求人情報

●専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。●税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）●税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務●日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務●グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務●税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務●組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務●タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務●税務申告書レビュー又は作成業務●大手上場企業でのオンサイトサポート業務

【主な職務】・相続税申告書の作成・相続税申告に係る周辺業務（国内外の遺産の相続手続きの支援等）・所得税申告書の作成・富裕層の資産税コンサルティング・クライアントとのコミュニケーション（メール、電話等）・申告書、税務メモ、提案書等のレビュー・営業目的でのセミナー講師・社内の管理業務・海外メンバーファームとのコミュニケーション・国内法、租税条約を考慮したスキーム構築※上記申告・コンサルティング業務については、クライアントや相続人が海外国籍である・資産が海外にある、など海外が絡む申告・コンサルティングが国際資産税チームでの主な業務範囲となります。※英語力に自信のない方でも、英語の必要がない案件でご活躍いただけます。【この職種の魅力・特徴】国外資産を保有する人の増加、国際結婚の増加、日本へのインバウンド需要の増加など、人やモノの国際化は今後もさらに拡大するでしょう。これに伴い、税務はさらに複雑となり税務専門家としての役割が拡大する分野です。大型案件から小型案件まで、様々なサイズの案件に関与することが可能です。・今後拡大していくことを想定しているチームです。そのため、チーム・ビジネスの成長の初期段階から関与できる経験を積むことが可能です。・弁護士や行政書士、海外MFと連携して仕事を進めていくため、日本の税務以外の分野の知見も得ることができ、自己研鑽につながります。・毎年海外研修が開催されており、社内基準を満たすことによって参加することが可能です。海外MFの方と税務やビジネスに関する情報交換ができ、今後の連携を円滑にすることができます。・仕事の自由度が比較的高く、女性だけでなく男性でも育児休業等の取得が可能です（実績あり）。税理士試験休暇も取得することができます。・在宅勤務が比較的多いため、仕事と生活のバランスを取りやすい状況です。【次ステップのキャリア】SA→M→SM、MD、P■部署名：ファミリーコンサルティング（FC）

Global Investment & Innovation Incentives (“Gi3”)は、税制優遇や補助金などの優遇措置に関する専門家チームです。大きくは官民双方に向けて業務提供を行っており、政府向けには調査案件の実施、民間向けには国内外の優遇措置調査、個別優遇措置の取得サポート、制度改正要望サポートを実施しています。優遇措置は、脱炭素化（カーボンニュートラルの実現）・デジタルトランスフォーメーション・経済安全保障といった社会課題の解決のために政府が創設する「手段」です。Gi3は業務の実施を通じて、民間の声を政府に、政府の声を民間に届けることを使命としています。施策の有効性を高めるためには、社会課題・優遇措置それぞれに関する知見を掛け算することが重要です。Gi3はデロイトの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、日本社会が抱える社会課題の解決に貢献します。・顧客折衝・各国の税制に関するアドバイザリー・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定・国際税務プランニング様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。Gi3はデロイトの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。【次ステップのキャリア】マネジャー

・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務・税務申告書レビュー又は作成業務・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・移転価格調査への対応にかかわる支援・移転価格課税後の相互協議申請などの支援・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス・パートナーと協力しての、営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育　など

資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。PwC税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。PwC税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

下記の業務をお任せいたします。・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・移転価格調査への対応にかかわる支援・移転価格課税後の相互協議申請などの支援・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【入社後の業務内容】1. Deal案件のサポート（経験により決定）各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービス税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務に従事していただけます。逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。3. 社内研修社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。【業務経験を経た後の業務内容】4. ストラクチャリングサービス業務経験のある方は、例えば、PEの各フェーズにおけるストラクチャリングサービスでは、ファンド組成、ソーシング支援、税務DD、買収ストラクチャー支援、PMI支援、バリュークリエーション支援、売却ストラクチャリング支援、税務調査支援、キャリー、ストックオプションに係るアドバイス、その他一般的な投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務などにも従事していただけます。5. 海外投資コンサルティングサービス主に日系金融機関の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所をリードしてディールサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）する業務にも従事していただけます。 【募集部門について】学生、その他税務未経験者から事業会社や他の会計・税務事務所出身の税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。税務申告書作成や一般的な税務コンサルティング業務だけではなく、一定の業務経験を経て、M&A、IPO、事業承継、スタートアップ企業支援などに関連した税務サービスやストラクチャリングを提供、税務のプロフェッショナルとしてさらに幅広い業務内容を経験し、成長できる環境が整っています。

税務レポーティング・ストラテジー（Tax Reporting & Strategy = TRS）は国内の大企業及び外資系企業へ、税務申告の業務プロセスの改善や電子帳簿保存法・電子インボイス対応やテクノロジーを活用したDX推進、企業の税コストやリスクを管理するための税務ガバナンス体制構築・運用支援、納税状況の開示や炭素税といったESGに関わる税のアドバイスを行っています。税務コンサルタントとして、日系・外資系法人の税務申告業務や、当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援等を担っていただきます。

・日系・外資系法人の申告業務・当該法人に対する税務アドバイス、その他税務面からの総合的支援　等【募集部門】FS（金融部）金融部は国内最大級の金融に特化した税務チームで、金融サービス・不動産サービス・PEファンドに対して各種税務コンサルティング・アドバイザリ・申告サービスを提供している部署です。

業界特有の税務知識や企業税務の現場でのご経験を活かして、エンゲージメントチームの一員としてクライアントに対して質の高い価値提供の実現をお願いいたします。配属部署に応じて、以下のような業務を担当いただきます。・M＆A税務・海外投資支援・グループ通算制度対応支援・国際税務・税務業務改革テクノロジー・税務リスク＆ガバナンス・レポーティング・事業承継・資産税・不動産・金融・プライベートエクイティ・法人税申告業務・移転価格【業務詳細】※クライアントのエンゲージメントチームの一員として幅広くご対応いただきます。※特に業界特有の論点等については、法人内のCoEとしてご活躍いただくことを想定しています。※配属部門はこれまでのご経験業界やご希望などを考慮し、選考の過程で決定いたします。※PwC税理士法人パンフレットhttps://www.pwc.com/jp/ja/tax-careers/assets/pwc-tax-brochure-recruit-2022.pdf

TTCのDX/PMOチームにて、税務領域におけるBPR、及びPMOとしてPJT推進をご担当頂きます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）進化を続けるテクノロジーを取り入れクライアントのビジネスを抜本的な改革●PMO業務隣接領域に波及しやすく複雑になることが多い税務改革プロジェクトのPMOとしての推進シニアアソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】

TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等シニアアソシエイトには、マネジャーの指示に従いメンバーとして業務を遂行頂きます。ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。

・相続税申告書の作成・相続税の更正の請求書の作成・土地の評価及び有効活用のコンサルティング・非上場株式の評価及び評価適正化のためのコンサルティング・富裕層の資産税コンサルティング・クライアントの不動産取引支援・営業目的でのセミナー講師・チームのマネージメント（業務量管理・評価・指導・育成）

Global Investment & Innovation Incentives (Gi3)は、税制優遇や補助金などの優遇措置に関する専門家チームです。大きくは官民双方に向けて業務提供を行っており、政府向けには調査案件の実施、民間向けには国内外の優遇措置調査、個別優遇措置の取得サポート、制度改正要望サポートを実施しています。優遇措置は、脱炭素化（カーボンニュートラルの実現）・デジタルトランスフォーメーション・経済安全保障といった社会課題の解決のために政府が創設する「手段」です。Gi3は業務の実施を通じて、民間の声を政府に、政府の声を民間に届けることを使命としています。施策の有効性を高めるためには、社会課題・優遇措置それぞれに関する知見を掛け算することが重要です。Gi3はデロイトの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、日本社会が抱える社会課題の解決に貢献します。・顧客折衝・各国の税制に関するアドバイザリー・優遇税制・税額控除・助成金などのCredit/Incentive取得支援・クライアントの税制適応計画や事業計画の策定・国際税務プランニング様々な企業が経営に課題を抱えている中で、各国の優遇税制の適応などをクライアントに提案していける、社会にインパクトを与えられる仕事内容です。【この職種の魅力・特徴】政府が長期的な目標に向けた舵取りを行う際、アメとムチ（優遇措置と規制）を手段として活用することは知られた話ですが、当チームは特にアメ（優遇措置）に焦点を絞り業務を実施しています。優遇措置のライフサイクルは、P「措置創設」・D「措置施行」・C「効果測定」・A「制度改正」から成っており、政府は全てのステージに、民間事業者は制度利用という観点での「Do」、及び制度改正要望という観点での「Act」に関与しています。Gi3はデロイトの他ビジネス、また海外メンバーファームと連携しながら、政府と民間事業者の間に立つ存在として、双方に付加価値を提供しています。＜次ステップのキャリア＞シニアマネジャー

職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討※入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。※必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。※海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。