求人情報

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc

【概要】AIネイティブな企業経営を目指す当グループにおいて、CISO直下に新設する「サイバーセキュリティ対策室（仮称）」の立ち上げと運営を担うシニアマネージャーを募集します。将来のサイバーセキュリティ対策室（仮称）責任者を見据えた候補ポジションです。本ポジションのミッションは、セキュリティを個人の力で守ることではなく、仕組み・体制・ガバナンスとして設計し、組織で機能させることです。最前線で対応を続ける役割ではなく、運用が継続的に回る体制を設計・統括し、経営と現場をつなぐマネジメントを担っていただきます。※本ポジションは技術専門職ではなく、組織マネジメントと対外説明責任を担える方を求めます。【レポートライン】グループCISO（グループCRO兼CIO・執行役員）直轄【職務内容】グループIT推進部（14名）は、アバントグループ各社の成長を支える社内IT組織として、IT戦略の企画から設計・構築・運用まで一貫して担っています。現在はアプリケーション、インフラ・セキュリティ、カスタマーサクセスの3領域で構成されており、本ポジションは新設を予定している組織の責任者候補です。【主な業務】●グループ情報セキュリティ戦略／ポリシーの策定・推進●サイバーセキュリティ対策室（仮称）の組織設計・運営、チーム組成・育成（分散するセキュリティ機能の集約）●インシデント対応・監視体制（CSIRT/SOC）の設計・整備と、運用が継続的に回る仕組みづくり・統括●リスク評価、監査・コンプライアンス対応の統括●ゼロトラスト基盤、AI／エージェント利用統制、データガバナンスの方針策定●経営会議・取締役会、顧客・監査法人・規制当局への報告・説明●グループ各社（DIVA／AVANT／ZEAL）・海外拠点とのセキュリティ統制連携

株式会社Luupは、「街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる」をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など全国34エリア、15,500ポート、車両40,000台でサービスを展開しています。 将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。（会社HP：https://luup.sc/ ）Luupでは、新しいインフラづくりを支える法務の実務家を募集します。当社は、表面的にはtoCのビジネスでありながら、数万か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションの方には、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容（例）】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【仕事の魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる■組織構成弁護士（70期）1名で法務の対応を行っております。本ポジションは既存弁護士の上席として着任いただくことを想定しております。

■各種商業契約の作成・レビュー・交渉（英文契約書メイン。一部和文契約書。）┗ライセンス契約、ベンダー契約、販売代理店契約、業務提携契約など、多種多様な契約の作成、審査、および交渉。契約書比率/英文：和文＝8：2※MORに係る契約は英文契約書（Xsolla本体との契約になります）■人事・労働法務に関する助言・対応┗採用・退職プロセスや日本の労働法規遵守など、人事・労務における法的課題へのアドバイスおよび対応。コーポレートガバナンスの推進┗日本法人における企業統治、株主間契約、取締役会関連事項など、コーポレートガバナンスに関する法的助言。■外部専門家（法律事務所等）のマネジメント┗案件に応じた外部弁護士・専門家の選定、関係構築、および業務のコントロール。■法規制動向のモニタリング┗事業運営に影響を与える日本国内の最新の規制動向や法改正を監視し、必要な対応・アドバイスを実施。■クロスボーダー案件・グローバル法務チームとの連携┗国境を越える国際取引のサポート、および複数法域にわたる案件でのグローバル法務チームとの協働■日本市場における法的リスクの特定と低減┗国内事業活動全般におけるリーガルリスクの早期発見、評価、および低減策の策定・実行。＜組織構成＞APAC：韓国（Head）、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなど※日本は現在APACから独立しておりますが、韓国にいる弁護士の方にリーガルチェックをお任せしている状態になりますその他、アメリカ・ロシアにいるリーガルヘッドを含む各国の担当者とやり取りをしていただくことになります（英語）

主に案件を主導、自走いただくことを想定しております。?●人事労務業務（詳細下記）・訴訟等労働紛争対応（団体交渉対応含む）・労務相談対応・規程類の作成・レビュー業務・IPO支援（労務DD、労務体制改善支援等）・人事・組織設計、インセンティブ設計、PIP設計のアドバイス等●企業法務全般・ジェネラルコーポレート／コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・IT／知的財産本ポジションでは人事労務分野を中心にお取り扱いいただくほか、一部顧問業務もご担当いただく想定です。また、社会保険労務士やM&A、ファイナンス、国際法務、IPO、ファイナンス、パブリックアフェアーズ等を専門に扱う専門弁護士と協働いただくことが可能です。※労務DDや就業規則等の規程整備、労務相談といった業務については、社会保険労務士が主に担当しているため、社会保険労務士とは適宜連携しながら業務を進めることを想定しています。【部門の紹介】本求人は、人事・労務の法務領域のプラクティスリーダーのポジションです。所内の案件のうち人事・労務の専門性が高い業務を集中してご対応いただき、事務所の人事・労務プラクティスの顔としてプラクティスレベルを引き上げていくことを期待しています。ポジションとのシナジーが強いLPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）に籍を置いていただきます。当該部門は現在、弁護士13名、パラリーガル14名で構成されています。【ポジションの魅力】・大手企業～中小、スタートアップまで幅広い労務サポートに対応。特に成長著しいスタートアップのクライアントの対応をできることが特徴。急成長スタートアップは、メンバーが急激に増加し、組織体制・人事体制が大幅に変更されるため、これらの設計にあたっての積極的なアドバイスが求められる。業務を行う中でこれらの知見を深めることができると共に、新たな業務を切り拓く挑戦が可能。・社会保険労務士の部門と連携してIPOデューデリジェンスに対応する等、既存の人事・労務のプラクティスを拡張していくことを志向することが可能。・人事・労務の専門弁護士として、所内のプラクティスを牽引するプラクティスリーダーとしてのポジションであり、セミナーへの登壇や執筆活動のサポート等事務所の顔となっていく機会が多数ある。

経験弁護士（CB【Cross Border】部門）??・企業法務全般・海外、英語案件・外国弁護士との協働・英語のファイナンス案件　等■組織構成国際法務部門は現在、弁護士等6名（外国弁護士（日本では未登録）1名、日本法弁護士4名（海外資格保持者も）、パラリーガル1名）で構成。他部門との連携で、海外案件を中心に対応しているチームです。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

中期経営計画・予算管理・経営管理業務を中心に担当いただきます。・中期経営計画（3年）の策定および全社プロセス推進・各部門と連携した目標設定およびアクションプラン策定・月次・四半期フォーキャスト作成およびCFO・執行役員への報告・予実差異・前年比較分析資料の作成支援・PL見通しの更新・管理・経理・販売管理部門および他部門との連携による実績把握・予実分析の効率化・事業計画進捗の共有およびアクションプラン策定・経営管理フローおよび予算管理ツールの導入・改善・標準化・取締役会・経営会議向け資料作成（中期計画・業績見通し等）・管理会計観点での分析および施策提案■ポジションの魅力・未整備な管理会計領域を自ら構築できる裁量の大きい環境・経営への影響度が高く、事業成長に直結するポジション■キャリアパス・財務・管理会計領域および関連プロジェクトでの幅広いキャリア形成が可能

IFRSに基づく連結決算・経営管理・開示対応を中心に、グループ財務管理全般を担当いただきます。・IFRSに基づく連結パッケージの精査および連結決算プロセスの統括・グループ会計ポリシーの策定・更新および展開・教育・IFRS特有論点（収益認識、リース、金融商品等）の運用管理・月次予実分析（予算差異・前年差異分析）および経営課題の抽出・KPI（EBITDA等）分析および経営会議向け資料作成・報告・四半期・年次連結財務諸表および開示書類（有報等）の作成・報告・監査法人とのIFRS論点整理・会計見積りに関する折衝および監査対応

営業部門向け法務に特化した部門「ビジネスソリューション部」の部長として、以下のようなビジネス推進にかかる法務業務を統括いただきます。（1）当社グループが提供する商品およびサービスに関する契約書、その他外部に向けて使用する書面および文言の審査（2）当社グループの個々の商品またはサービスに関する広告等、契約締結前交付書面等の法定交付書面その他外部に向けて使用する書面の個別審査（3）当社グループの新規事業、新規商品および業務提携等に関わる法的側面からの企画・支援（4）当社グループのビジネス（営業）に係る法務に関する調査・研究および指導・助言・教育（5）当社グループのビジネス（営業）に係る法改正等の情報収集、発信および対応（6）ビジネス（営業）に関する社内規程等の制定・改廃に関する制定・改廃案の策定（7）ビジネス（営業）に関する社内規程等に沿った部内事務マニュアル等の作成およびその支援（8）当社のビジネス（営業）に関する契約審査業務一般■職務の魅力・東証プライム上場企業において、金融関連規制法を中心に幅広く戦略法務に関わり提案を行う経験を積むことが可能。・グループが保有する各種金融関連ライセンスを生かした新規ビジネスの創出に関与できる。・若いチームで、チームワーク・相互協議を重視した執務体制。・ビジネスサイド・経営陣双方と近距離で業務遂行が可能。

自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次／月次決算業務、連結決算業務・年次／月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。

当社グループ及び当社グループが運営・管理する投資ファンドの法務・コンプライアンス全般■和文/英文の契約書類（ファンドの組成に関連する契約、投資案件に関連する契約、その他）のレビュー・交渉■法務相談（投資・取引スキームの検討、法令・契約の解釈等）■投資活動や投資勧誘等に関連する国内外の法令・規制の調査・対応■紛争・不祥事案等への対応・アドバイス＊上司の弁護士の指導・監督の下で、主体的に上記各業務を担当することを想定

公認会計士としての専門性を活かし、連結決算・M&A・IPO・経営管理領域まで幅広く担当いただきます。・連結決算業務の統括および決算早期化の推進・監査法人対応および会計基準変更への対応・M&Aにおける財務デューデリジェンスの実行・管理・PMI（買収後統合）における管理体制構築およびシナジー管理・IPO準備支援（体制整備、資本政策立案、審査対応）・経営管理・コンサルティング業務・経営計画策定支援および予実管理体制の高度化・経営層への財務データに基づく戦略提言※経営の中核領域に関与し、事業成長を直接リードするポジションです※将来的にCFO・管理部門責任者へのキャリアパスが想定されています

グローバル人事制度の構築およびグループ全体の人事シナジー最大化を担当いただきます。・グローバル人事戦略の立案・共通人事ポリシーの策定・報酬・評価・福利厚生制度の設計・構築・グローバル人事システム・ツールの導入・各国法規制に準拠した人事制度設計・グローバルモビリティの導入・運用・現地法人との連携および人事ノウハウ共有によるグループ最適化※海外事業成長を支える「攻めの人事」として制度設計から実行まで一貫して携わるポジションです※現地法人や多国籍メンバーとの協業を通じ、グローバル人事の実務経験を積むことができます

CFOのパートナーとして、資本市場との対話および財務・資本戦略の推進を通じて、企業価値向上をリードいただきます。・IR戦略の立案および実行（エクイティストーリー更新、決算説明資料作成、KPI設計）・国内外投資家・アナリスト対応および海外NDRの企画・実施・キャピタルアロケーションおよび資本政策の立案（資本構成最適化、投資判断支援）・財務戦略（トレジャリー・デット戦略）の企画・実行（資金調達、金融機関折衝）・市場分析を通じた経営へのフィードバックおよび事業計画支援・IR・財務戦略・トレジャリー機能に関する組織マネジメントおよび人材育成

ファイナンス統括部において、開示業務全般のオーナーとして、決算・開示資料の作成から関係各所との折衝、開示体制構築までを担当いただきます。・決算短信、有価証券報告書、四半期報告書等の作成・管理・監査法人、証券取引所、弁護士等との折衝対応・株主総会関連資料（招集通知等）の作成支援・コーポレートガバナンス・コード対応および開示資料作成・更新・新会計基準導入に伴う開示方針の検討・開示業務プロセスおよび体制の構築・改善・必要に応じたマネジメントおよび組織作りへの関与※M&Aや事業拡大に伴う開示・連結領域のプロジェクト推進機会あり

ご経験・志向に応じて、以下業務を中心に担当いただきます。・月次／四半期／年次決算業務（連結決算含む）・開示資料作成（有価証券報告書、四半期報告書、決算短信）・J-SOX（内部統制）対応および評価・体制整備・税務申告業務・損益管理、財務分析および収益改善提案・実行・監査法人／公認会計士対応・IR対応および開示・体制整備

法務部門のプレーヤーの立ち位置で不動産開発に係るプロジェクトのドキュメンテーションをメインに、経験やスキル、意欲に応じて幅広い業務をお任せします。・不動産開発に関わる契約書の作成、レビュー（ドキュメンテーション）・各種法務相談対応（社内各部門との連携）・M&A取引における法務対応（DD、契約実務等）・訴訟、紛争対応（弁護士との連携含む）・知的財産の管理業務（著作権、商標 等）・新規事業に関する法的スキームの検討、提案■ポジションの魅力ポジションの魅力＜枠にとらわれない＞各部門と密に連携し、プロジェクトの立ち上げからスキーム設計まで深く関与します。縦割りではないからこそ、視野も役割も大きく広がっていく環境です。法務の目線で事業の入口から伴走する場合もあるので、幅広い法務知識とビジネス視点の両方を活かせます。＜事業推進を支える＞挑戦と変化の真っ只中にある今、法務の重要性はこれまで以上に高まっています。新規事業やM&Aなど、スピード感ある事業の最前線で、法務としての介在価値を存分に発揮できる環境です。＜高い専門性が身に付く＞社内には企業法務経験者や弁護士資格を持つプロフェッショナルが在籍しており、複雑な案件や判断が求められる場面でも、知見を共有しながら取り組むことができます。高度な専門領域に携わる中で、実務を通じて深い知識と応用力が磨かれていきます。■チーム組織構成法務部門は30代～40代まで、経験豊富なメンバーが在籍しています。チームとして連携しながら業務を進める風土が根付いています。