求人情報

経理実務を基礎から習得しつつ、グループ会社のPMIやファイナンス領域まで段階的に携わっていただきます。【経理業務】・月次決算（本社・グループ会社）・会計伝票作成・検証・連結業務【PMI・DX推進】・財務経理領域のPMI業務・会計システム導入・DX推進・グループ会社の経理サポート【ファイナンス業務】・入出金管理・資金調達・銀行対応※経理からPMI・財務まで幅広く経験でき、将来的にCFO等も目指せるポジションです

成長フェーズの当社グループにて、決算などの経理実務に加え、管理会計や業務改善、グループ会社支援まで幅広く担当いただきます。・管理会計業務（予実管理・経営分析など）・決算業務などの経理実務・業務改善・仕組み化、PMIなどのプロジェクト推進・グループ会社の会計情報の集約・分析・支援・数名規模のチームマネジメント※単なる経理業務に留まらず、経理視点で組織改善や経営支援に関わるポジションです※将来的に経営企画・FP&A領域へのキャリアパスあり

財務経理の専門性を活かし、グループ各社の経営支援および各種プロジェクト推進を担当いただきます。・グループ会社の経営支援・PMI推進（M&A後の統合支援）・業務標準化、管理会計導入、システム導入などのプロジェクト推進・DX推進や業務改善の企画・実行※財務経理領域を基盤に、M&A・PMI・管理会計など幅広いテーマに携わるポジションです

マネジメントを含め、以下の業務をご担当いただきます。・単体・連結決算業務（年次・四半期・月次）・開示業務（有価証券報告書、決算短信、計算書類等）・適時開示業務（決定事実・発生事実対応）・予算策定および予実差異分析・監査法人対応（会計論点の折衝）※業務範囲の変更・出向の可能性あり（会社規定による）

グループ全体のファイナンス機能高度化に向けた、横断的な業務改革・DX推進プロジェクトをリードいただきます。CFOを含む経営層や各部門と連携しながら、企画～実行まで一貫してご担当いただきます。■財務・経営管理領域の業務改革プロジェクト推進■各種制度対応・業務設計・プロセス改善■DX・AI活用を含むファイナンス領域の高度化推進■フォーキャスト精度向上などの経営管理改善■要件定義～業務設計～展開～進行管理までのプロジェクトマネジメント■グループ横断プロジェクトへの参画・推進（CFO・各SBUと連携）

【国際審査部FI審査室の概要】国際審査部FI審査室は、海外金融機関及び、海外の大手アセットマネジャーが運営する投資ファンド（以下「海外投資ファンド」と言います）向けのファイナンスに係る審査機能を集約して、2025年5月に設立された新設の組織です。第2Grは、ＭＵＦＧの海外証券子会社の信用リスク管理全般を担うグループとして設立されました。（海外証券子会社の経営管理を三菱ＵＦＪ銀行に移管したと同時にその信用リスク管理機能も、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスから三菱ＵＦＪ銀行に移りました）FIはFinancial Institutions（金融機関）の略称で、海外の金融機関（銀行、保険会社、ノンバンク等）及び、海外投資ファンドからのファイナンスニーズの高まりや、リスク管理高度化の要請に対応するために新たに設立された、日本に例を見ない組織となります。国際審査部FI審査室は、本邦をヘッドとしながら、欧州、米州、アジアに拠点を持つグローバル組織として、コーポレートファイナンスから高度な金融技術を要するストラクチャードファイナンスまで、幅広いステークホルダーからの期待に応えるためのプロフェッショナル集団です。【業務内容】以下のようなファイナンスの審査・信用リスクに係る管理業務を担当頂くことがあります（実際ご担当頂く業務内容は、ご経験、適性、ご希望により変わります）・コーポレートファイナンス　海外の銀行、保険会社、ノンバンク、海外投資ファンド向けの証券プロダクトの審査・ストラクチャードファイナンス　海外投資ファンド向けのファイナンス案件の審査・海外証券に係る信用リスク管理　規程・規則類の運用・修正、各種権限の見直し、カントリーリミット管理、セカンダリートレード枠管理等・与信管理高度化施策の企画・推進　ポートフォリオ管理、リスクアペタイト管理、データフロー構築、等【魅力】①グローバルなフィールド海外拠点（欧州・米州・アジア）とも連携しながら案件審査含む信用リスク管理をしており、グローバルなフィールドで活躍する機会があります。②新組織立ち上げフェーズならではの面白さ銀行における新部署だからこそ、組織や仕組み作りに主体的に関わる機会が多く、大きな達成感を味わえる業務です。③ダイナミックな海外証券リスク管理へ挑戦本邦においてこうした組織は珍しく、パイオニアとして新たなキャリアを築き、他では得られない経験・実績を積むことが可能です。④スキル等向上信用リスク管理や案件審査を通じ、金融機関（銀行、保険会社、ノンバンク等）の審査、並びに海外投資ファンド向けのストラクチャードファイナンス審査を通じた専門知見の習得に加え、海外証券のリスクフレームワークや英語スキルの更なる向上等が期待出来ます（ご希望、適性、能力によります）。また、審査部署横断での研修、外部研修等、自己啓発を支援する態勢も整備されています。⑤ワークライフバランス在宅勤務、フレックス勤務等、ご家庭（育児や介護等）と両立できる職場環境が整備されています

【ポスト概要】本ポジションは、法務部およびグループ全体の法務機能における、戦略・企画立案・推進の他、リソース管理、デジタルを用いた業務高度化、外部弁護士事務所との連携強化等の「Legal Operations」を担っていただきます。着任当初は、企画グループのメンバーの一員として、既存施策やプロジェクトのサポート業務からスタートし、業務内容や組織の全体像を理解しながら、段階的に企画立案や実行推進の役割を担っていただく想定です。【業務】以下の各種業務をサポートいただきます。■法務部門の戦略・方針の企画立案MUFGグループの戦略、法規制、金融業界のトレンド等を踏まえ、法務部としての中長期ビジョンや、重点施策を企画・推進、ひいてはグループ全体の法務機能の一体運営を推進する業務です。■組織運営にかかわる企画・管理当行の法務機能の予算・人員・外部弁護士活用等のポートフォリオ管理を通じて、組織・業務体制の最適化を推進する業務です。■法務部門におけるデジタルを用いた業務高度化・効率化推進既存の法務業務のプロセスの再設計、リーガルテックツールの選定・導入等を通じて業務の生産性向上を推進する業務です。【三菱UFJ銀行法務部の概要】当行およびMUFGグループにおける法務リスクを所管する部署（法律相談対応、事案等の法的支援を通じた各事業部の業務サポート）。■企画グループ（配属予定先、所属人員12名、2026年4月1日現在）法務部およびグループ全体の法務機能における「Legal Operations」の他、知的財産関連業務・総務業務全般を通じ、MUFG傘下の主要子会社含むグループ全体の法務体制を支える役割を果たしています。■法務グループ（所属人員19名、2026年4月1日現在）主に銀行の法律相談対応、各種プロジェクトの法務サポート、事案・訴訟等の実務を担うグループ。担当事業部毎にチームを構成（1つのチームの構成メンバー数は3～4名前後）。MUFG の主要子会社に対しても、各種案件・プロジェクトに関し法務的観点からのサポートを行い、グループ全体のリスク低減に寄与しています。【アピールポイント】・国内・海外合わせて約350名規模の法務組織を対象に、組織運営や業務プロセスの設計・高度化に関わることができる。・海外拠点の法務メンバーとの連携業務も多く、国・地域ごとに異なる法制度や業務慣行を踏まえながら、グローバルな視点で働くことができる。・フルリモートで執務できる環境（週3日以上の出社を推奨）。

基本的に実務は派遣スタッフが行い、そのフォローやマネジメントを社員が行っています。まずは実務をキャッチアップいただきつつ、ゆくゆくは派遣スタッフのフォローやマネジメントをメインミッションとしてお任せしたいと考えています。・労働・社会保険業務（入退社や扶養家族異動、給付申請書などに伴う届出、傷病手当金や出産手当金の申請、など）・従業員窓口、各組織との連携、役所の問い合わせ対応・社会保険業務に従事する派遣スタッフのフォローやマネジメント・サービス品質の向上に向けた企画・推進（業務全体のフロー構築、マニュアル作成、BPRの実施など）

国内外M&Aを軸に成長する当社にて、財務企画担当として企画立案から実行まで幅広くご担当いただきます。■M&A・組織再編関連投資委員会運営、M&A戦略策定、バリュエーション、PMI設計、財務税務DD支援、組織再編・新会社設立、政策保有株式管理■財務戦略・資本政策中期財務計画策定、資金調達（デット・エクイティ）、株主還元、株式インセンティブ設計、格付対応、グループ配当、金融機関対応■トレジャリー業務キャッシュマネジメント、グループファイナンス、資金決済、与信枠管理※一部英語対応あり

【仕事概要】マイクロニティおよびグループ全体の財務・経理機能を統括し、M&Aや事業拡大を支える責任者ポジションです。決算業務に加え、財務戦略・経営管理・PMIを通じて企業価値向上を推進いただきます。【主な業務内容】■月次・四半期・年次決算の統括（単体／連結）■開示体制整備（IFRS・有価証券報告書等）■内部統制（J-SOX）・監査法人対応■予算策定・予実管理・KPI管理■グループ会社の財務・経理体制構築■M&AにおけるDD・PMI支援■資金繰り・財務戦略の実行支援■経営陣へのレポーティング・意思決定支援

月次・四半期・年次決算といった財務会計実務をリードいただくとともに、業務改善の推進にも携わっていただきます。非公開化後の新体制において、経理部門の基盤をより強固にアップデートする役割を担うポジションです。【業務内容】財務会計を中心として、ご経験やご志向に応じて以下の業務をお任せします。・経理チームにおける月次、四半期、年次決算の実務対応・会計システムやツールの活用による自動化や業務フローの改善・チームメンバーの業務進捗管理、指導、フォローアップ

ご経験・得意領域に応じて、下記業務をご担当いただきます。■事業拡大・新規事業に伴う労務設計、運用■業務プロセス高度化、DX推進、BPR推進■組織サーベイ・労務データ分析、経営向けレポーティング■事業部と連携した制度設計、労務課題対応■メンバーマネジメント（5名程度）

■社員の勤怠管理（打刻データ確認、残業時間集計等）■給与計算、社会保険手続き（入退社・扶養・産休育休対応等）■年末調整、住民税関連業務■雇用契約書の作成・管理■入退社対応（入社受け入れ、備品整備等）■労務リスク対応■人事データ・システム管理■社内オペレーション整備

総務・人事業務を中心に、管理部門業務をご担当いただきます。将来的には、グループ会社18社を統括するホールディングス会社への転籍を予定しているポジションです。組織立ち上げフェーズのため、業務運営や社内ルール整備にも関わっていただきます。■採用サポート■入退社手続き■労務管理補助■社内ルール整備■備品・契約管理■庶務対応■経理補助（請求書対応等）■管理部門全体の業務改善※グループ内の専門人材と連携しながら業務を進めていただきます。

・紛争解決・会社法務・労働法務・知的財産法務・M&A・企業再編・ファイナンス・事業再生・倒産処理・国際法務・そのほか事務所の取り扱う弁護士業務【詳細】セクション制やチーム制はありませんので、事務所の取り扱う業務全般について、担当できる環境があります（具体的な状況や、ご本人の志向等によって案件を担当していくことになります。）主にパートナーと共に対応いただきますが、アソシエイト主導の方式を取っておりますので、主体的に経験を積むことが可能です。【クライアント】上場企業、非上場のオーナー企業、金融機関、ファンド、各種コンサルタント・専門アドバイザー、投資家・資産家など、多岐にわたっています。これらクライアントの広範な法務ニーズに応えるため、国内法務に加え、国際法務についても、経験のある弁護士が、北米・欧州諸国や中国・ASEAN諸国・インド等を中心とする各地域の現地法律事務所等とも連携のうえ業務上必要な対応を実践しています。近年、日本と海外をつなぐ業務は、日本企業の事業展開に応じ、着実に増加しており、アソシエイト弁護士にも、国内・国外の境界なく仕事を行う機会が豊富にあります。

組織開発チームにて、人事企画・制度運用担当としてご活躍いただきます。まずは評価制度（査定）の運用を中心に、全社人事制度の安定運用に携わっていただきます。その後は、制度改善や企画領域にも段階的に関与いただく想定です。■評価制度（査定）の運用・キャリブレーション（評価調整会議）の運営・評価結果の集計、給与・賞与反映対応・査定スケジュール管理、関係部署との連携・制度運用に関する社内問い合わせ対応■人事制度の運用・改善・新ルール、新制度の導入・運用設計・賞与制度、給与制度の改定対応・査定プロセスの改善（運用最適化・効率化）■個別人事課題対応・コンプライアンス問題、社内諸問題への対応・人事課題に対する運用設計

人・組織に関する課題発見、課題整理、解決策の立案から実行・運用、改善活動まで担当いただきます。経営メンバーや各事業責任者と連携しながら、各テーマの推進をリードしていただきます。【業務内容】■全社・各事業の要員計画の策定・運用■人事評価・報酬制度の企画・運用・改善■成長支援施策の企画・運用・改善■教育研修制度の企画・運用・改善■全社サーベイ等を用いた組織開発施策の企画・運営■社内コミュニケーション促進施策の企画・運用・改善※ご経験やスキルを踏まえ、担当テーマはチームで相談しながら決定します。

事業の急成長に伴い組織も拡大する中、IPOを目指す上で内部監査体制の構築が重要なフェーズとなっています。内部監査及び内部統制を通じて会社の管理体制を強化し、企業価値向上に寄与することがミッションです。【具体的な業務例】・当社の内部監査体制確立、監査計画立案と実行・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援・代表への内部監査結果報告・内部統制（J-SOX）整備・運用状況評価・業務フローの見直し

■業務概要「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。■業務詳細◇法務業務の推進担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。・契約法務・機関法務・訴訟対応・労務・労働関連・法令調査・コンプライアンス・上記にかかわる弁護士への相談や調整■魅力◎自らの意見を発信しやすい環境2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半～30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。■組織構成管理本部 法務・セキュリティグループ1名（50代）

■業務概要当社の事業成長を、法務の専門性によって支えるポジションです。 社内には契約書レビュー等の基本的な法務プロセスが構築されており、リーガルテックツールも導入しています。今後は、契約審査やリスクの指摘にとどまらず、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考え、法務の観点から具体的な選択肢や解決策を提案できる体制を、さらに強化したいと考えています。 入社後は契約法務を中心に、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、事業内容や取引の背景を理解したうえで、適切なリスク整理と提案を行っていただきます。 また、契約法務にとどまらず、機関法務、労働法務、コンプライアンス、社内規程、情報セキュリティなど、成長するIT企業で発生する幅広い法務関連業務にも携わることができます。 今後、会社の成長に伴い、法務部門の増員・体制拡大も見込んでいます。将来的には、法務領域の中核人材として実務を担うだけでなく、メンバーの育成、役割分担、業務品質の向上、法務体制の整備を推進し、部門を取りまとめるマネージャーとして会社の成長を牽引していただくことを期待しています。 ■業務詳細 ◇契約法務・事業部門への法務支援 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただきます。 ・取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約等の作成・審査 ・事業部門からの法務相談への対応・契約交渉におけるリスク整理および代替案の提示・新規事業、新規サービスに関する法務論点の整理 単に契約条項の可否を判断するだけでなく、取引や事業の目的を理解し、法的リスクを適切にコントロールしながら、実現可能な方法を提案する役割を期待しています。 ◇コーポレート法務・社内体制の整備 ご経験や志向に応じて、以下の領域にも携わっていただきます。・株主総会、取締役会等の機関法務 ・決議要件、必要な手続、登記までを見据えた意思決定プロセスの設計・労務・労働関連の法律相談・コンプライアンス体制の整備・社内規程の新設・改定 ・ISMSをはじめとする情報セキュリティ体制の整備・運用・個人情報保護への対応・商標、著作権、ソフトウェアライセンス等の知的財産法務・法令調査および法令改正への対応・訴訟、紛争、トラブル発生時の対応・弁護士、司法書士、弁理士等の外部専門家との連携発生頻度は高くありませんが、新株・ストックオプションの発行、M&A、資本業務提携等の重要案件に関わる可能性もあります。 ■想定する業務量・業務割合 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただく予定です。 契約書のレビュー件数は、月20?40件程度を想定しています。契約の種類や難易度、交渉の有無、個別案件の発生状況によって、月ごとの件数や対応工数は変動します。 現在の法務担当者の業務実績を基準とした、おおよその割合は以下のとおりです。 ・契約法務：60?70％ ・労働法務：10?20％ ・情報セキュリティ関連：10％程度・その他の法務業務：10％程度その他の法務業務には、機関法務、社内規程、コンプライアンス、知的財産法務、法令調査、外部専門家との連携等が含まれます。 実際の業務割合は、月ごとの契約件数や個別案件の発生状況によって変動します。2名体制への移行後は、ご経験、適性、キャリア志向を踏まえて担当領域を分担していきます。 ■トライできる領域 本ポジションでは、日常的な契約法務にとどまらず、法務の素養が求められる幅広いテーマにチャレンジできます。・コンプライアンス、社内規程、ガバナンス体制の整備 ・ISMS、情報セキュリティ、個人情報保護への対応・株主総会、取締役会等の機関法務・商標、著作権等の知的財産法務・新規事業に関する法務支援・販売代理店契約、業務提携契約等の作成・審査・海外IT製品を日本国内で展開する際の協業スキームの検討・構築・法務業務の標準化、効率化、属人化の解消特に今後は、生成AIやリーガルテックを活用した契約審査・法務相談の効率化、契約書ひな形やチェック基準の整備、法務ナレッジの蓄積、相談・審査フローの見直しなどを進めたいと考えています。 既存の業務を処理するだけではなく、法務業務の品質を維持・向上させながら、業務時間や残業を大幅に削減できる仕組みを自ら企画し、実行していただくことを期待しています。 ■目指せるキャリアパス 将来的には、本人の志向や適性に応じて、以下のようなキャリアを目指していただけます・法務部門を取りまとめる法務マネージャー ・管理部門責任者・経営メンバーの一員として、事業判断を支援するポジション 会社の成長に伴い、今後は法務部門の増員や体制拡大が見込まれます。そのため、法務実務の専門性を高めるだけでなく、将来的には、メンバーの育成、業務分担、法務判断の品質管理、業務プロセスの改善などを担い、法務部門全体をリードしていただくことを期待しています。契約審査や社内相談への対応にとどまらず、機関法務、ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなど、経営判断に近いテーマにも関与できます。 法務を単なる「守りの機能」ではなく、事業成長を支える経営機能の一つとして捉え、会社や組織の成長とともに自身の役割を広げていきたい方を歓迎します。