求人情報

ソニーグループ本社および関係会社における税務・経理領域を担当し、グローバル税務対応および経営支援を担っていただきます。・国内・グローバル税務コンプライアンスおよびガバナンス対応・グループ通算制度対応および税効果会計・組織再編・M&A等における税務面からの検討・助言・国際税務（BEPS対応、グローバルミニマム課税等）・移転価格対応・税務方針の策定・周知・指導・税務プラニングおよび各種プロジェクト参画※グローバルタックスオフィスの一員として海外拠点と連携しながら業務を推進

日々の会計処理から決算、開示、税務、連結業務までを一貫して担い、本社機能としてグループ全体の経営・事業を支援いただきます。・月次・四半期・年次決算および会社法計算書類・有価証券報告書の作成・連結決算業務・支払・請求・精算業務（グループ各社対応含む）・法人税（連結納税・地方税・消費税等）申告および税務調査対応・国際税務（移転価格・M&A等）およびタックスプランニング・財務業務（資金決済・資金繰り・為替予約）・出資先管理および子会社ガバナンス対応・各種経営・事業部門へのビジネスサポート・会計・財務・システム関連プロジェクトへの参画※グローバルかつ高難度な税務・会計領域に携わりながら、経営に近い立場で業務推進いただくポジションです

ソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムの企画・運営および継続的改善を担当し、グローバル規模でのリスクマネジメントと企業倫理の強化を推進いただきます。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスク管理およびポリシー策定・運用・改善・コンプライアンス体制のベンチマーキングおよびベストプラクティスの調査・展開・グループ本社におけるリスク管理、ビジネス支援、研修・啓発活動、調査対応・各事業・各国拠点のコンプライアンス担当者との連携・支援※グローバルネットワークを活用しながら、倫理・コンプライアンスの高度化を推進するポジションです。※リーダーまたは上級担当者として、シニアマネージャーへレポートします。

採用チームのリーダーとして、新卒・中途採用の両面を統括し、戦略立案から実行までを一貫してリードいただきます。事業成長を加速させるための採用力強化を担うポジションです。・新卒／中途採用戦略の立案・実行・採用マーケティング施策の企画・推進・採用プロセスの改善・最適化・リクルーターの育成・マネジメント・経営・現場と連携した採用要件定義および採用計画推進

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

【組織／チーム】部長1名、MGR1名、メンバー3名（年代構成：30代2名、40代3名）【仕事内容】国内最大級のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。◆主要業務サービス/プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件に主体的に関与いただきます。出前館サービス全般における法務相談業務および契約書、利用規約等の作成及び審査業務※和文がほとんどであるため、英語スキルは不要です。 ◆ご希望に応じてお任せする業務コーポレート部門に関連する契約業務株主総会、取締役会などの運営をサポートするコーポレート法務※業務の変更の範囲：会社の定めるすべての業務（在籍出向を含む）◆本ポジションの魅力「出前館」というプラットフォームを中心に加盟店/配達員/ユーザーというステークホルダーが存在するビジネススキームのため、IT法務のみならずBtoB/BtoC分野も含めた多方面の法務実務に触れながら、段階的に経験を積むことができます。「出前館」というワンサービスの中で業務も集約されているため、法務業務を通じて自然と事業理解が進む環境です。 スキルや経験、適性やご自身の希望に応じてメンバーと相談しながら担当業務の調整やローテーションを柔軟に行う体制です。社内に弁護士が在籍しており、外部弁護士との距離も近いため、日常的にレビューや相談を行えます。契約書の締結手続きや管理業務などは法務部内の専門グループが担っているため、法務相談や書面審査といったコア業務に集中できます。

【組織／チーム】部長1名、副部長1名、MGR1名、メンバー3名（メンバー年代構成：30代2名、40代3名、50代1名）うち弁護士数4名【仕事内容】国内最大のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。主要業務・サービス／プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件をリードする業務・出前館サービス全般における契約書、利用規約等の作成及び審査業務・投資契約等のコーポレート部門に関連する契約業務・株主総会、取締役会等重要会議体の付議資料や議事録のレビューなど支援業務等※スキルや経験、適正やご自身の希望に応じて担当業務をメンバーと調整、ローテーションなどを柔軟に行う体制です。

■概要【プライム市場・売上高1.5兆円・従業員8万人規模のグループ全体のガバナンス／リモート中心ではたらきやすい環境】売上高約1.5兆円、国内外約8万人の従業員を有するパーソルグループ。当室は、コーポレートガバナンスおよびグループガバナンスの企画・推進を担い、取締役会や経営陣とともにグループ全体の経営基盤を支える組織です。現在、当社は中期経営計画FY2028のもと、「AI時代を見据えた事業変革」を推進しています。本ポジションでは、その変革を持続的な企業価値向上につなげるため、取締役会の実効性向上やグループガバナンス強化に向けた施策の企画・実行を担っていただきます。既存の制度や仕組みを運営するだけでなく、「これからのパーソルグループに必要なガバナンス」を構想し、経営陣とともに企画・実現していくことができるポジションです。■詳細具体的には、以下①～③を中心に担当いただき、状況やご経験に応じて④にも携わっていただきます。①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行（取締役会実効性評価、実効性向上施策の企画・提案、CGコード対応、情報開示 等）②株主総会の企画・運営、および取締役会・取締役会傘下の委員会・経営会議等の重要会議の企画・運営③グループガバナンスの向上に向けた諸施策の企画・実行（子会社ガバナンス体制の整備・モニタリング 等）④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括■組織構成ガバナンス室は室長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。中途入社者が大半をしめ、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。■魅力 経営の最前線で、ガバナンス戦略を描くCEOや経営陣、社外取締役と直接連携しながら、取締役会の実効性向上や取締役会構成の検討など、経営の中核に関わるテーマの企画・推進を担います。経営の意思決定プロセスそのものに関与しながら、パーソルグループの将来を支えるガバナンスのあり方を形づくることができます。② グループ全体に影響を与えるダイナミックな仕事国内外約8万人を擁するグループ全体を対象に、取締役会の実効性向上やグループガバナンスの高度化を推進します。単体企業では経験できないスケールで、企業価値向上に貢献することができます。③ 高く評価されるガバナンスを、さらに進化させるフェーズ当社は「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024 特別賞・東京都知事賞」を受賞するなど高い評価を得ています。一方で、AI時代やグローバル展開を見据え、さらなる進化に挑戦しています。完成された仕組みを守るだけでなく、新たなガバナンスのあり方を企画・提案できる環境があります。④ 柔軟な働き方と専門性向上を両立リモートワークを中心としながら、チームでの議論やナレッジ共有も重視しています。ガバナンスの専門性を高めながら、長期的なキャリア形成が可能です。

■職務概要配属予定組織では、株主総会における賛成率向上に向けたSR活動や、取締役会事務局機能の高度化に繋がる施策立案・推進等を通じて、KDDIのコーポレートガバナンスのより一層の強化に取り組んでいただきます。【職務内容】■SR活動の推進株主総会での着実な賛成票確保を目的とした、機関投資家に対するSR活動の戦略や計画策定、面談時のストーリーラインやFAQ策定、面談結果を踏まえたアクションプランの策定・推進を担っていただきます。■取締役会事務局機能の高度化社外取締役への情報提供の拡充、取締役会の実効性評価、その他審議の活性化・実効性向上に資する施策の立案・推進等を担っていただきます。■その他付帯業務株主総会や株式施策に関する下記業務の一部をお願いする場合があります。・株主総会事務局業務：招集通知/事業報告ビデオ/議長プレゼン資料等の制作、会場運営計画の策定及び運営スタッフ統括、総会用QAの全体取り纏め・株式施策：個人株主向け施策の立案/推進（株主優待や株主通信等の個人株主向け施策の立案・推進、個人株主からの問い合わせ対応、その他株式実務等）■組織ミッション組織ミッション株主との建設的な対話と取締役会運営の高度化をリードし、社内外のステークホルダーと有機的な関係性を築くことで、「株主からの強固な信任獲得」と「取締役会の持続的な実効性向上」に貢献すること。

【ご担当いただく業務】■ 法務体制の整備とメンバーリード：入社後1年以内を目安に、社員・アルバイト・業務委託メンバーの役割分担を整理しながら、契約審査フロー、相談対応ルール、ナレッジ共有、顧問弁護士との連携体制を整備していただきます。将来的には、法務・コンプライアンス部門の責任者として、増員・採用を含む組織拡大もお任せする想定です。■ 新規事業・商品開発における法務：新商品や新サービスの設計、新規事業スキームの検討段階から参画し、関連法令の観点からチェック・アドバイスを行います。単に「できる／できない」で判断するのではなく、「ここをこう工夫すれば実現できる」という観点から、事業部門に対して実践的なソリューションを提示する役割です。■ 契約審査・法務相談対応：営業・企画部門と連携し、取引先との契約条件の調整、リスク整理、顧客提案時の法務相談に対応します。専門性の高い論点は外部弁護士の助言を得ながら進めます。【ポジション概要】当社は「保証」領域のパイオニアとして、独自性の高い保証サービスや各種ソリューションを展開しています。事業の急成長・多角化に伴い、法務体制を中核から担っていただくマネージャー候補を募集します。保証ビジネスは、保険業法との境界整理や業界ごとの規制など、スキーム設計の段階で法務の判断が事業の成否を左右する領域です。法務は事業の初期段階から参画し、「どうすれば適法かつスピーディーに実現できるか」を事業部門とともに設計します。一方で、法令順守を損なう事業推進は行いません。重要な判断は外部弁護士と協議のうえ決定し、経営陣も法務の意見を尊重する体制です。 【組織構成】法務部門： 社員1名、アルバイト1名、業務委託2名報告ライン： 管理本部 副部長 → 管理本部長外部連携： 顧問弁護士事務所

【ご担当いただく業務】■ 法務体制の整備とメンバーリード：入社後1年以内を目安に、社員・アルバイト・業務委託メンバーの役割分担を整理しながら、契約審査フロー、相談対応ルール、ナレッジ共有、顧問弁護士との連携体制を整備していただきます。将来的には、法務・コンプライアンス部門の責任者として、増員・採用を含む組織拡大もお任せする想定です。■ 新規事業・商品開発における法務：新商品や新サービスの設計、新規事業スキームの検討段階から参画し、関連法令の観点からチェック・アドバイスを行います。単に「できる／できない」で判断するのではなく、「ここをこう工夫すれば実現できる」という観点から、事業部門に対して実践的なソリューションを提示する役割です。■ 契約審査・法務相談対応：営業・企画部門と連携し、取引先との契約条件の調整、リスク整理、顧客提案時の法務相談に対応します。専門性の高い論点は外部弁護士の助言を得ながら進めます。【ポジション概要】当社は「保証」領域のパイオニアとして、独自性の高い保証サービスや各種ソリューションを展開しています。事業の急成長・多角化に伴い、法務体制を中核から担っていただくマネージャー候補を募集します。保証ビジネスは、保険業法との境界整理や業界ごとの規制など、スキーム設計の段階で法務の判断が事業の成否を左右する領域です。法務は事業の初期段階から参画し、「どうすれば適法かつスピーディーに実現できるか」を事業部門とともに設計します。一方で、法令順守を損なう事業推進は行いません。重要な判断は外部弁護士と協議のうえ決定し、経営陣も法務の意見を尊重する体制です。 【組織構成】法務部門： 社員1名、アルバイト1名、業務委託2名報告ライン： 管理本部 副部長 → 管理本部長外部連携： 顧問弁護士事務所本ポジションのやりがい【法務部門の立ち上げに関わる】チームメンバーが少数の今だからこそ、フロー・ルール・チーム編成まで自らの設計で形にできます。完成された組織の一員では得にくい「部門立ち上げ」の経験を積めます。【早期に責任者を目指せる】年齢や社歴に関係なく成果を評価する風土です。体制構築の成果次第で、法務・コンプライアンス部門の責任者へのステップアップが可能です。【保証ビジネス特有の法務論点に関われる 】事業スキームそのものに法務が深く関わるため、契約審査にとどまらない「事業設計型」の法務経験を積めます。

FPG証券は、FPGグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とFPGを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。FPGグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者（みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売）／投資運用業（FPGグループが組成する商品の投資一任契約）、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのFPGの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるFPGの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：コンプライアンス部FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

【業務内容】FPG証券は、FPGグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とFPGを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。FPGグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者（みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売）／投資運用業（FPGグループが組成する商品の投資一任契約）、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのFPGの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるFPGの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。■働き方・仕事の魅力【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：FPG非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】・東証プライム上場企業のグループ会社において、お客さまからのニーズの高い商品に関する証券事務の責任者としてご活躍いただけます。

ディスプレイ業界のリーディングカンパニーにおける企業法務です。当社の法務は、案件の背景や取引実態を理解し、事業部門と一緒に「どうすれば実現できるか」を考える法務を目指しています。今回募集するポジションでは、国内外の法務相談・契約書レビューを軸に、契約ひな形やFAQ等の仕組みづくり、法改正・業界動向を踏まえた情報発信や勉強会など、事業部門の契約リテラシーや交渉力向上にも携わっていただきます。「契約審査の経験を活かして、もう一段ビジネスに近い法務へ領域を広げたい」という方に、経験を広げていただけるポジションです。ご本人の経験・適性・志向に応じて、中長期的には、新規事業・開発案件への並走、知財案件領域や、経営に影響がある重要度・難易度の高い案件にも触れ、法務として経験の幅を広げる機会があります。【業務詳細】1．事業部門への法的支援（１）業界特性や法改正を踏まえた、契約上の留意点・交渉ポイントの情報発信（２）事業部門のリテラシー向上のための勉強会、説明資料等の企画・実施2．業務の標準化・仕組み化（１）契約ひな形、判断基準、チェックリスト、プレイブック、FAQ等の作成・改定（２）リーガルテックやAIを活用した契約業務、ナレッジ共有の改善3．契約相談・契約書レビュー（１）既存事業を中心とする国内外の取引に関する法務相談、契約書レビュー、修正案の作成（和文約9割／英文約1割）＊英文契約は増加傾向（２）案件の背景や取引実態、関連法令等を踏まえたリスクの整理、対応案の検討および事業部門への説明・交渉支援

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

安定的な運用と従業員体験の向上を両立させることを通して、注力領域であるグローバル事業の成長に寄与することがミッションです。既存の運用を決められた手順に沿って遂行するだけではなく、業務の実態や関係者の状況を踏まえて、必要な整理や調整を自ら考え、周囲を巻き込みながら業務を前に進めていただきます。フィリピン拠点と日本側の人事・法務・FIファイナンス）等のコーポレート部門の間に入り、それぞれの専門性や事情を踏まえながら、業務を円滑に進めるための調整・プロジェクト推進を担います。■フィリピン拠点のHR推進・現地HRメンバーとの連携を通じて組織課題や従業員コンディションを把握し、適切なサポートを提供・現地制度・運用改善に向けた情報提供と国内コーポレート部門との連携■US拠点の人事オペレーション運用・改善・ペイロール業務を中心とした各種人事オペレーションを外部ベンダーと協働しながら安定的に運用・各州の法改正リサーチおよびEmployee Handbookの改訂提案■海外赴任者・モビリティ対応・赴任者サポート全般（契約・手続き・生活面サポート）■データ・制度企画業務・US・フィリピン拠点の人事制度改善に向けたデータ収集と提案・基幹人事システムやリサーチ結果を活用した課題解決など

■具体的な業務当社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。・取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価・子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請　※親会社：子会社業務が5：5の比率となります・定款その他社内規程の制定、改廃・職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用・グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理・M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援・上記に関連する契約審査、法定開示書類作成■組織構成法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。■組織のミッション創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。■開発環境、使用するツールなどSlack：主に社内連絡に使用します。Gmail：主にお客様との連絡を行う際に使用します。

・人事部長や経営層から明確な検討条件がすべて提示されるとは限らないため、抽象度の高い問題意識を受け取り、自ら情報を収集し、論点、仮説、選択肢、推奨案へ転換するスタンスが求められます。少ないインプットから一定のアウトプットを迅速に提示し、関係者との対話を通じて精度を高めていく役割です。・人事部内の特定領域を代表するのではなく、経営に近い立場から、人事部、事業領域、現場部門を横断するハブ・推進役を担います。一方で、全体の旗振りや論点整理だけで終わらず、人事制度・施策としての具体案を自ら作成し、実現可能性を検証するところまで踏み込んでいただきます。・将来的には、人事部内の他領域や事業領域の人事などへのローテーションも視野に入れています。戦略専任として固定するのではなく、人事部門の次世代リーダーに必要な経営視点と領域横断の経験を得るポジションを想定しています。

総務人事部にて給与計算や年末調整、健康診断手配や各種労務手続き等の実務及び進行管理をご担当いただきます。これまでの実務・指導経験を活かして、チームの要として業務改善の提案とメンバーサポートをお任せします。【定常業務】・給与／賞与計算（社労士とのデータ連携）・社会保険資格取得／喪失手続き・勤怠／休暇管理・健康診断の手配・年末調整・総務人事部宛の一次問い合わせ対応・組織図／人事通達の管理（作成・周知）・人事評価【スポット業務】・労務相談（ハラスメント事案等）・休職／復職／労災／育休・産休・安全衛生管理・ストレスチェック【段階的にお任せする業務】・就業規則／社内規定改定・運用（上長の指示を基に法令や組織課題に沿って対応）