【MS&ADインシュアランスグループホールディングス出向 法務部】法務スペシャリスト
三井住友海上火災保険株式会社
- 年収1000万円以上
- 企業内弁護士
- 大手
- 上場企業
- リモートワーク可
- 資格取得・学習支援
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勤務地
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東京都千代田区神田駿河台3-9
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想定年収
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800~1,400万円
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仕事内容
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三井住友海上火災保険は、MS&ADインシュアランスグループの中核を担う損害保険会社です。国内外で多様な保険・金融サービスを展開し、社会インフラとしての安心・安全を提供しています。近年ではモビリティやヘルスケア、AIなど最先端の事業領域へも果敢に挑戦し、持続可能な社会の実現と企業価値向上に貢献しています。■募集背景MS&ADグループ全体でのM&A活性化や2027年の次期グループ体制移行を見据え、経営課題の初期的リスクスクリーニングや経営取引のトランザクションマネジメント等いわゆる「攻めの法務」を担うべく法務機能の更なる高度化を推進しています。同時にAI等のテクノロジー進化に伴うデータビジネス拡大等の環境変化による情報保護の高度化、危機管理の多様化に適切に対応するための組織変革を強力に牽引するため、新たな視点を持つ弁護士を増員募集いたします。■ミッション経営陣や各事業部門と緊密に協働し、高度な法的専門性を活かして新たなビジネスの実現と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。従来の守りの法務にとどまらず、事業の企画段階から参画して法的スキームを構築するなど、新しい価値創出に向けた攻めの法務を実践するパートナーとしての活躍を求めています。■主要業務・新規事業、新商品、デジタルサービスに関する法的助言およびスキーム構築・M&A、出資、業務提携、グループ組織再編等の戦略的プロジェクト支援・国内外の契約書の作成、審査、交渉支援・個人情報保護法、保険業法、独占禁止法などの規制対応とガバナンス強化・経営陣および事業部門に対する戦略的な法務助言・経験や適性に応じた専門領域(情報保護法領域、ヘルスケア、不正調査、危機管理など)の対応■魅力・やりがい・経営陣や事業部門と密に連携し、ビジネスの実現とグループ全体の企業価値向上を牽引する重要組織です。・単なるリスク管理にとどまらず、新たな価値創出に向けた攻めの法務を実践する経営のパートナーとしての役割を担っています。<活かせるご経験>・法律事務所や他企業で培った企業法務の実務経験や弁護士としての高度な専門知識を存分に発揮していただけます。・金融業界やM&A、個人情報保護法、AIガバナンス等の専門領域に関する知見を活かし、事業成長を牽引する役割を果たせます。<身に着けられるご経験>大規模金融グループにおける様々な経営課題への法的側面からの対応、グローバル展開する金融グループが実施するクロスボーダー取引への関与経験■職場紹介2024年設立に設立され、持株法務部(法務リスク管理G・企画G)全体で25名(来期は30名体制へ拡大予定)が在籍しています。男女比は1:1で、20代?50代が中心(幅広い年代に分散)で構成されています。弁護士資格保有者や中途入社者が多数在籍(部長が中途入社者)しており、法律事務所出身の弁護士や他企業(金融業界等)での法務経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。<職場の声>・弁護士資格保有者や中途入社者が多数活躍しており、立場を問わずフラットに意見交換ができる風通しの良い組織風土です。・単なるアドバイザーではなく、事業の企画からローンチまで全体像を見通し、当事者として伴走できるやりがいがあります。・繁忙期と通常期のメリハリが効いており、ワークライフバランスを保ちながら専門性を追求できる環境です。■キャリアパス入社後はOJTを通じて当社の事業構造や業務フローをキャッチアップしつつ、経験や適性に応じた契約審査や各種法的助言などの日常法務案件から担当していただきます。キャッチアップ後は、M&Aや組織再編等の戦略的プロジェクト、あるいはAI・モビリティ等の最先端領域における新規事業の法的スキーム構築などに中心となって取り組んでいただきます。・特定領域(M&A、海外法務、デジタル領域など)の高度な法務スペシャリスト・チームや組織のマネジメントを担う法務リーダー・管理者■働き方配属後のOJT制度(先輩社員による業務キャッチアップ支援)があります。週2日程度のリモートワークが可能(※株主総会や開示業務などが重なる繁忙期は出社メインとなります)です。繁忙期(4月・6月など)は出社中心で多忙となりますが、通常期は部全体でメリハリのある働き方を徹底しており、ワークライフバランスを重視して計画的に業務を進めています。
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必須条件
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<ご経験>・法律事務所または企業における企業法務の実務経験(目安:3年以上)<知識・スキル>・日本法弁護士資格 ※USまたはUKの弁護士資格を有する方については、これまでの実務経験・専門性等を踏まえ、個別にご相談可能です。・ビジネス目的を理解し、事業部門と円滑なコミュニケーションを図れるスキル

