求人情報

【部門について】コニカミノルタの法務部は戦略法務、貿易法務、コンプライアンス、ガバナンス、の4グループからなる総勢約30名のプロフェッショナル組織です。募集部署のガバナンスグループは5名のメンバーで、株式・株主対応（株主総会の企画・運営）、組織法務（会社機関、役員の法対応）、危機管理対応を担当しています。【仕事内容】コニカミノルタの本社法務部門において、株主総会・株式実務の企画・運営・高度化をリードするポジションです。経営陣や関係部門と連携しながら、ガバナンス基盤の強化を推進し、株主対応や有事対応において会社をささえる重要な役割をになっていただきます。・株主総会の全体統括（当日・リハーサルの企画、シナリオ策定、招集通知作成管理、想定問答、当日運営、バーチャル総会、予算）・株式実務全般（株主名簿管理、株主対応、取引先持ち株会事務局、証券代行との折衝、配当実務、大量買付モニタリング）・アクティビスト・機関投資家対応（株主構成分析、機関投資家の議決権行使動向分析等）・社用印章管理、社内規程（社用印章管理規程、株式関連規程等）の整備・改訂・稟議システムの管理・運営・チームマネジメント（5名～6名規模。業務改善、人材育成、DX推進等を通じて組織力をリード）【ポジションの魅力】・株主総会運営・株主対応・対外開示書類作成を通じて、取締役会・執行役・IR・経営企画等と密接に連携し、企業価値向上やコーポレートガバナンス高度化に直接関与できます。・国内でも数少ない指名委員会等設置会社において、高度なコーポレートガバナンスの実務に携わりながら、経営判断の質を高める重要な役割を担います。・将来的には、株主総会・株式実務の専門性を高めるだけでなく、会社法・コーポレートガバナンスをはじめとする法務領域や、法務部門のマネジメントなど、より広い領域で活躍いただくことを期待しています。

■各種商業契約の作成・レビュー・交渉（英文契約書メイン。一部和文契約書。）┗ライセンス契約、ベンダー契約、販売代理店契約、業務提携契約など、多種多様な契約の作成、審査、および交渉。契約書比率/英文：和文＝8：2※MORに係る契約は英文契約書（Xsolla本体との契約になります）■人事・労働法務に関する助言・対応┗採用・退職プロセスや日本の労働法規遵守など、人事・労務における法的課題へのアドバイスおよび対応。コーポレートガバナンスの推進┗日本法人における企業統治、株主間契約、取締役会関連事項など、コーポレートガバナンスに関する法的助言。■外部専門家（法律事務所等）のマネジメント┗案件に応じた外部弁護士・専門家の選定、関係構築、および業務のコントロール。■法規制動向のモニタリング┗事業運営に影響を与える日本国内の最新の規制動向や法改正を監視し、必要な対応・アドバイスを実施。■クロスボーダー案件・グローバル法務チームとの連携┗国境を越える国際取引のサポート、および複数法域にわたる案件でのグローバル法務チームとの協働■日本市場における法的リスクの特定と低減┗国内事業活動全般におけるリーガルリスクの早期発見、評価、および低減策の策定・実行。＜組織構成＞APAC：韓国（Head）、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドなど※日本は現在APACから独立しておりますが、韓国にいる弁護士の方にリーガルチェックをお任せしている状態になりますその他、アメリカ・ロシアにいるリーガルヘッドを含む各国の担当者とやり取りをしていただくことになります（英語）

【組織内容・レポートライン】グループ法務室【仕事内容】・ホールディングスを含むグループ全体の法務担当として、今後の事業拡大を支えていただきます。・通常業務としては、コンプライアンス委員会などの活動、社内規程や法務ポリシーの管理運用を担っていただきます。加えて、イレギュラーに発生し得る訴訟・法的紛争・インシデントなどの事象に対しても、主体的に対応いただきます。・少人数の組織のため、通常は分業される「制度・ルールの設計」と「日々の実務運用」の両方に一気通貫で関与いただきます。【業務詳細】※知識・経験に応じて段階的にお任せします契約法務・契約書の作成・レビュー・交渉支援・ひな形・審査基準の整備、ナレッジの集積によるリーガルオペレーションの企画・実行法務・コンプライアンス体制の整備・法的リスクを発生可能性と結果の重大性から分析し、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考える仕組みの構築・社内規程・法務ポリシーの管理運用、コンプライアンス委員会の運営・法律相談、知財戦略、投資法務、法的なパブリック・リレーションズ、法令改正対応紛争・インシデント対応・訴訟・法的紛争、重大インシデント発生時の対応主導、外部専門家との連携AI・データ利活用に関する法務・生成AI利用に関する社内規範、データ利活用に係る契約スキームの検討・個人情報保護法改正への対応・AIガバナンス・プラットフォーム推進室との協働によるグループ横断ガバナンスの設計【このポジションで得られる経験／育成方針】・ホールディングス直下のポジションのため、グループ再編・M&A・新規事業といった経営の意思決定に近い法務案件に、早い段階から関与いただけます・契約審査の実務に加えて、規程・審査基準・ワークフローそのものを設計する経験を積んでいただけます・生成AI・データ利活用など、前例の少ない領域の法務論点を、外部の弁護士事務所と協働しながら自ら組み立てていく機会があります・未経験領域は、外部専門家との協働を通じたOJTでキャッチアップいただく前提です

＜部署の業務内容＞資本市場におけるコーポレート・ガバナンスの継続的な高度化が求められており、以下を主とした職務としますが、業務範囲はコーポレート・セクレタリー機能全般の範囲になります。・ステークホルダーや市場の認識をふまえた、取締役会における重要事項の意思決定および監督機能の支援・適切なコミュニケーションを通じた資本市場の期待・リスクの把握と、経営への反映・実績に基づく、取締役・経営幹部の適性評価の仕組みの構築と運用・企業価値向上・企業価値防衛に資する重要な経営課題の抽出と対応の実施■職務内容商事法務のエキスパートとして、コーポレート・セクレタリー機能全般の業務に携わっていたただく予定ですが、主に以下の業務を担当いただきます。・株主総会・取締役会・諮問委員会等の会議体運営における法務支援・会社法、金融商品取引法、上場規則等に基づく法定開示書類の企画・作成・管理・コーポレート・ガバナンスや内部統制システムに関する企画・運用・株主対応（議決権行使助言会社対応・株主提案対応等）における法務支援・定款・株式関連規程等の整備・運用＜アピールポイント＞・当社はガバナンス、特にCEOの選解任などで、資本市場において高い評価を受けており、ご自身のキャリア形成に有効なスキル・経験を積むことができる役割・職場です。・最高意思決定機関（取締役会）の運営に深く関与でき、法務の領域に留まらず経営視点・ガバナンス視点を実務を通じて獲得できます。・取締役・社外役員・経営陣に対して、直接法的助言を行う機会が多く、事業会社の法務部門や弁護士事務所では携わることができないような、企業経営のリアルな意思決定プロセスに携わることができるポジションです。・上場企業としての高度なガバナンス整備を、経営と共に推進する経験は、キャリア価値が非常に高く、将来的なキャリアの幅も広がります（法務部門・ガバナンス関連部門への展開も可）。・取締役会室は少数精鋭の組織であり、一人ひとりの裁量・貢献度が大きい環境です。・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境があります。＜入社後のキャリアパス＞・入社後は、取締役会室の法務エキスパートとして、取締役会室の法務運営全般をリードしていただきます。・将来的には、組織マネージャー、社内の法務部門など関連部門への人事異動も検討される範囲です。＜働き方について＞準備期間を含め株主総会の時期（3～5月頃）は繁忙期となりますが、11月～1月を中心に閑散期となり、年間を通じて繁閑のメリハリがある環境です。

「100年後に名前が残る産業と文化をつくる」??これがBitStarの根底にあるビジョンです。メディアの主役が変わるたびに、広告市場をリードする企業が生まれてきました。テレビ全盛期は大手広告代理店が、インターネット革命期はデータと運用型広告を掌握した企業が市場を牽引してきました。そして今、SNSが主役のこの時代において、広告市場で決定的な立ち位置を確立した企業はまだ存在していないと考えています。BitStarはそのポジションを目指している会社です。しかし、100年後に残る産業・文化をつくるためには、成長のスピードと同じだけ、その成長を支える盤石な基盤が必要です。事業が拡大し、グループ構造が複雑化していく今、リスクマネジメント部の役割は「不確実性をコントロールし、全社の挑戦を最大化すること」であり、「ブレーキ」ではなく、「さらに大きな成長を可能にするための土台」です。本ポジションは、ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・情報セキュリティを一体で統括するリスクマネジメント部の責任者です。適切なリスクテイクを可能にする統制環境を整備し、IPOとその先の持続的成長を支えるガバナンス基盤を確立する??この会社が100年後に残る産業・文化をつくるための「守りの礎」を築いてほしいと考えています。【お任せしたいお仕事】・リスクマネジメント部の組織構築：ERM・内部統制・コンプライアンス・法務・コンテンツ管理・情報システム・総務の各機能を擁する部門の基盤を強化し、メンバーの採用・育成・評価を担いながら、各専門機能が連動して機能する体制を構築する・ERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）の設計と運用：全社リスクアセスメントを設計・実施し、リスクマップを作成して経営会議・取締役会へ定期報告する。BCP策定支援、新規事業・M&Aに伴うリスク評価と全社リスクテイク条件の設定を担う・内部統制体制の確立：業務プロセスの可視化と内部統制の設計・運用モニタリング、社内規程の整備・管理を通じ、IPO準備における統制整備の実務をリードする・コンプライアンス文化の醸成：全社コンプライアンス教育の企画・実施、内部通報窓口（ヘルプライン）の運営、ハラスメント防止・インサイダー規制・腐敗防止策を推進する・法務機能の統括：契約審査・起案・交渉支援体制の構築、社内法務相談機能の整備、訴訟・紛争への法的対応と外部弁護士マネジメントを担うコンテンツ管理機能の統括：SNS・広告・PRの表現審査、景表法・著作権・商標権等の管理と侵害監視、炎上リスクのチェック体制を構築する・情報セキュリティ・総務機能の統括：全社情報セキュリティポリシーの策定・運用、サイバー攻撃の監視・IT資産管理、総務機能の管理・監督を担う【期待するアウトプット】・経営陣・取締役会が信頼して参照できる、全社リスクマップと定期報告体制の確立・監査法人・外部取締役の評価に耐えうる、盤石な内部統制・J-SOX対応体制の構築と維持・コンプライアンスを「制約」ではなく「事業成長の土台」として捉える組織文化の醸成と、現場から自然に相談されるリスクマネジメント機能の実現・IPO達成を支える統制環境の整備と、上場後も機能し続けるガバナンス基盤の確立

【業務内容】社内弁護士として、主に債権回収に関する法的業務を担当していただきます。外部委託に頼らず、社内で完結する回収体制の強化を目的としたポジションです。＜主な業務内容＞・貸金訴訟の出廷業務（WEB出廷、リアル出廷）・各種書面作成業務・回収業務における法務相談対応業務・社内弁護士名の督促書面作成およびお客様対応　※入社後は業務フローや社内システムについての説明があります。【会社紹介】　2026年4月ムニノバホールディングス株式会社を設立。ローン事業にとどまらずにさまざまな事業領域への多角化を推進し、グループ全体としてブランド価値と企業価値のさらなる向上を図っていきます。■アイフル含むムニノバグループは、社会より信頼され、必要とされる会社、お客様の期待に応える会社を目指しています。■リテール総合金融企業のリーディングカンパニーを目指します。異業界からの中途入社も多く、フラットな社風です。＜社内弁護士の声＞残業は殆どありません。社内弁護士のため業務を獲得するための営業は不要で、安定した収入を得ることができます。【配属予定】カウンセリングセンター2課（草津拠点）約140名（内1名、社内弁護士在職）

コーポレート法務（取締役会運営、M&A関連法務等）、コンプライアンス関連業務、マネージャー補佐として業務の総括、後輩の指導・育成もあわせてご担当いただきます。グループ：コーポレート＆コンプライアンスグループ（マネージャー1・メンバー6）【特長、魅力】◎法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。◎コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく道があります。）

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

リライブの法務部長として、契約・薬機法・景表法対応を中心に、企業法務からコンプライアンス・内部統制まで幅広く担当いただきます。事業に直結する広告審査やOEM契約をリードしつつ、ガバナンス体制を整備。経営陣と連携し、新規事業や海外展開を法務面から支えるポジションです。■業務詳細：● 契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）● 製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）● 規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）● 知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）● コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）● コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）● クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）● 国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）● 社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）● 経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

当社の法務チームでは、メンバーの専門性を最大限に活かすため、「定常業務：6割」「企画・改善・戦略プロジェクト：4割」の業務バランスを想定しています。Salesforce等のITツールやAIを活用した効率的な仕組みがあるからこそ、残りの4割の時間で、AI・デジタルマーケティングといった最先端領域のビジネス推進に深くコミットできる環境です。【1】 必ずお任せしたい業務チームの安定稼働のために以下の業務は全員で分担しておりますので、確実にお任せいたします。・契約書審査（1?3日で返却する運用／週10件弱）　└AI・ITツール、マーケティング、データ利用、PoC、共同開発契約等・各部署からの法律相談対応（週5～10件程度）　└著作権法、景表法、個人情報保護法、薬機法、電気通信事業法等【2】Pjt・注力業務（全体の約4割）定常業務に加え、あなたの「強み」や「専門性」を活かし以下のプロジェクトをご担当いただきたいと考えています。・AIガバナンス・ガイドライン等の更新└社内での生成AI活用におけるリスク管理、著作権・情報漏洩対策のルール作り・データ利活用ビジネスのスキーム構築└顧客データやログデータのマーケティング活用のためのリーガルチェック、プライバシーポリシー改定等・新規事業のリーガル・クリアランス└AIやデジタルマーケを駆使した新サービス立ち上げ時の法的リスクの洗い出しと、代替案の提案等■働く環境【1】働き方と文化・AIツールの積極活用 : 定型業務はIT・AIツールで徹底して効率化。メンバーが「思考を使うコア業務」に集中できる環境を整えています。・全社Pjtへの参画 : 全社的な「AI・データ活用推進プロジェクト」が動いており、生成AIの業務利用を推奨しています。法務は「規制」ではなく「安全な活用のためのインフラを作る」役割として、初期からプロジェクトに参画しています。・ハイブリッドな働き方：週2出社／週3リモート、フレックスタイム制・ノウハウ共有が活発な文化：チーム内での情報・ナレッジ共有が活発で、お互いにフォローし合える柔軟なカルチャーです。・協働体制：週1回パートナー弁護士が来社。複雑な案件もすぐに相談・連携できる環境です。【2】複線型キャリアパス配属組織は弁護士資格を持つ法務総務本部長のもと※、 法務ユニット長、審査メンバー7名、アシスタント5名で構成されています。「専門性を極めるエキスパート」か「組織を牽引するマネジメント」か、あなたの適性・志向に合わせて柔軟にキャリアを描けます。

・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）■業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

法務責任者は、単なる契約書のチェック役ではなく、経営判断のパートナーおよびリスク管理の司令塔としての役割を担っていただきます。・法務戦略の策定・執行： 経営戦略に基づいた法務面の課題特定とロードマップの作成。・契約・商取引管理： 重要契約（M&A、提携、ライセンス等）の起案・審査・交渉。・ガバナンス・コンプライアンス： 内部統制および規程体系の設計・機関法務・株式実務： 取締役会・株主総会の運営設計、登記管理。SR戦略の立案・運用。・紛争・訴訟対応： 係争案件の対応、外部弁護士のコントロール。・マネジメント： 法務組織の設計と人材育成、外部弁護士ネットワークおよびリーガルテック等リソースの戦略決定■配属先部署経営管理部（入社時） 法務（変更の範囲）　全ての事業部における業務■職種の魅力・データ復旧や フォレンジクス（法的証拠調査）、サイバーセキュリティなど、法律とITが密接に関わる領域で、他社では得られない高度なキャリアを積むことができます。・六本木ヒルズの本社ラボと直結した環境で、現場のスピード感を感じながら経営層と議論できます。・「困った人を助ける」という理念のもと、トラブル解決の最後の砦としての誇りを持って働くことができます。

法務責任者は、単なる契約書のチェック役ではなく、経営判断のパートナーおよびリスク管理の司令塔としての役割を担っていただきます。・法務戦略の策定・執行： 経営戦略に基づいた法務面の課題特定とロードマップの作成。・契約・商取引管理： 重要契約（M&A、提携、ライセンス等）の起案・審査・交渉。・ガバナンス・コンプライアンス： 内部統制および規程体系の設計・機関法務・株式実務： 取締役会・株主総会の運営設計、登記管理。SR戦略の立案・運用。・紛争・訴訟対応： 係争案件の対応、外部弁護士のコントロール。・マネジメント： 法務組織の設計と人材育成、外部弁護士ネットワークおよびリーガルテック等リソースの戦略決定■配属先部署経営管理部（入社時） 法務（変更の範囲）　全ての事業部における業務

【部署紹介】※2024/8現在法務総務室／法務リスクマネジメントユニット人数：5名年齢層：20代 1名、30代 3名、40代 1名部署の役割：契約書のリーガルチェックや各種施策のリスクレビュー、新たな業務領域におけるスキーム検討・ドキュメント作成などの日常業務に対処しながら、事業規模の拡大・多様化に伴い直面するリスクマネジメントに向き合っています。また、法的な視点にとどまらない広い視野を持ち、当社の企業価値向上に貢献することにも取り組んでいます。【向き合う課題】法務リスクマネジメントユニットは、契約書のレビューなどの定常的な業務に効率的に対応するとともに、新規事業・施策のスキーム検討などのプロジェクト業務にスピード感と品質を両立して対応することや、新たな法領域について専門性を持って対応することも求められます。当社の事業規模の拡大・多様化に伴って定常業務が増加傾向にあり、新規事業・施策が随時発生しているため、「定常業務の効率化や安定運用」「プロジェクト業務への対応」「新たな法領域に対する専門性の醸成と対応業務への落とし込み」などの課題に組織として日々向き合っていす。以上の課題を踏まえて、法務組織としてリーダーシップを持ち、スピード感と専門性を兼ね備えた対応できるような体制作りを推進していただきたく、法務に関する高い専門性とマネジメントの素養を持った方を募集しています。【業務内容】スキルやご経験、希望に応じて、以下の業務をご担当いただきます。▽事業法務・各種事業における事業スキームの検討、規約等の作成、契約書の作成・審査・交渉等・新規事業や新規プロダクト（プロダクトの新機能を含む）の法的観点からの検討・事業運営上のリスク事象への対応 ・個人情報保護法対応、プライバシー領域の対応・景品表示法、特定商取引法などの消費者保護法制に関する検討・法令の制定・改正に伴う社内体制整備・運用支援・法務業務の効率化・付加価値向上に向けた施策立案・実行▽コーポレート法務・株主総会、取締役会（グループ各社含む）等の会議体運営・コーポレート・ガバナンスに関する検討・対応・グループ全体におけるコンプライアンス推進活動、研修等・グループ内の組織再編に関する契約書の作成、法定手続等・各種登記手続への対応、司法書士との連携・商標出願手続、知的財産権の侵害調査・特許申請検討、弁理士との連携等・内部通報制度の運用、通報への対応等【ポジションの魅力／やりがい】・社内全てのサービスや業務に関わることで、広い視野を持ちつつ、一貫性を保って業務取り組める・経営目線と現場目線、両方を備えることが出来る・新規事業から拡大フェーズまで一気通貫で関わるため、業界や市場の解像度が上がる・自己裁量で業務改善や効率化に取り組むことができ、仕組み化スキルを身につけることが出来る・会社が法務に求めることは法務としての形式的な対応ではなく、事業部が実現したい取引を正しく理解し、法務として本質的にどうすべきかという視点での判断であるため、本質的な法務対応を主導できる・複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、高い専門性を求められる領域についても専門家と協力しながら問題解決できる・EC事業者向けのSaaS事業と消費者向けの自社ブランド事業を抱えているため、幅広い法務知識と業務経験が得られる・各部署は、その領域に高い専門性を持った人たちにより構成されているため、各部署ごとの法務リスクに対応する過程で、高い実務知識に触れながら業務できる

■概要弊グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを弊組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。■詳細以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行■組織構成弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。■魅力・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用■ポジションの魅力・「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます・一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます・マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます・スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます

■法務の役割ネクストビートの経営と事業に深く入り込み、会社の事業運営が適切な方向に進むようコントロールするとともに、法務チームを牽引していくポジションです。ルールや前例のないカオスな状況や変化の激しいベンチャー特有のスピード感を楽しみながら、対症療法的な対応にとどまらず、根治療を目指した業務フロー改善や組織改善、ガバナンス強化を強力に推進していくことが期待されています。本ポジションでは、法務チームのマネジメントを通じてネクストビートの組織力を最大化させることはもちろんのこと、経営や事業運営上必要な意思決定に対して、部門の範疇にとらわれることなく、全社的・経営的な視点から適切な助言やサポートを行うことが求められます。業務遂行にあたっては、個別最適ではなく全体最適の鳥瞰的視点に立ちつつも、抽象論（評論家）ではなく具体論（実践者）として経営陣や事業責任者を支える姿勢が必要です。特に、当社は複数事業を展開し、それらの成長フェーズも様々であるため、事業の特性に応じてビジネスの加速とリスクのバランスを高度に考慮した法務見解の提示、および意思決定への関与が期待されます。加えて、単に見解を提示するだけでなく、それを如何に実務や経営戦略に落とし込んで運用・実行していくかまで配慮した「調整者・実践者・リーダー」としての役割を担っていただきます。■業務内容高度な専門知識をもつプロフェッショナルとして実務を担当しつつ、法務チームの組織マネジメント、および経営・事業成長を推進する戦略法務の立案・実行を担っていただきます。【マネジメント・戦略法務（組織運営）】〇チームマネジメント：法務チーム（クルー）の育成、評価、目標設定、業務進捗管理およびリソースの最適化〇経営・事業責任者の意思決定のサポート：経営陣や各事業責任者に対し、部門の範疇にとらわれない全社最適の視点からの法的助言・スキーム構築の提案〇ガバナンス：変化の激しいベンチャーのスピード感に適応した、全社的なコンプライアンス体制の構築、リスクマネジメント戦略の策定〇業務フローDX改革の牽引：生成AIやリーガルテックツールの導入・運用を通じた、全社の業務効率化とDX推進の強力なリード【法務・知財・コンプライアンス実務（統括および実行）】〇法務業務全般の統括：法務相談への対応（高難度を含む）、重要契約書・規約等の審査・作成、法改正に伴う全社影響調査、重要係争・債権回収対応の指揮〇知財戦略・管理：グループ全体の知財（商標等）戦略の策定、登録・更新手続きの管理〇許認可管理の統括：職業紹介事業など、複数事業に関わる許認可の適切な維持・管理体制の構築〇コンプライアンスの推進：全社向け研修の企画・実施、コンプライアンス意識の周知・啓発■ポジションの魅力〇「自らの挑戦と成果で、さらなる打席を勝ち取る」圧倒的な挑戦の文化当社には、年齢や社歴に関わらず、自ら手を挙げ、成果を出した者にさらなる責任あるポジションとミッションを任せる文化があります。まずは法務マネージャー・ゼネラルマネージャー候補としてチームを牽引し、成果を示すことでCLO（最高法務責任者）や経営幹部といった、より経営のコアに近い「次の打席」を自らの手で勝ち取りにいく挑戦ができるエキサイティングな環境です。〇部門の枠を超え、ビジネスをドライブする「攻めの戦略法務」単なるリスクヘッジのための「ブレーキ役」ではなく、事業成長を加速させるための「伴走者」として、経営陣（CxO層）や事業責任者とダイレクトに対峙します。複数事業の展開と様々な成長フェーズ、そしてカオスな変化に合わせ、部門の範疇にとらわれない全社最適な提案を行い、経営の意思決定に直接コミットする手応えが得られます。〇生成AI・リーガルテックを駆使し、新時代の法務組織をゼロから創る当社は生成AIの導入をはじめとするDX化を強力に推進しています。最先端技術を踏まえたAIガバナンスの構築や、それに基づく先端技術を利用した効率的な法務体制や全社の業務フロー改革を自らデザインし、実践することができます。変革を恐れず、新しい法務の働き方を自ら構築・発信していくイニシアチブを握れます。

中核企業であるホスピス事業（医心館事業）では、毎年30施設以上を新規開設しており、月間100名以上の入社受け入れを行っております。社員数急増により、対応業務の規模が増加する為、責任感は増しますが、その分大きなやりがいを感じることが出来ます。経営基盤の安定している上場企業にてキャリアアップを目指しながら、事業運営の根幹である給与労務担当として活躍できる環境です 。当社において法務は、事業の安定成長を支える重要部門です。法務課長として企業法務全般およびチームマネジメントをお任せいたします。・契約書の作成、修正、交渉等の契約締結支援・取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援・新規事業に関わる法的観点からの調査及び課題解決策の提言・取締役会及び株主総会事務局運営・M&A等の他社との事業提携、DDに関する調査及び課題の解決・各種法令調査■やりがい・医療・介護・終末期ケアという社会貢献性の高い分野に深く関われる・組織拡大フェーズならではの制度設計・仕組みづくりに関与可能■組織図【法務部】部長2名（50代）※弁護士1名次長2名（50代、30代）※弁護士2名部員4名（40代、30代、20代2名）※弁護士1名