求人情報

概要全社の障がい者雇用を推進するマネジメント体制を強化するための募集です。先々の法定雇用率の上昇、従業員数の増大に伴う障がい者雇用の拡大を可能にするモデルを描き、必要な施策を立案・実現することで、人員及び組織の拡大を推進いただきます。組織ビジネスサポートセクションは、弊社の障がい者雇用推進における中核の部署で弊社で就業する障がいを持つメンバーの約8割が所属し、活躍しています。残る2割は、コーポレート部門やライン部門に所属しており、左記部門も含めた全社の障がい者雇用の推進も担っています。セクションは以下の3チームで構成されています。障がい特性に応じた支援を担う専門家/支援員（精神保健福祉士等の有資格者）が4名在籍しており、マネジメントをサポートします。①ビジネスサポートチーム（社内BPO）　・在籍者数：約60名（うち障がい者が約8割）　・社内各部署から事務局業務やシステム開発、翻訳業務を請け負い貢献しています②農園チーム（屋内型農園）　・在籍者数：各拠点に約20～30名（うち障がい者が約8割、他は支援員）　・①のような業務遂行が困難な方にも働きやすい農園業務を運営しています　・首都圏で3つの拠点があります（豊洲/赤羽/京成立石）③採用チーム（障がい者採用）　・在籍者数：リーダー・メンバーの3名　・上記①・②のチームを含む全社の障がい者採用を担い、法定雇用率の達成と配属先の組織組成におけるビジネスパートナーの役割を担っています入社後の想定業務従業員数の増大に伴い、障がい者雇用の拡大を可能にするモデルを描き、必要な施策の立案・推進をお任せするポジションです。また、ご経験に応じて、以下のいずれかまたは複数のチームをマネジメントいただきます。▼ビジネスサポートチーム（社内BPO）/　農園チーム（屋内型農園）・チームの中長期ビジョンの策定と実現に向けた組織運営・チーム全体の採用、育成、配置、評価、勤怠管理、コスト管理、あらゆる問題の解決▼採用チーム（障がい者採用）・チーム全体の採用、育成、配置、評価、勤怠管理、コスト管理、あらゆる問題の解決【ポジションの魅力】・100名を超える組織のマネジメントができる・自らの意志で組織をデザインし、拡大を推進することができる・直属の上位者はダイレクターであるため、合理的且つスピーディな組織の意思決定ができる・目指す方向性を共有した熱意を持った部下とともに組織を作っていくことができる・社会モデルの考え方を基本としたDE&Iの推進として、合理的配慮の徹底を前提にインクルージョンを推進することができる・上司であっても「さん」付けで呼ぶなど、フラットで風通しのよい環境です・障がいがあってもビジネスキャリアを諦めない、成長志向のあるメンバーが多い職場です

RevCommにおける採用業務マネジメント、採用戦略の立案から実行までを担当・採用戦略の策定および実行、効果検証など・採用プロセスの管理と最適化・応募者のスクリーニング、面接、および選考プロセスの実施・採用データの分析と報告・採用ブランディング（採用広報、マーケティング戦略設計）の強化・チームOKR策定、管理・メンバーマネジメント（2,3名程度）・その他、採用に関わる業務（候補者進捗対応やエージェントコントロールなどを含みプレイングをしていただきながら、マネジメント業務に携わっていただきます）■やりがい採用戦略の設計、メンバーマネジメント、一部採用実務まで行います。経営陣、事業部責任者、投資家など、様々なステークホルダーとの連携を行いながら事業・組織づくりを牽引いただくことが可能です。・発展途上の企業であるため、自身の取り組みが企業の成長に直結する実感を持つことができる・戦略策定から実行まで一貫して担当することで、大きな裁量と責任を持ちながら業務を遂行できる・スタートアップならではの柔軟な働き方が可能で、自身のアイデアや創造力を存分に発揮できる・変化の激しい環境での業務を通じて、自己成長を続けることができる環境

○税務ガバナンスの企画立案・推進○国際タックスプランニングの企画立案・推進○国際税務に関する制度対応等■職務内容の特徴○税務知識・ITスキル・語学力等を用いて業務を行う上で、銀行業務や金融商品等の知識を入社後に幅広く学ぶ必要がありますので、成長意欲の高い方を求めております。○税務への取り組みとして、海外を含むグループベースでの税務コンプライアンスの強化やタックスプランニング戦略の実現に向けて対応しており、国際税務業務でキャリア形成していきたい方にとっては、非常に魅力的な機会になるものと考えております。○フラットな組織運営を行っており、知識・経験に応じて役職にとらわれず活躍いただける職場です。フレックスタイムを導入している他、リモートワークも活用した柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】※既存顧客に対する提案・アドバイザリー業務であり、RMと二人三脚で提案活動を行うイメージです。■事業会社に対する財務管理アドバイザリー■本邦大手・中堅企業に対する、グローバル財務管理/子会社ガバナンス等構築支援■具体的には、顧客への訪問活動を通じて、財務課題、経営課題の「あるべき姿」を提起する活動となります。当然、銀行だけでは解決できない問題も多いのですが、顧客とともに考え、提案に結び付けます。【業務補足】売上300億円～3兆円の日系企業をメイン顧客としてアドバイザリーを行っています。やり取りするお相手は財務部長やCFOが多いです。【部署の特徴】■競合相手は日系メガバンクおよび非日系のグローバルバンク等。主戦場のアジアにおいて、当行は進出国が多く欧米外銀対比でも相応のプレゼンスあり（各種サーベイでも上位ランク）■アジアにおけるトランザクションバンキングは銀行としても注力分野であり、デジタライゼーション、ESG等の動きにも関わる重要な業務■世界各地に海外室があり、日本採用でも海外勤務のチャンスあり（現在約150名の日本採用部員のうち40名が海外勤務）【就業環境】当業務で活躍されている方は、週2日在宅勤務をしており、18時までには退社しています。ご本人の裁量で柔軟な働き方が可能です。

経理財務の部門長として、経理全般の業務統括をお任せ致します。・経理（決算）フローの構築・税務申告業務・税効果会計・管理会計・税理士法人、監査法人対応・各種経営資料作成・月次、年次決算■配属部署について：　現在、経理機能が西日本本社（大阪）にあるため、東日本本社（東京）に経理部門がありません。今回部門長を東京で採用し、ゆくゆくはスタッフも増員していく予定です。■募集理由東日本本社（東京）で、経理部門を新たに立ち上げるための新規募集

■業務内容これまでアウトソースしていた決算関連を内製化するべく、同社の財務部にて、経理責任者業務をお任せいたします。具体的な業務内容は以下の通りです。・月次/四半期/年次決算のマネジメント・経理業務における仕分けの承認・監査対応・税務報告・資金繰り計画作成・業務改善、業務効率化　等※ご経験や適正に応じて、資金調達(銀行折衝)をお願いする場合がございます■研修・キャリアパスまずは上記業務の実務担当として業務を行っていただきます。定型業務などはマニュアルがあり、部門一体で取り組みます。ご経験や業務の習熟度によって、将来的に資金調達やマネジメントもお任せいたします。■配属組織主なメンバーは以下の通りです。・部長(40代/男性)：創業役員、管理本部管掌役員と財務部長を兼務・課長(30代/男性)：2021年中途入社、公認会計士、金融機関(資金調達)や監査法人などの対外折衝や課員のマネジメントを行う・主任(30代/女性)：2019年中途入社、子会社(H&R、CAM)の経理業務を担当・主任(30代/女性)：子会社(CC)の経理業務を担当・経理担当(30代/男性)：2022年中途入社、親会社(CW)、連結の経理業務を担当　※経理未経験から簿記2級を取得し、各社の経理担当を行っています■評価制度定量面・定性面でしっかりとした評価制度があります。期初期末の目標面談・評価説明面談、社長面談(年1回)などコミュニケーションを重視し、評価を行っています。■同社の魅力画一化された企画の建物ではなく、人々の「こんなのあったらいいな」という“想像”を形にし、“体験価値”として提供することで人々が幸せを感じられるまちを創っていくことを使命としています。これまで“泊まれる美術館”をコンセプトにした「BnA Alter Museum(京都河原町)」や、”住むだけで美しく“ジムとエステが使い放題のビューティマンション(駒沢)、”日本初、早起きしたくなるマンション(目黒)“を手掛け、市場で高い評価を頂いて参りました。

■お任せしたい業務（ご経験・ご志向によってお任せするミッションを決定します）・単体の日常経理業務のコントロール・決算実務のコントロール・監査法人との間の論点整理・業務フローの構築・改善・新規事業立ち上げやM&A時における、会計・税務面での課題解決・M&A後のグループ会社の各種経理業務対応　日次決算、月次決算、四半期決算、年度末決算業務　税務申告書の作成準備（申告書の作成自体は顧問税理士に依頼）　グループ会社の経理業務フローの構築・改善必要なシステム導入の主導　開示実務のコントロール・J-SOX対応ご志向に応じて、ゆくゆくはチームマネジメントや育成・採用を含めた組織作りなどのグループマネジャー業務もお任せします。CFO及び他のファイナンス機能（IR、Treasury、FP&A、M&A、PMIなど）、また事業部やコーポレート各部門との連携を通じて知見を広げられることはもちろん、中期的には他のファイナンス領域へのローテーションなども可能で、幅広いキャリアの可能性を拓けます。■このポジションの魅力・約1,000人規模・グループ展開企業の全社的なシステム導入経験が積める・会社の規模が拡大する環境下で、全社的な影響を与える業務に関与できる・ファイナンス領域周辺の知識、経験を得ることができる4グループ体制を敷き、20?30代が中心のメンバーが自分のミッションにコミットしながら体制強化・組織力向上を目指しています。・経理グループ：メドレー事業／グループ会社の経理財務実務・連結決算・開示グループ：グループの連結決算・開示実務・海外経理グループ：海外グループ会社の経理実務・経理体制立ち上げ・経理BPRグループ：経理実務の高度化（システム導入推進、導入における業務効率化、経理PMIなど）現在はグループ会社を含めて統一的なオペレーション構築を検討するプロジェクトや、グローバル展開を前提としたファイナンス体制・コーポレート体制の構築を検討するプロジェクトが開始されており、定常業務に加えて各種プロジェクトへの挑戦の機会が多くあります。会社が成長するフェーズの今、こうした変化をコーポレートが主導しており、その設計へ関与できる貴重なタイミングでもあります。

【具体的な仕事内容】株式運用部に配属します。■エクイティ・アナリスト：　主にインパクト投資チームにおける以下の活動　・投資（候補）先企業の企業価値分析、株式の投資魅力度の判定及びエンゲージメント活動　・投資（候補）先企業のインパクト評価　・リサーチレポート（ビジネスモデル、市場動向、業績動向、強み・弱みの分析を含む）、インパクトレポートの作成　・新規銘柄発掘　・インパクト投資の組織的知見の向上に資する情報収集・情報発信活動。　　　　■エクイティ・ファンドマネージャー　主にインパクト投資チームにおける以下の活動　・上記エクイティアナリストと同様の企業リサーチ活動　・インパクト投資ファンドにかかる売買の意思決定、投資ウエイトの決定　・インパクト投資ファンドのパフォーマンス要因分析、リスク分析　・お客さま向けの運用説明【求人背景】■インパクト投資の運用力強化■責任投資活動の実効性の強化【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。繁忙期は主に年度末や半期末前後となります。・業務の内訳は、リサーチに係るものが80%、投資後モニタリング・報告書作成等で20%程度のイメージです。【募集ポジションのやりがい】・個人の努力が報われる環境：個人の専門性と成果に応じたポジションと処遇が得られます・知見を広げるチャンスのある環境：企業の経営職層や業界有識者との豊富な交流機会を通じて自己研鑽が図れます。・国内有数の運用残高とパフォーマンス実績を誇る会社でファンドマネージャーの責を担えます・パフォーマンスの持続的な向上を担うプレッシャーはありますが、多くの優れた運用者と切磋琢磨できる環境です。・ESGにかかる意欲的な取り組み（エンゲージメント、ESG投資等）に参画できます。【りそなアセットマネジメント（株）について】・2015年に設立。りそなグループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、100名超の運用担当者を有しております。・りそな銀行信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。【その他】・ご本人の意向や適性等を踏まえ、将来的に募集業務と関連のある部署に異動いただくことがあります。

①IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆リーダークラスMUFGの現状の決算実務・フローを分析のうえ、IFRS適用のTo Be検討を実施。＞IFRS適用後の会計・開示方針や業務フロー、要件定義書などの成果物作成／関係部署との検討や協議、ワーキンググループ運営のリード。PJ領域は市場、貸出、経費・固定資産、その他② IFRS適用検討プロジェクトの会計実務検討要員 ◆担当者上記①の業務検討を、リーダーの指示、監督のもと成果物作成や関係部室との協議を遂行＞業務内容は上記①と同じ【配属予定組織について】・財務企画部主計室・約130名が在籍、若手から経験豊かなベテランまで幅広い人材が在籍【キャリアイメージ（例）】・IFRS適用検討プロジェクトの即戦力として入社して頂くことが前提だが、プロジェクト終了後は本件後プロセスによる決算をリードする人材として当行財務会計領域で活躍・経験の積み方は個人差があるが、最終的には主計室のマネジメントへのキャリアパスあり

■組織としての役割技術開発部門をサポートする管理会計担当として、研究開発費の予実管理や運用方法の検討/提案等を行っています。最先端の半導体業界を支える装置メーカーとして研究開発に注力している弊社において、研究開発費の正しく効果的な使用や、迅速かつ適切な意思決定ができるようサポートしていく重要な役割を担っています。■担当いただく主な業務内容・研究開発費全般の予実管理/運用方法検討・組織運営管理/施策提言/運営サポート・会計制度に関する担当部門への施策提言/実施■業務の流れとやりがい1部門に1名の担当制で、複数の部門を掛け持ちしながら業務を進めていきます。まずは担当する技術部門の財務データや会計制度データを、主にエクセルを用いて集計・シミュレーションしデータを提供します。その後はデータ提供に留まらず、担当する技術部門長に対して新規施策の提言や相談を行いながら改善の実行まで進めていきます。案件によっては、製造部門や営業、その他間接部門等、部署や担当の垣根を越えて協力しながら進めていくことも多くあります。■その他全社的な取組に関わる業務・業務改善活動(PIM)に関わる業務全般-PIMMTGへの参加、改善案アイデア出し・推進・実施-毎月開催される他部署対戦で使用する資料の作成・発表・目標管理活動(MBO)に関わる業務全般(目標管理活動とは…企業活動の質を求めていくために、いくつかの目標を設定し全社で1年をかけて取り組む活動)-担当テーマについて達成状況の進捗確認-他メンバーの取り組み意識を向上させる施策の企画推進

適性に応じて、国内・国際税務および制度会計／管理会計業務全般をご担当いただきます。【税務業務】　・税務申告書作成業務　・税務調査の立会い　・移転価格税制への対応を中心とした税務リスク検討　・各種社内取引に関する税務リスク検討　・海外税制リサーチ及び現地法人に対するアドバイス　等【制度会計／管理会計業務】　 ・全社の決算に関する業務　 ・監査役、公認会計士の監査に関する業務　 ・有価証券報告書などの外部提出財務諸資料の作成　 ・全社の財務会計組織制度の改善の立案・実施　 ・連結決算・原価計算　【平均残業時間】　40h/月程度【配属組織】経理部経理チーム：10名制度会計担当9名、税務担当1名（税理士／40代後半）

①移転価格税制に関する国内部署・海外拠点とのコミュニケーション、移転価格税務調査への対応、APAや相互協議の推進。②国際的二重課税を排除するためのタックス・プランニングの企画・推進。③海外税務スタッフとの移転価格決定に関する協議、国際税務全般の情報交換。

【業務内容】・財務会計のインハウスアドバイザー（リーダー、担当者）当行の大型プロジェクト、M&A、再編、新規商品開発に際して生じる会計処理を提案または精査し、経営企画部門、リスク管理部門、フロントオフィスなどの取引所管部をサポート。また、海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。・決算スペシャリスト（リーダー、担当者）日米基準のスペシャリストとして弊行決算業務に従事。決算処理に留まらず経営陣への決算実績の分析報告、財務会計を切り口とした推計、将来に向けた提言も担当。日米基準間のローテーションを通じて決算スペシャリストとしてスキル向上機会あり。また海外を含む取引所管部との人事ローテーションあり。

【概要】東京本社の営業経理課にて、営業グループの決算・税務関連業務をご担当頂きます。その後、ご本人の適性に応じて国内外事業会社や海外現地法人で管理業務を担当いただきます。業務知識と共にマネジメント能力を高め、本人の能力に応じて管理職に登用します。【詳細】・営業グループの会計・税務関連業務全般・事業会社管理支援等

【概要】入社当初は決算関連業務あるいは税務関連業務を担当することになります。その後、部内のローテーションなどを通じて、経理・税務分野に関わる様々な業務経験を積むこととなります。【詳細】・連結決算関連業務(国際会計基準)、単体決算関連業務(日本基準)および会計監査対応業務等・全社予算管理業務・法人税、消費税等の申告・納税・税務調査対応業務・全社税務戦略の企画・立案業務同社グループは多種・多様なビジネスをグローバルに展開しており、幅広くかつ高度な会計・税務知識が求められます。機敏かつ的確に対応出来る専門知識、経験を有し、企画・立案力を備えた意欲ある人材を募集しています。将来的には、本人の希望や適性を踏まえ、海外現地法人・支店および国内外事業会社の経理・税務業務に就きます。経理・税務担当として、複数回の海外駐在・出向の可能性があります。

《担当者》※欧州・米国・アジアなどの国・地域のいずれか複数のエリアの主担当を想定。■国際税務関連業務（クロスボーダー取引に係る税務・CFC税制・外国税額控除・移転価格等）■国内外関係会社の税務支援 ■BEPS対応に向けた国内外関係会社からの情報収集及び取りまとめ・申告 ■税務調査・監査法人対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※業務のキャッチアップ後には、税務プロセスの高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 《管理職・スペシャリスト》 ■グループ税務戦略の企画・立案 ■国際税務関連業務のレビュー・総括 ■国内関係会社の税務支援 ■税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応■税務調査・監査法人対応 ■IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進■メンバーマネジメント（管理職の場合） 【職務詳細】 IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。 【アピールポイント】・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。

○税務申告書の作成など税務に係る各種業務○税務会計や税務ガバナンスの企画立案・推進等○決算業務の高度化・プロセス効率化■職務内容の特徴○税務知識・ITスキル・語学力等を用いて業務を行う上で、銀行業務や金融商品等の知識を入社後に幅広く学ぶ必要がありますので、成長意欲の高い人を求めております。○税務への取り組みとして、海外を含むグループベースでの税務コンプライアンスの強化やタックスプランニング戦略の実現に向けて対応しており、国際税務業務への関心が高い方にとっては、チャレンジングで、かつ非常に魅力的な機会になるものと考えております。〇フラットな組織運営を行っており、知識・経験に応じて役職にとらわれず活躍いただける職場です。フレックスタイムを導入している他、リモートワークも活用した柔軟な働き方が可能です。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍