求人情報

GMOインターネット株式会社の法務部門に所属し、ビジネス契約書や利用規約の作成、事業戦略に関する法的検討、リスクを未然に防ぐための法的アドバイスを行い、また、海外事業を含むグループ会社全体の法務戦略の企画及び運用を通じ、東証プライム上場企業のグループ内部統制、コンプライアンス体制の強化及び推進を担当していただきます。・各種契約書及び利用規約の作成、審査及び交渉支援（国内及び海外）・事業部門、間接部門、経営層への法的助言・取締役会、株主総会の運営・M&A、業務提携や組織再編等のプロジェクト支援・コンプライアンス体制の構築と運用・訴訟、紛争の対応（内部調査、証拠収集、事実整理、外部弁護士との連携、訴訟戦略の立案、関係部門との連携及び経営層への報告と助言）・情報開示請求対応（捜査関係事項照会、捜索差押令状等の執行、任意開示対応）・社内規程の企画立案及び運用支援＜業務割合＞・契約法務（40％）・商事法務（30％）・社内法律相談（10％）・発信者情報開示請求（10％）・その他（10％）

【主な職務内容】・契約法務、会社法等の組織法務、グループリスク＆コンプライアンスマネジメント業務【具体的な業務内容】・契約書の起案、審査対応、交渉支援・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・知的財産取得・活用戦略の立案、実行等・グループ全体のリスク対応力向上施策及びコンプライアンス力向上施策の立案、実行等・紛争対応・法務教育等の施策立案、実行等【業務の魅力】★事業部門との距離が近い「問題解決型」の法務です。法務への依頼やアドバイスは事業部門から煙たがられることもありますが、当社ではそのようなことはなく、事業部門と一緒に問題解決に向き合っています。問題解決のためには、事実及び背景事情の正確な把握に基づき、法的リスクと事業推進のそれぞれを踏まえた適切な解決策の提案と交渉力等が必要ですが、それこそが法務の醍醐味です。ご自身の能力を存分に発揮したい、スキルを伸ばしたいとお考えの方にとっては最適な環境だと思います。★テレワークを推奨し、多様な働き方を支えます会社全体でテレワークを推奨しており、法務においても電子契約を導入するなどデジタル化を進め、出社を前提としない業務の再構築及び生産性の向上施策を推進しております。組織の充実、組織的な対応力向上のため、目の前の課題の解決だけでなく、未来を見据えた戦略的な提案も歓迎しています。また適時・適切なエスカレーションを前提に、仕事の進め方についても個人の裁量が大きく、自ら「はたらくを楽しむ」環境を作り出せることも魅力の一つでしょう。【社内研修】ご入社後、基本的にはOJTメインでキャッチアップしていただきますが、各種業務マニュアルやFAQ集もご用意しております。【キャリアパス】当社事業に関する法務業務の理解を深めた後、ご本人の適性や希望/組織の状況に鑑み、コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンスなどの領域でも、スペシャリストとして力を発揮していただくことを期待しています。組織拡充の方向であるため、様々なチャレンジができる環境です。【組織構成】法務Department：9名（部門長1名、課長職1名、リーダー職1名、メンバー5名、派遣社員1名）法科大学院出身者からベテランまで幅広く在籍しています。【利用するツール】・Google Workspace・Microsoft 365・Slack・ServiceNow

これまでの知見や経験を活かしながら既存法務スタッフの教育と並行して法務のグローバル対応の準備・体制構築を進め、将来的には海外法務・コンプライアンス体制において中心的な役割を担っていただくことを想定しております。なお、海外法務体制が充実するまでの間、一部国内法務業務もご担当いただく可能性があります。1)海外法務業務のニーズ把握と体制構築2)国内外の法務人材の育成3)国内外の紛争の管理4)国内外の契約書チェック・法律相談対応等(海外は現地主導)のサポート5)国内外の組織再編への関与＜組織構成＞法務・コンプライアンス部（全体で 14 名が在籍）┗法務グループ（5名、内、弁護士資格保有者2名）┗コンプライアンスグループ┗株式グループ今回の採用は、海外事業に従事する役職員向けの法務業務を行うスタッフの増強を目的として募集を行います。採用時は法務グループへ所属していただきますが、将来的にジョブローテーション(異動)がありえます。

【ミッション】当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用

【ミッション】当社のマルチプロダクト戦略を実現するためには、既存事業のオーガニックな成長のみならず、積極的なM&Aの推進が重要になります。当社の重要戦略の一つであるM&A領域に関する法的サポートをはじめ、コーポレート法務やコーポレートガバナンス業務に幅広く携わっていただきます。【業務詳細】1）M&A・ファイナンスに関する業務・M&A・ファイナンスに関するストラクチャリング、デュー・ディリジェンス、交渉等の法務サポート・契約書の作成・レビュー、外部専門家との連携・法務をはじめとする各バックオフィス領域のPMIに関する企画とマネジメント2）コーポレートガバナンスやコーポレートアクションに関する業務・取締役会・株主総会の運営・SO等のインセンティブ報酬の企画・発行・管理・株式関連事務・組織再編や会社設立に関する事務・商業登記や外為法に関する事務3）内部統制システムに関する業務・グループ企業管理・社内規程等の整備・管理　・その他内部統制システムの構築と運用

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

・コンプライアンス統括本部のマネジメント（配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております）・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理など

入所後は離婚・不倫等の男女トラブルを中心に、遺言・相続・DV・労働問題等を含めた個人法務の案件をご対応いただきます。・同所では業務の効率化を推進しており、書類の電子化徹底などの句数により場所をと合わない業務遂行を実現しています。・WEBマーケティングにも力を入れており、HPを中心に様々な経路から案件獲得が出来ています。・現在は弁護士2名（男女各1名）で案件に対応しています。※2025年4月男性弁護士が新規入所予定

企業顧問としての企業法務を中心としながら、刑事事件や一般民事事件などに幅広く対応します。企業法務においてはM&Aや使用者側労働事件を主軸とし、海外取引、著作権、株主総会対策、危機 管理対策のほか、顧問企業先からの日常的な法律相談にも対応します。個人の依頼者様に対しては刑事事件、相続、離婚、交通事故、発信者情報開示請求、債権回収、不動産、破産事件など、幅広い分野の事件に対応しています。また、今回は、新規開設予定の 名古屋事務所（愛知）、神奈川事務所（神奈川）、千葉事務所（千葉）、埼玉事務所（埼玉）において、支店長として支店運営および案件の対応等をお任せしたいと考えております。＜現在の組織＞恵比寿事務所（東京）代表弁護士１名 、弁護士３名└企業法務、一般民事、刑事事件、債務整理など幅広く対応飯田事務所（長野）代表弁護士１名（代表下平）、弁護士4名└企業法務、一般民事、刑事事件を中心に対応大阪事務所（大阪）代表弁護士1名└企業法務、一般民事を中心に対応※事務所間は常にオンラインで接続されており、気軽に会話が出来る状態になっています。

企業顧問としての企業法務を中心としながら、刑事事件や一般民事事件などに幅広く対応します。個人の依頼者様に対しては相続、離婚、交通事故、発信者情報開示請求、債権回収、不動産、破産事件、刑事事件など、幅広い分野の事件に対応しています。＜現在の組織＞恵比寿事務所（東京）代表弁護士1名 、弁護士3名└企業法務、一般民事、刑事事件、債務整理など幅広く対応飯田事務所（長野）代表弁護士1名（下平代表）、弁護士4名└企業法務、一般民事、刑事事件を中心に対応大阪事務所（大阪）代表弁護士1名└企業法務、一般民事を中心に対応※事務所間は常にオンラインで接続されており、気軽に会話が出来る状態になっています。

＜対応領域＞■労働・外資系を含む多数の企業の就業規則や給与規程等の作成、変更・外資系を含む多数の企業の労働組合との団体交渉・国際的IT企業のセクハラ解雇事件・国際的投資銀行の残業代請求事件・国際的投資銀行の従業員の勤務成績不良を理由とする解雇事件・その他、多数の労働審判や労働訴訟■訴訟・危機管理・国際的金融機関の大手電機会社に対する損害賠償請求事件・国際的通信社に対する名誉毀損による損害賠償事件・国際的通信社に対する記事の削除請求事件・外国政府機関が所有する土地の明渡し請求事件・国際的投資銀行に対するデリバティブ取引による損害賠償請求事件・国際的投資助言会社の国内証券会社に対する投資顧問料請求事件・福島の原発メーカーに対する損害賠償請求事件■コーポレートガバナンス、資金調達手段、M&A　等＜組織構成＞パートナー弁護士：6名シニア・アドバイザー：1名アソシエイト弁護士：10名＜働き方＞就業時間の原則は9時～18時とするが、案件に応じて変動。

法務の専門性を活かしながら、働きやすさも実現できるポジションです。国内案件を中心にご担当いただくため英語力は不問。リモートワークを週3～4日活用でき、充実した福利厚生制度も整っているため、長期的に安定したキャリア形成が可能です。 また、法曹界で培った知見を活かし、新たな金融ビジネスの企画・推進に深く関与できる環境があります。法務として助言を行うだけでなく、自ら事業側と連携しながら意思決定やビジネス推進に関わることができるため、インハウスならではの醍醐味を実感いただけます。■業務内容・グループ銀行・会社からの法務相談・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援・法務関連情報収集、グループ内への還元・法制度対応（民法改正、会社法改正等）・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等■組織構成・コンプライアンス統括部 企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士7名■当社の魅力・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。

法務の専門性を活かしながら、働きやすさも実現できるポジションです。国内案件を中心にご担当いただくため英語力は不問。リモートワークを週3～4日活用でき、充実した福利厚生制度も整っているため、長期的に安定したキャリア形成が可能です。 また、法曹界で培った知見を活かし、新たな金融ビジネスの企画・推進に深く関与できる環境があります。法務として助言を行うだけでなく、自ら事業側と連携しながら意思決定やビジネス推進に関わることができるため、インハウスならではの醍醐味を実感いただけます。■業務内容・グループ銀行・会社からの法務相談・商品所管部からの法務相談（施策検討段階からの法務面での関与、支援、外部専門家との窓口）・他社（異業種）との連携・提携等に関する法的面での関与、支援・法務関連情報収集、グループ内への還元・法制度対応（民法改正、会社法改正等）・顧問弁護士との窓口（専門家への橋渡し。レピュ、訴訟等対応）・営業店からの法務相談（顧客対応等における法的な整理へのアドバイス等）・コンプライアンスチェック（稟議書、会議資料、契約書、広告等）　等■組織構成・コンプライアンス統括部 企業法務室：部長1名、室長1名、社内弁護士7名■当社の魅力・従来の銀行の常識を打破する「金融サービス業」への転換をビジョンに掲げ、お客さま目線での改革を実行しております。・性別・年齢・職種に係わらず、実力本位で多様な人材が活躍できるダイバーシティ経営を実践しております。

同所は法律的観点だけでなく、会計士、税理士との密接な連携を図ることにより、法律・会計・税務の総合的視点に基づいて、依頼者のあらゆるニーズに対して迅速かつ適切なサービスを提供しております。多種多様な業界の企業クライアントへ向けた、総合的なリーガルサービスを提供する専門家集団です。国内企業法務全般の他、本邦でも有数の実績を誇る中国プラクティスを有しており、米国、欧州、アジア、ロシア、アフリカ等も対応地域に収めることで、国内外のニーズに機動的に対応しております。今回の募集においては、主に企業法務案件全般に携わっていただきます。特定のプラクティスに限定せず、幅広い案件を担当し、企業法務のゼネラリストとしての活躍を期待しています（特定の専門分野に特化している方についても歓迎しています。）。企業法務のご経験者はもちろん、検事・裁判官・インハウス・一般民事事務所の方など、意欲があれば幅広く検討されています。【事務所雰囲気】パートナーとの距離感が近く、風通しの良い雰囲気です。特別な専門分野がなければ、幅広いプラクティスに従事いただきますが、ご自身の希望なども踏まえて案件の振分けを行っています。【執務環境】10時出所、21～22時に退所される方が多い環境です。出社主体の執務となりますが、出社していない時間帯等にリモートワークは可能であるほか、事情があれば在宅勤務も検討可能です。

■概要パーク２４グループは、「時代に応える、時代を先取る快適さ」の実現を目指し、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを拡大し、駐車場とカーシェアにおいは業界トップシェアを確立しています。加えて近年では、ロボットカーシェアをはじめとする次世代モビリティ領域にも取り組み、移動のあり方そのものを再定義する挑戦を推進しています。さらに、カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」の実証実験への参画など、新規領域への投資を加速しており、モビリティサービス業界の先駆者として進化を続けています。こうした事業の高度化・多様化に伴い、法務に求められる役割も拡張しており、体制強化のため新たなメンバーを募集します。本ポジションでは、新規事業・既存事業の双方に関与しながら、事業成長を支える戦略パートナーとしての経験を積むことができ、将来的な市場価値向上につながる実践的な法務キャリアを構築いただけます。■詳細パーク２４グループ全体における法務・コンプライアンス機能の強化に向け、幅広い法務業務を担っていただきます。単なる契約審査にとどまらず、ガバナンス強化や戦略法務の推進など、事業成長に直結する領域での活躍を期待しています。また、若手メンバーの育成・指導にも関与いただき、組織全体の底上げを担っていただきます。さらに、海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制・ルール整備にも携わっていただくなど、チャレンジングなテーマにも積極的に関与いただけます。・契約書レビュー・作成、取引約款の制定・改廃・戦略法務の企画・立案・推進・コーポレートガバナンス整備・強化・高度化・各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）・係争・紛争案件対応・J-Sox対応（内部統制関連）・株主総会事務局対応・社内規定管理■配属先について法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 ┗17名（うち4名が弁護士有資格者）グループ法務・知的財産部 は、第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。それぞれ5名?6名が所属、男女比は半々です。※ご経験やスキルに応じて、ポジション応相談。

・契約書のレビュー業務・法令リサーチ行政書士の資格を活かして、各種業法関連の登録手続きの書類作成も対応していただくこともあります。

■取扱業務・企業法務・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理現在、企業法務に力を入れております。

依頼者との面談、案件処理(書面作成、相手方との交渉等)、電話対応(依頼者、相手方等)、裁判所への出廷、これらに関する出張(全国)に従事していただきます。■取扱業務・企業法務（注力しています）・労働紛争・交通事故・消費者トラブル・離婚トラブル・相続・遺言・後見・債権回収・刑事事件・広告法務・法人破産・債務整理。上記分野のご経験がなくても、積極的に学び、成長したいという意欲のある方を歓迎します。■事務所の魅力・ライフスタイルに応じてテレワーク勤務や時短勤務など働き方の相談可能であり、安心して働くことのできる環境が整っています。・領域未経験の方歓迎します。研修制度も整っておりますのでご安心ください。・事務所の雰囲気としましては、若い所員も多く、明るく風通しの良い事務所です。所員のコミュニケーションも大事にしており、ランチ会やBBQなどの事務所のイベントも開催しております。

【業務内容】社内弁護士として、主に債権回収に関する法的業務を担当していただきます。外部委託に頼らず、社内で完結する回収体制の強化を目的としたポジションです。＜主な業務内容＞・貸金訴訟の出廷業務（WEB出廷、リアル出廷）・各種書面作成業務・回収業務における法務相談対応業務・社内弁護士名の督促書面作成およびお客様対応　※入社後は業務フローや社内システムについての説明があります。【会社紹介】　2026年4月ムニノバホールディングス株式会社を設立。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフル含むムニノバグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。＜社内弁護士の声＞残業は殆どありません。社内弁護士のため業務を獲得するための営業は不要で、安定した収入を得ることができます。【配属予定】カウンセリングセンター2課（草津拠点）約140名（内1名、社内弁護士在職）

【概要】経験弁護士（Legal Process Outsourcing（LPO）部門）・企業法務全般LPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・人事労務・IT/知的財産・IPO支援※訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件については、ご希望があれば一部ご担当いただくことも可能です。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能