求人情報

■業務概要：当社経営企画部FP＆A課・利益管理・原価管理チームにて、下記業務の中でも特に、連結決算業務の改善策、子会社決算指導計画の立案・実行・定着化メインとしてお任せ致します。■業務詳細：【実績管理】・海外、国内関係会社の事業計画集約・海外、国内関係会社の月次実績集約、3か月見通しの把握、差異分析・経営層への連結実績報告資料作成【会社運営】・海外、国内関係会社の事業ガバナンス全般における運営管理・指導・海外、国内関係会社の株主総会・取締役会議事報告管理、事務手続き■部門構成7名（男性5名、女性2名）

■業務概要：当社経理部会計課にて、下記業務をお任せ致します。■業務詳細：・単体決算業務　(海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理等)・連結決算業務　(国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成等)・税務業務補佐　(法人税、消費税申告資料作成補助、国際税制対応等)■部門構成14名（男性9名、女性5名）

■業務概要：当社財務部財務課にて、下記業務をお任せ致します。■業務詳細：・現預金管理、請求書処理・支払、債務科目の管理・財務部で利用しているシステムの管理・運営・資金繰り作成・管理、資金調達への対応・単体、連結決算の対応・財務部業務に関するグループ会社との各種対応・金融機関との対応■部門構成4名（男性2名、女性2名）

■業務概要：当社にて、内部監査をお任せします。下記業務を中心にお任せ致します。・J-SOX法に基づき設定されたチェックリストによる、財務報告に関係する社内の業務プロセスの内部統制の評価。評価の対象は、当社（日本）の経理・人事・財務・情報システム等の全社統制のほか、財務報告・調達・営業・在庫管理の業務プロセス、および海外拠点（中国、欧州）が対象。・J-SOX評価業務に加えて、会社組織に対する内部監査業務のサポート 。将来的には内部監査の業務を増やし、業務経験をベースに公的な内部監査人資格（CIA）の取得も目指す事も可能です。■就業環境：当社はフレックス制活用、年間休日121日とON／OFFメリハリをつけた働き方が可能な環境です。残業時間は月平均20時間程度とワークライフバランスを整えることができます。

■業務概要：当社にて、内部監査をお任せします。下記業務を中心にお任せ致します。J-SOX評価は、当社の経理・人事・財務・情報システム等の全社統制のほか、財務報告・調達・営業・在庫管理の業務プロセス、および海外拠点（中国、欧州）が対象です。・J-SOX法に基づく、社内および海外拠点会社に対する内部統制状況の評価と報告・J-SOX以外の内部監査業務に関わる支援及び、内部監査員■就業環境：当社はフレックス制活用、年間休日121日とON／OFFメリハリをつけた働き方が可能な環境です。残業時間は月平均20時間程度とワークライフバランスを整えることができます。

製造工場の経験があり、労働災害を防止する業務経験のある、弊社従業員の安全・健康を守るため、安全衛生に関する業務全般に従事していただける方を募集しております。■職務詳細：1．安全衛生活動の推進労働者の安全と健康を確保し、労働災害の未然防止措置をとり、安全衛生に関する活動の企画・実施および従業員が自発的に安全衛生に取り組めるための支援等2．安全衛生教育・訓練の実施従業員の安全衛生に関する知識や技能を向上させるための教育・訓練プログラム実施等3．その他会社の安全性向上に資する業務■組織体制：総務部計14名

・上場企業における経理業務全般の管理・運営・管理会計プロセスの企画・運営・事業部とのディスカッションに基づくFP&A業務・月次・年次決算業務の遂行・財務諸表の作成および分析・税務申告および税務調査対応・監査法人との調整・対応・経理部門のチームマネジメント・業務プロセスの改善提案・実施・内部統制の強化＜使用ツール＞Google Workspace（gmail、スプレッドシート、docsなど）SlackbacklogOBIC7

同行のコンプライアンス部門の体制強化の為、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂ける方を募集しております。【具体的には】◆コンプライアンス体制の構築・整備に関する企画・立案・実行◆コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの作成・進捗管理◆各種業務・各種商品に係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック◆顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング◆景品表示法などに基づく広告審査◆コンプライアンス連絡会やコンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発◆コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の運営◆コンプライアンス委員会事務局 など■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、各チーム9名。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

■BtoB企業広報企業価値（知名度・就職志望度）向上、営業支援などを目的に、自社とステークホルダを繋ぐ窓口として、対外的情報発信業務における企画から運営までの全てを担うことがミッションです。【具体的には】プレスリリース作成、メディアプロモーション及び取材対応、Webコンテンツ製作など【配属先】　広報室　(室長以下約10名在籍)【残業時間】　30～40h/月程度【勤務形態】原則出社勤務にて就業いただきます。

キャピタリストの仕事は、専門とする業界のインサイダーとなり、今後更なる成長が見込まれる市場・セグメントの見極めから始まります。 ベンチャーキャピタリストとして、成長が見込まれる市場・セグメントの見極めや、活躍が期待できる優秀な起業家・経営チームを発掘、デュー・デリジェンスによる投資仮説・投資スキームの構築を推進。投資後は、投資先のパートナーとして企業価値を高めていく為に、あらゆる面で支援をしていきます。 ■具体的には・新規投資先開拓 ・デューデリジェンスの実行及び実行支援 －市場・競合分析、財務分析、経営チーム評価、投資仮説構築、資本政策・投資ストラクチャー立案 ・社内での投資委員会実行 ・新規及び既存投資先への経営/事業開発支援 －投資先開拓及びアライアンス構築の為の人脈づくり/産業洞察 －投資先社外取締役としての、経営戦略づくり・組織構築　など ・IPO準備支援　 ・IR業務（機関投資家対応　など）【関わるサービス】スタートアップに対して投資を行い、経営に参画することでその成長を支援しています。主にテクノロジーやインターネット関連の産業において累計200社を超える企業に投資をしています。既に3号ファンドまでクローズし、複数のファンドが世界VCランキング25％に入るリターンをLP投資家に提供しています。また、2023年には7号ファンド（727億円）の組成を完了し、世の中の課題解決や新しい産業を作り出そうとするスタートアップへの支援を加速しています。 GCPでは、キャピタリスト・Value addチーム・アドミチームがそれぞれの価値を最大限に発揮し少人数で最大の価値を発揮するために、どういう組織でありたいのか何のための組織なのかといった価値観の共有を重視し、組織内での密なコミュニケーションを大切にしています。

【具体的な業務内容】・給与計算・勤怠管理・入退社の対応【業務で使用する主なツール】・MFクラウドシリーズ / SmartHR / ジョブカン / キングオブタイム・Chatwork / Slack / messenger / Dropbox / Google Drive / Kintone【魅力ポイント】■堅調に事業成長を遂げています・会社の設立は2023年ですが、スピンアウトによるものです。（2023年4月(株)SEVENRICH Accountingから分社）・株式会社SEVENRICH Accountingの創業期から経理BPO事業は行っており、事業安定性があります。・設立2年で売上高430％成長を遂げています。■会社の創業期になり、裁量を持って業務できる環境です・従業員数は30名程度で、今後益々会社を大きくしていくフェーズです。■社風・カルチャー・柔軟性がある働き方ができます。時差出勤制度の活用やリモート勤務（条件あり）等、各自のライフスタイルに合わせた働き方をしています。・基本的にチーム制でクライアントを担当します。複数名で担当することによって未経験の領域にも積極的に挑戦いただくことができる環境です。■管理部門のDX担当として、顧客貢献できます・「関わる全ての会社に、最適なバックオフィス環境を実現していきたい」をビジョンに支援を行っています。・ただの経理代行屋ではなく、上流の設計?下流の作業まで一貫して業務を行っています。・限定的なツールの導入ではなく、クライアントのニーズに合わせた提案・導入ができます。■企業へ深く入り込むことができます・ベンチャーで経理体制がまだ整っていない企業も多いため、弊社から体制構築を提案・設計できます。・一緒にクライアントが目指すべき体制やゴールに伴走します。■経営者の課題を直接聞くことができ、課題に対してソリューションを提供できます・弊社グループは約30個の自社事業を展開しております。経営者の課題を直接聞き、解決できるソリューションを自社事業から提供できます。・業務設計を通じて、より経営者に近い立場でサポートをすることができます。■個人の成長に向き合います・情報の透明性の高い会社です。1on1を通じ各人のやりたいことを認識し、できる限り機会を提供します。・弊社グループでは会計税務、労務、司法書士、ファイナンス等、バックオフィス業務を全て引き受けることができます。そのため、経理BPOとして限られた業務だけでなく、クライアントの成長に繋がる事業全てを提案することができます。

【配属部門】ファイナンス＆テクノロジー部門税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。【仕事内容】■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与～・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）～・FATCA/CRSに関する年次報告～・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

【部門構成】Accounting and People Services／HRサービス◆給与計算・社会保険サービス（30名）【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成◆源泉所得税に関するアドバイス◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

【配属部門】Accounting and People Services／会計業務【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。【会計業務】～日英バイリンガルによる記帳代行業務～月次決算・本社向け会計報告書作成業務～資金管理・支払代行業務～固定資産台帳管理・減価償却費計算業務～法定監査書類作成支援業務～オンサイト型会計サポート業務～金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務～SPC関連業務～法人税・消費税・償却資産申告書作成業務～投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

【配属部門】Accounting and People Services／HRサービス◆給与計算・社会保険サービス【仕事内容】Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、、法定調書合計表/給与支払報告書作成・提出◆源泉所得税に関するアドバイス◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設のKPMG社会保険労務士法人により提供）◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

■業務内容：・取引先の審査・社内規定対応の管理運用・内部統制業務・その他社内のリスク管理およびガバナス強化に向けた業務　■組織構成：法務・リスク管理部は部長１名、事務１名、メンバー5名にて構成されています。入社いただく方には当社の次世代を担う存在としての活躍を期待しています。■就業環境：月平均残業20時間、リモート週2日活用、フレックスタイムの活用とフレキシブルに就業が可能な環境です。年間休日122日、土日祝休みとワークライフバランスも整えながらの就業が可能です。変更の範囲：会社の定める業務

■労務管理ドメインエキスパートの業務内容ドメインエキスパートとして、人事労務分野における深い専門知識を活かし、プロダクト開発の方向性をリードしていただきます。開発チームとの橋渡し役として、ユーザー視点を取り入れた要件定義や検証を行い、プロダクトの価値最大化を支援します。・実務・法令の理解が求められる新機能・機能改善の企画およびレビュー・法改正や他社サービスの動向把握・および社内外への共有・開発組織および社内別部署との連携・外部専門家や行政機関との連携・プロダクトを利用いただいてるユーザーへのヒアリング・プロダクトに対するユーザーフィードバックの整理・可視化■開発体制についてスクラムのフレームワークを採用し、アジャイル開発を行っています。マイクロサービスごとに各チーム3-8人のチーム構成で開発を進めています。チーム毎に1-2週間の単位で「プランニング→開発→レビュー→振り返り」のサイクルをまわし、細かい粒度で動くものを開発しています。このサイクルの中で、チーム外の関係者とも密に連携を取り、不確実性の削減に取り組んでいます。■評価制度について・成果目標＆バリュー目標をそれぞれ半期ごとに目標設定。目標設定は開発チームであれば、各プロダクトのPdM&PjM&TLと相談の元で策定。・3ヶ月ごとに振り返り1on1を実施。半期ごとに評価査定を行い、年1回(4月)に昇給査定を実施。3ヶ月の振り返り1on1のタイミングで目線をすり合わせることで評価期のサプライズを防止しております。■技術スタック開発言語：Go, TypeScriptフレームワーク: chi, Reactインフラストラクチャ：GCP(Cloud Run, Cloud Storage, Cloud Pub/Subなど)データベース：CloudSQL, AlloyDBCI/CD：GitHub Actions, Cloud Build監視・アラート：Cloud Monitoring, Datadog, Sentry, PagerDutyリポジトリ管理：GitHub■社内ツール・Google Apps・Slack・Zoom（Web会議）・GitHub・Docker（仮想化技術）などSaaS企業として社内ではモダンなサービスに積極的に投資。必要があれば柔軟に見直しを行っています。＜主要取引先＞新進気鋭のスタートアップから上場企業まで、さまざまなステージの企業に導入いただいております。

【配属部門】ファイナンス＆テクノロジー部門税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施している部門です。【仕事内容】・SPC（投資不動産を保有する特別目的会社）及び事業会社からの支払及び資金移動のインターネットバンキングでのデータ作成や確認作業、振込依頼書や外国送金依頼書の作成及び確認業務・SPC及び事業会社に関する重要書類の管理業務・SPC及び事業会社に関する押印書類の受領・捺印・送付の手続きに関する業務

■業務内容１．経営戦略に沿った、組織・人事戦略の策定・実行２．全社要員計画の策定・全社導入・実行３．プロジェクトマネジメント・人事企画関連のプロジェクトの計画・実行・管理・プロジェクトチームのリードとステークホルダーとの調整・総合企画(経営企画)など他部署との連携プロジェクトへの参加・クロスファンクショナルなプロジェクトのマネジメント＜プロジェクト例＞　・グループ組織設計プロジェクト　・組織力強化プロジェクト　・全社要員計画策定プロジェクト４．特命業務・経営層からの重点課題解決に向けた意思決定支援など特命業務の遂行・緊急対応や特別プロジェクトのリード◆楽天・事業について楽天グループはイノベーションを通じて、人々と社会を“エンパワーメント”することを経営の基本理念としています。インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめ、旅行予約サイト「楽天トラベル」などのECサービス、「楽天銀行」などの金融サービス、プロスポーツなど、70以上の多様なサービスを提供しています。 ◆部署・サービスについてグローバルビジネスが拡大していく中で直面する様々な人材・組織マネジメント上の課題解決に携わっていただきます。既成概念にとらわれず、社内外のニーズを的確に捉え、企業の成長を人と組織面で支え、企業成長に貢献できる人事戦略や制度設計を一緒に作っていくことがミッションです。 ◆楽天の人事で経験出来る事・多様化が進んでいる大手企業での人事業務経験を積むことができる　国籍、国内外の事業所数、年齢、雇用形態など非常に多様化に富んだ環境であるため、人事として多角的な視野、視点を育むことが出来る環境です。 ・規模の大きい人事業務経験を積むことができるまだまだ弊社では完成されたフローを遂行するだけではなく、様々な視点から業務改善を推進する必要です。規模の大きい企業内で、前向きな業務改善施策を推進頂く事は人事としても大きな経験を積んでいただくことが可能です。

単体・連結決算業務の全般に対応していただきます。■業務詳細：・財務諸表、開示資料等の作成・税務申告・経営層への報告・監査法人対応等の業務・新規投資案件、施策にかかる会計、税務論点の調査、解決業務・会計、税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務■キャリアパス：当初は企画管理部に会計もしくは税務担当者として配属予定です。その後は、関連部署を中心にローテーションしながら会計、税務専門人材候補としてキャリア形成が可能です。■やりがい：国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計、税務の課題解決を通じた専門知見や経験の向上が可能です。会計、税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献が可能です。