求人情報

企業の将来的なグローバル展開および株式上場（IPO）を見据え、全社的なガバナンス体制の強化と内部統制の高度化が喫緊の課題です。現行体制では海外監査への対応や体制強化に限界があるため、高度な専門性を持ち、内部監査部門の体制構築を主導できる公認会計士資格保有者を含むハイレイヤーな専門人材（部長クラス）を求めております。【 業務内容 】・内部監査部門の体制構築とマネジメント：内部監査の役割・ミッションの明確化、年間監査計画の策定・実行、および将来的な内部監査部門の組織・メンバーの育成・マネジメント（部長クラス）・グローバル対応可能な内部統制の設計・運用：海外事業の推進に必要な内部統制パッケージ（J-SOX含む）の構築・導入、およびその後のオペレーションの定着化・責任・業務フローと仕組みの整備：全社的な業務フローの整備（特に新規事業の業務記述書の作成・既存業務の未整備部分の補完）と、業務手順書が常に最新でアクセス可能な状態を維持する管理体制の構築・事業管理のモニタリング強化：業務報告書と経常セグメントの実態不一致など、現行の事業管理・モニタリングに関する具体的課題の特定と改善を、第三者的な視点から主導。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

当ポジションでは、「定常業務：6割」「企画・改善：4割」のバランスを想定しています。【1】 必ずお任せしたい業務チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。・各部署からの法律相談対応（週5件程度）・契約書審査（1?3日で返却する運用／週10件弱）それぞれSalesforce等で運用【2】あなたの強みや志向性を活かす業務定常業務に加え、以下の中から「得意なこと」「やりたいこと」に合わせて柔軟にご担当いただきたいと考えています。未経験領域であっても、ご意欲に応じて挑戦していただける環境です。・個人情報／デジタルマーケ／AI活用関連のスキーム検討・国内外における契約法務（契約書の作成／審査／交渉）・企業との業務提携、新規事業などの経営戦略に関わる法的支援（年間複数）・既存事業のスキーム変更支援・経営層へのレポーティング・判断支援・個人情報保護法／海外規制の調査・対策立案・各国の法令調査（個人情報保護法関連を中心とし、その他マーケティング・リサーチに関連する法令）および対応策の立案、実行・M&A対応（検討段階含め、年間を通じて複数案件）・子会社管理業務・グループ再編・子会社ガバナンスその他ご経験に応じて以下もお任せいたします。・コンプライアンスの推進（研修の企画・実施など）・株主総会、取締役会などのコーポレート関連業務・知的財産管理

・創薬および製薬に関する発明の発掘、出願、権利化、およびポートフォリオ管理・研究開発プロジェクトに対する特許クリアランス調査（FTO調査）および知財戦略の立案・実行・他社特許への対応（無効審判、異議申立等）、および自社特許権の活用と紛争の未然防止対応・契約業務や導入候補品のデューデリジェンスの知財面からの支援・生成AI等のデジタル技術を活用した知財業務の効率化・高度化（先行技術調査、出願書類作成支援、権利侵害リスク分析等）の推進・Rocheグループを含む国内外のパートナーとの連携■職種の魅力：・最先端の創薬研究を知財の力で加速させ、革新的な医薬品の創出に直接的に貢献できる、社会的意義の大きな仕事です。・Rocheグループの一員としてグローバルな環境で活躍し、自身の専門性とキャリアを高める機会が豊富にあります。・研究開発から事業戦略まで、製薬企業のバリューチェーン全体を見渡せる幅広い経験を積むことが可能です。

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、業法をご担当いただく予定です。 ＜職務内容＞※ご経験によって兼任の可能性あり1．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します） 2．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。■実務を通して成長できる点入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。また当本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。■職場の雰囲気コンプライアンス部には約10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内／室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。 また、在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。

法務関連業務全般のうち、契約法務をメインでご対応いただきます。・　契約関連業務（契約書作成、審査、指導、契約交渉、取引に関わる法的相談への対応）・　ビジネスに関する訴訟その他係争に関わる業務・　取引に関する法務教育（取適法など）の企画、運営・　取引に関する各種ルールや雛形等の整備・　債権回収（不払い、契約条項違反など）、トラブル案件に関する営業部門への助言、支援また、適性や希望に応じて、会社法務・コンプライアンス関連業務などに従事していただくことも想定しています。【魅力ポイント】■役割・キャリアについて・事業部門の課題解決を通じて、事業推進・組織変革に直接貢献できる・経営層と非常に近い距離で業務ができ、意思決定の支援に携われる（特に執行役員との距離が近く、密にコミュニケーションが可能）・中核メンバーとして会社の重要な判断に関わる機会が多い・世界有数のPEファンドであるカーライルグループ傘下として、提携・M&Aを含む成長戦略に関わる機会があり、法務としての専門性を広げ、キャリアを飛躍させられる環境・少数精鋭の法務チームで、自ら判断しながら進めていける大きな裁量あり・法務機能の基盤づくりにも携われるポジション（0→1・1→10の両方を経験可）・顧問弁護士との連携が密で、レビューや助言を随時受けられる■業務範囲について・契約法務が中心（NDA・基本契約・業務委託契約など主要契約を幅広く担当）・契約関連業務は原則すべて任せられ、主体的に案件を回せる環境・コンプライアンス・ガバナンス領域にも業務範囲を広げられる（本人の希望や適性に応じてチャレンジ可能）・社内各部門との連携が多く、事業理解が自然と深まるポジション・法務相談や軽微な紛争対応など幅広い相談に携われる可能性あり■やりがいについて（会社への影響力）・事業の成長フェーズにおける法務機能強化に携われる（組織・事業の変化が活発なタイミングでスキルが活かせる）・自分の対応が会社のリスクコントロールや意思決定に直結する「影響力の大きい」ポジション・単なる法務ではなく「攻め・守りのバランスをとる実践型法務」として成長できる■働く環境について・週2日在宅・週3日出社のハイブリッド勤務が可能・業務習熟度に応じて在宅・出社のバランスを柔軟に調整（未経験領域が多い場合は出社多めなど、臨機応変に対応）・メリハリをつけて働ける環境で、残業は比較的少なめ（社内依頼ベースで波はあるものの、全体的に落ち着いています）■キャリアステップ・入社後～：契約関連業務を中心として法務の基礎業務を担当いただきながら、会社や事業内容への理解を深めていただきます。・6か月後～：契約法務の中でも、難易度の高い案件を担当していただきます。・1年後～： 高度な専門知識を身につけていただきながら、チームの中核としてマネージャーを補佐し、後輩メンバーの育成などにも関わっていただきます。

【組織／チーム】部長1名、MGR1名、メンバー3名（年代構成：30代2名、40代3名）【仕事内容】国内最大級のデリバリーサイト『出前館』を運営する株式会社出前館の法務グループの中で、法務業務全般を担当いただきます。◆主要業務サービス/プロダクト立案からリリース・運用まで、事業部署のパートナーとしてビジネス法務案件に主体的に関与いただきます。出前館サービス全般における法務相談業務および契約書、利用規約等の作成及び審査業務※和文がほとんどであるため、英語スキルは不要です。 ◆ご希望に応じてお任せする業務コーポレート部門に関連する契約業務株主総会、取締役会などの運営をサポートするコーポレート法務※業務の変更の範囲：会社の定めるすべての業務（在籍出向を含む）◆本ポジションの魅力「出前館」というプラットフォームを中心に加盟店/配達員/ユーザーというステークホルダーが存在するビジネススキームのため、IT法務のみならずBtoB/BtoC分野も含めた多方面の法務実務に触れながら、段階的に経験を積むことができます。「出前館」というワンサービスの中で業務も集約されているため、法務業務を通じて自然と事業理解が進む環境です。 スキルや経験、適性やご自身の希望に応じてメンバーと相談しながら担当業務の調整やローテーションを柔軟に行う体制です。社内に弁護士が在籍しており、外部弁護士との距離も近いため、日常的にレビューや相談を行えます。契約書の締結手続きや管理業務などは法務部内の専門グループが担っているため、法務相談や書面審査といったコア業務に集中できます。

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

【解決したい課題】当社知財部では、以下の課題に直面しています。・事業環境の急激な変化への迅速な対応　技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行が必要。・生産性とスピードの向上　AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進が必要。・知財の事業貢献　新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献が必要。【仕事内容】知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案2）リエゾン業務（発明発掘業務）3）国内外の特許出願・権利化業務4）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務・ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。・担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【ポジションの魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。

■取引・契約法務契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

本ポジションは、デジタルバンクの内部監査部門の設計・運営、監査計画の策定および実施、ならびに内部統制の強化やコンプライアンス体制の評価・改善を担います。開業前後の新しい金融プラットフォームに関わるリスクマネジメントやガバナンス体制の整備、関係部署との横断的な連携を通じて、全社の健全性・信頼性向上をリードしていただきます。■業務内容※下記業務を、スキル・ご経験に合わせてご担当いただくことを想定しております。・リスクアセスメントおよび内部監査計画の作成・内部監査業務の企画・内部監査の実施（インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成）・対象部門および経営層への監査結果報告・監査結果に対するフォローアップ・監査役、監査法人との連携

■取引・契約法務契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。 W

【職務内容】マネジメントやパートナーを含むファームのビジネス活動の最前線で活躍する皆さんにさまざまコンサルテーションを行うことで、専門知識、テクニカルライティングスキル、プロマネ力、プレゼン力や調整力、論理的な思考力など、ご自身のキャリアに役に立つ能力を身に付けることができます。今回のポジションは、エンゲージメント関連の独立性に関する業務で、PwCがクライアントに業務を提供する際に、そのサービス内容について独立性の観点から提案・契約内容をレビュー・承認すること、また、営業活動やビジネス活動において独立性の観点から考慮すべき活動をアドバイス・質問対応を行うこと、などの業務を担当していただく予定です。【部門について】リスクマネジメント・コンプライアンス室Independence Officeは、クライアントにサービスを提案する際に、PwCが提供する監査などの制限を受けるかどうか、コンサルテーションを行います。本部門はPwCの信頼とブランドを守るための重要な役割を担っており、高度な専門知識と経験に基づいて、海外ファーム含め多くの部署のメンバーと協働して業務をおこなっています。

【概要】PwC Japanのパートナーやスタッフにサポートを提供し、協力するための流暢な英語力とビジネスレベルの日本語スキルを持つ外国資格弁護士を募集しています。法律経験はおおよそ2?6年程度を求めます。【職務内容】・PwC Japanのパートナーやスタッフに対し、業務取引のあらゆる側面における法的リスクや一般的なさまざまなリスクについて、日本語または英語でアドバイスを提供する。特に（ただしこれに限定されない）コンサルティング/アドバイザリーサービス。・OGCの他のメンバーと協力して、様々な方針や手続きの作成およびレビューに参加する。・日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスで使われるすべての種類の契約、関連する秘密保持契約、下請け契約、およびアライアンス契約を英語でレビュー、作成、交渉する。・契約交渉完了後の捺印および実施手続きに関し、様々な関係者と調整する。・上記で述べられていない法的環境における他の種類の契約を扱ったり、顧客に助言を行ったりする一般的な経験。・PwC Japanが直面するリスク管理の問題やインシデントについて、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整する。・各種のグローバルおよびクロスボーダーのプロジェクトやイニシアティブが日本で実施される際に、PwCネットワークのグローバルオフィスであるOGCや他の地域のPwCのOGCと調整する。・OGCが円滑に運営されるために必要なさまざまな内部プロジェクトを支援する。・OGCに求められる役割およびOGCの他のメンバーからの依頼されたその他のタスクに責任を持つ。【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２－３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。