジメント、メンバー育成、業務推進体制の構築・強化業務内容の変更の範囲：入社後、会社の定めるすべての業務へ配置転換となる可能性があります

PwCリスクアドバイザリー合同会社でのフォレンジックサービスは、不祥事対応等 の有事における企業活動の重要な局面における事実解明・調査を支援するとともに、不正の予防・再発防止等、平時におけるコンプライアンスに係る取り組みも支援しています。我々は日米の公認会計士、弁護士、公認不正検査士、財務分析官、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家を擁し、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、昨今の企業を取り巻く複雑かつ多国間に跨る事案の対応を数多く支援してきています。グローバルな舞台で会計、法務、ビジネス、テクノロジーが混然一体となったフォレンジックの分野は今後の企業活動の展望に鑑みても無限の可能性を秘めており、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。フォレンジックテクノロジーサービスチーム【職務内容】・不正調査におけるデジタルフォレンジック・eディスカバリー及び訴訟支援

M&Aアドバイザリー事業部において、事業責任者として以下業務に携わっていただきます。　・部署全体の予算管理　・部署全体の戦略立案、実行　・部署の採用戦略立案、実行　・他サービス・部署の経営陣とのディスカッション組織について◎レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社について（レバレジーズ株式会社に入社後、在籍出向）設立当初は、IT・Web領域が中心にM&Aのご支援をしてまいりましたが、現在では、建設・製造・不動産・福祉・医療など、あらゆる領域にてM&Aのご支援をしております。コンサルタントは、戦略立案からマッチング・企業価値査定まで、一貫して対応しております。Leveragesグループの豊富な社内アセット（エンジニアやデザイナー、マーケター）を活用し、業務効率化や自動化を進めているため、効率的に業務の対応することができます。組織は、IT、銀行／証券、M&Aアドバイザリー、上場企業M&A責任者等、幅広い領域で経験を積んだメンバーで構成されています。

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。