求人情報

不動産業界日本一、そして売上高2兆円という未踏の目標を掲げる当社において、法務部は単なるリスクチェック部門ではありません。日々生まれる新規事業やM&A、複雑化する法的スキームに対し、弁護士としての専門知見を武器に、経営の意思決定を支える「戦略的パートナー」としての役割が期待されています。組織を倍増させるこの変革期に、自らの手で上場企業のガバナンスを再定義し、組織をゼロから創り上げる気概のある弁護士を募集します。【業務内容】「弁護士」という肩書きに捉われず、経営陣や各事業部と対等に議論し、現場に即したリーガルソリューションを提案・実行いただきます。1．紛争・リスクマネジメント　　訴訟・行政対応のみならず、現場のトラブルに対し、事業を止めずにリスクを最小化するスキームを提案。2．コンプライアンス・仕組み創り　　法改正への迅速な対応、全社的なコンプライアンス意識を高める研修の企画・運営。3．コーポレートガバナンス　　1.3兆円企業の機関運営（取締役会・株主総会）を通じた、透明性の高い組織構築。4．戦略法務・M&A　　新規事業の立ち上げや、不定期に発生する**M&A後のPMI（組織統合・ガバナンス構築）など。　　定型業務に留まらず、グループの成長フェーズに合わせて発生する高難度なプロジェクトへリーガルの観点から参画いただきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。年齢層は20代～50代まで幅広いです。8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。※弁護士は1名在籍しております【当社の魅力】・経営陣との距離が近く、自らの提言がダイレクトに経営判断に反映される手応えがあります・資格や年次に関わらず、成果に対しては業界最高水準の報酬とポストで応えます・1.3兆円企業の全事業部から寄せられる相談は、質・量ともに圧倒的。通常の数倍の速度で弁護士としての市場価値を高められる環境です

採用を通じて、事業と組織の成長を牽引いただきます。メンバーマネジメントではなく、自ら手を動かすプレイヤーポジションです。（ただし、将来的にはマネジメントをお願いする可能性もございます）【具体的な業務内容】・ハイクラス層の採用・COO・現場責任者（Hiring Manager）と連動しながらペルソナを設計・合意形成・LinkedIn・ダイレクトリクルーティングを軸にした候補者への能動的なアプローチ・候補者との長期的な関係構築（パイプライン管理・クロージング）・エージェント連携・リファラル等、複数チャネルを組み合わせた母集団形成・ATS（HRMOS）を活用した選考データの可視化・歩留まり改善・採用イベントの企画／運営（そのため月数回オフィスへの出社、またはイベント対応が必要となります）

企業法務のコア実務のスピーディーな執行を通じて、各カンパニーの事業推進を法的な側面から支え、全社のリーガルリスクを最小化していただきます。【契約審査・起案・アドバイス】・各種契約書（NDA、業務委託、システム利用規約、アライアンス関連等）の審査・起案・現場の事業部（カンパニー）に寄り添った、攻めと守りの法的アドバイスの提供【稟議・ガバナンス統括】・社内の契約稟議フローの運用・管理・社内規程に沿った、適切かつ迅速な審査の実行【法律相談・リスク予防・IT活用】・各事業部門からの法的な相談への対応、および法改正に伴う社内ルールのアップデート・リーガルテック（契約管理システム等）を活用した、法務手続きの効率化の推進■今後のキャリアパス法務リーダーとして実務を牽引し、現場からの信頼を獲得していただいた後は、将来の法務マネージャー、さらにはコーポレート部門全体の幹部候補への早期ステップアップが可能な環境です。

人事制度の運用～人事関連業務の効率化まで、幅広い業務に携わっていただきます。未整備な部分をアイデアと行動力で改善し、より魅力的な会社を創り上げていくことがミッションです。裁量権を持って業務に取り組めるため、自身の成長を実感しながら、会社とともに成長していきたいという方には最適な環境です。【具体的には】・異動・転勤等の人事異動に関する業務・昇格・降格等の評価制度の運用・改善・人事システムの運用・保守、データ管理・社宅・借上社宅の手配・管理業務・勤怠データなどの人事関連数値集計※得意領域から取り組んでいただきます

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。今回、部長ポジションとなる方をを新たに募集をします。※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

労務部門のリーダーとして、実務を牽引しながらチームマネジメントと将来を見据えた体制構築をお任せします。・労務チームのメンバーマネジメントおよび業務進行管理・給与計算、社会保険手続きの統括（外部委託先のディレクション含む）・勤怠管理フローの改善および、AI・ITツールを活用した労務業務のDX推進・将来的なIPOやさらなる組織拡大を見据えた、各種規程・就業規則の改定実務や労務監査対応・安全衛生管理、健康診断、ストレスチェックの運用改善・従業員からの労務関連の相談対応

経営層と連携しながら、総務領域の実務および全社横断プロジェクトの推進を担当いただきます。・株主総会・全社総会など重要会議体の企画・運営・本社移転・拠点新設などファシリティ関連プロジェクトのPM業務・オフィス環境整備およびベンダーコントロール・労務・総務フローの最適化（SmartHR活用等）・組織マネジメント（メンバー育成・評価・目標管理）・業務効率化・仕組み化の推進・備品管理、各種社会保険手続き、車両・携帯管理などの総務実務※経営直下で「場づくり」と「組織運営」を担うポジションです※将来的に総務部門責任者候補としての活躍を期待しています

本ポジションでは、経営層や事業部のキーパーソンと連携しながら、ACROVEの成長に直接インパクトを与える人材の採用活動全般のアシスタント業務をご担当いただきます。【業務内容】入社後はまず、先輩メンバーのサポート（アシスタント業務）からスタート。ゆくゆくは、新卒・中途採用の企画や、会社の魅力を発信するフロントバッターとして活躍していただきます。■スカウト業務（未来の仲間探し）・新卒ダイレクトリクルーティングツール（OfferBox、ONE CAREERなど）を使った学生の検索・「この人と一緒に働きたい！」と思う学生へのアプローチ（スカウト文面の作成・送信）■スケジュール調整＆学生サポート・会社説明会や面接の日程調整（学生や、社内の面接官とのやり取り）・選考に進んでいる学生へのリマインドや、就活の相談に乗るなどのフォロー面談■書類手続き・選考管理・応募してくれた学生のデータ管理（専用システムへの入力）・内定を出した方への書類作成や、入社に向けた準備サポート■経費精算・バックオフィス業務・採用イベントの出展費用や、求人媒体の請求書の処理・採用チーム内のお財布管理

【職務の概要】弊社2人目の知財専任担当として、以下の業務に携わっていただきます。実際の担当業務は、ご本人のキャリアプラン等を考慮して柔軟に決められます。下記以外にも新しい事を試しやすい環境です。＜具体的な業務内容＞・知財（特許／意匠／商標）の実務全般（発掘・出願・中間処理・クリアランス等）・他社（競合／協業先等）の知財の調査／分析・契約書のチェック ※法務グループと連携・知財戦略の立案／実行・知財の教育／啓蒙 ※経営層／一般社員に対する知財の状況共有を含む・関連会社の知財支援【ポジションの魅力】■Tec系のスタートアップだから・・・・多彩な社員と一緒に仕事ができる・AI／IoT等の社会実装の現場で新しい技術に触れられる・自分達の手で知財部の歴史を作っていける■会社／知財部門の規模が小さいから・・・・知財の業務全般を経験できる1件あたりのインパクトが大きくやりがいがある・経営層／他部門ともコミュニケーションしやすい■マネージャーが大企業とスタートアップの両方を経験しているから・・・・実務は基本を大切に高いレベルを目指せる・従来の知財の業務／組織に捕らわれず新たな時代の知財を探求できる・知財を楽しむ姿勢を大切に共に議論していける【配属部門】開発本部 CTO室 知財グループ※2026年より、組織改編で法務部から開発本部CTO室へ異動※現在の体制：グループリーダー1名（大手メーカーの知財部出身・40代中盤）

■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。

■金融商品取引業、不動産特定共同事業等のコンプライアンス担当■広告審査、社内研修、AML対応、届出等のコンプライアンス業務■新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ■規程類・業務方法書作成＜組織構成＞コンプライアンス部┗メンバー2名、事務担当者1名

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc

事業拡大フェーズを迎える私たちにとって、社員一人ひとりが安心して働ける環境の整備は、何よりも重要なテーマです。まずは勤怠管理・入退社手続き・給与計算補助など基本的な業務からスタートし、将来的には規程改定や制度整備など、「働く環境をつくる」業務に関わりながらステップアップいただけます。※リフォーム産業新聞1622号(2024/10/28発行)1『マンションリフォーム売上ランキング2024』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位具体的には、下記業務をご担当いただきます。・入退社手続き・勤怠管理・雇用契約管理・給与計算・社保手続き・年末調整・健康診断手配・各種証明書発行手続き・人事システム管理・運用・社内問い合わせ対応将来的には以下の領域にもチャレンジ可能です・規程改定、制度設計・労務相談窓口や職場環境改善日々のルーティンを超えて、会社の成長に直結する業務に挑戦できます。

リスクマネジメントチームのマネージャー候補として、freeeが常にチャレンジをし続けられるよう、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションの実現をサポートします。具体的には、事業に関わるリスクの洗い出し・分析・対応策の実施を通じて、既存・新規を問わず、すべての事業を安全且つスピード感をもって推進する役割を担っていただきます。主に、リスク管理委員会での全社的なリスク管理戦略に基づき、事業目標の達成を毀損するリスク要因について、情報の収集、要件の定義、対策の策定・実行によるリスクの未然防止・発生対応・根本解決のための組織横断的なプロジェクトを推進します。全社を俯瞰してリスクの状況を評価し、事業推進に重要な影響が生じる恐れのあるリスクについて、リスク牽制側と事業部（リスクテイカー）の牽制関係による最適なリスク対応を実現することを重視しています。多くのテック企業の目標となるような先進的なリスクマネジメント体制を構築できるよう、組織作りや実際の活動の場面等、あらゆる場面でチャレンジを期待しています。【業務内容詳細】・全社的なリスクマネジメントの戦略の立案、仕組みの構築及び実行・リスクマネジメント体制の整備と組織横断の業務プロセスの設計・改善・リスク管理委員会および分科会の企画・立案・運営・各種リスク対策プロジェクトの企画・立案・実行・有事の緊急対策本部など、顕在化したリスクや危機発生時の緊急対応の運営・実行・障害や情報漏洩等のインシデント発生時の対策ミーティング参加とリスク対応・計画・手続の作成・実行・プロジェクトマネジメント、チームメンバーの業務サポート、関係部門の巻き込み（コミュニケーション、対策協議）【当ポジションの特徴】・freeeの各プロダクトと密接にかかわり、深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げている当事者としてのやりがいを感じることができます。・Fintechという先進的なビジネス・サービスの分野において、リスクマネジメント的にも前例がない或いは少ない領域でビジネスをサポートするための対策や整理を考えていく楽しさがあります

契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M&A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただき、次代を担う法務部員に対する業務指導を含め、管理職として、部門の管理運営業務もご担当いただきます。全体の案件のうち、現在およそ9割以上が国内案件ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。【働く環境】部員は週2?3日は出社している状況ですが、状況に応じて柔軟にリモートワークも活用できる環境です。社内外の弁護士や周囲と相談しながら物事を進めることが出来ます。時短勤務も可能です。月残業20?30h程。【魅力】エネルギー事業を中心に電力、フーズ、リビング＆ウェルネス等幅広い業界の案件を携わることができるため法務としてのスキルが身につきます。＜配属先情報＞※2025年7月28日現在【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名（40代男性2名、30代女性2名）

【企業・求人の特色】■ミツウロコグループは創業以来、お客様のニーズ・時代の変化に合わせ柔軟に適応する中で多くの事業にチャレンジしてきました■昨今M＆Aや投資によって事業領域を堅調に拡大し業績も好調である背景から、組織強化の為法務メンバーを募集します【仕事の内容】契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただきます。現在の国内案件と海外／国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。＜配属先情報＞【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名(40代男性2名、30代女性2名)※うち5名が弁護士有資格者＜その他勤務条件に関する備考＞株式会社ミツウロコ所属、入社日と同日付で株式会社ミツウロコグループホールディングスへ出向となるため、勤務先は株式会社ミツウロコグループホールディングスとなります。

●担当業務と役割単独の部門では手に負えないリスクを、垣根を越えて捌く力。・リスクオーナー部門が回すリスクのPDCA（特定・評価から対応・改善まで）に伴走し、見届け、より良いプロセスへと組み替えていく・緊急時には、初動と拡大抑止のために社内横断の体制を動かす・メガトレンド分析やシナリオプランニングで「変化の兆し」を先に掴み、経営会議体・取締役会へ上程して意思決定を支える・社内外への発信・啓発を通じてリスクカルチャーを育て、有価証券報告書やサステナビリティ開示にもつなげる――平時から有事まで、グループ全体を相手にする仕事です。●具体的な仕事内容持株会社体制におけるグループのエンタープライズリスクマネジメント推進実務リスクオーナー（部門）が実施するリスクマネジメントのPDCAプロセス（リスク特定・評価、対応策策定・実行、モニタリング・改善）の見届け、改善提案およびプロセスの高度化の企画リスクマネジメント、クライシスマネジメントに関連する社内外への教育・啓発活動、あるべきリスクカルチャーの醸成施策の立案および効果測定オープンソース、有識者からの情報収集、外部団体・学会参画をもとにしたレポート発信・研究発表ERM委員会の企画・運営、経営会議体・取締役会への報告有価証券報告書、サステナビリティデータブック、その他メディアへの開示●この仕事を通じて得られること・部門の垣根を越えて人を動かすプロジェクト推進力・重要テーマを深掘りして専門家として発信するコンサルテーション力・そして何より、経営の羅針盤として「変化の兆しを捉え、活かす」視座CRO・経営層と直接対峙し、グループ全体に施策が広がっていく手応えは、この立ち位置ならではです。●職場の雰囲気・少人数でフラット、議論も相談も活発な組織です。・前例踏襲より挑戦が評価される組織です。・社内外との連携が多く発生します。・業務に応じて、テレワークと出社を組み合わせて働けます。●キャリアパス・入社後は当室での職務遂行にとどまらず、社内のプロジェクトへの参画のほか、異動希望によって新たな職務に挑戦することで、広範なスキル・経験を積むことも可能です。

・契約書のレビュー業務・法令リサーチ行政書士の資格を活かして、各種業法関連の登録手続きの書類作成も対応していただくこともあります。

タニタの法務･知的財産部の法務業務をお任せします。具体的には、下記の業務を担当いただける方 ・契約書、利用規約等の作成・審査（日英）・新新規サービス立ち上げのための法令調査、社内相談・法令等に関する社内教育・研修・コンプライアンス体制の維持、構築・社内規程の作成・整備・子会社関連業務■組織構成課長1名、メンバー1名