求人情報

法務責任者と連携しながら、契約法務をはじめ、ガバナンス体制の整備やM&A・PMIの法務支援など、グループ全体の法務業務を担っていただくポジションです。法務責任者には弁護士資格を有するメンバーが着任しており、本ポジションではそのパートナーとして、法務機能の強化や仕組みづくりにも携わっていただきます。将来的には、ご経験やご志向に応じて、グループ会社の監査役や役員など、経営に近い立場で活躍いただくキャリアパスもご用意しています。具体的な業務・株主総会の事務局運営、法定開示書類・議事録の作成・取締役会の事務局運営、議案作成・議事録の作成・定款およびガバナンス関連規程の制定・改廃・各種契約書の作成・レビュー、契約交渉・事業に関する法的リスクの分析およびリスク低減策の立案・各部門からの法律相談への対応・トラブル・紛争対応（弁護士との連携・進行管理を含む）・利益相反取引・関連当事者取引の管理・知的財産の管理・M&Aにおける法務デューデリジェンス（DD）およびPMIの法務支援・グループ会社のガバナンス強化・業務支援

リスクマネジメント部で以下業務の全部または一部に携わって頂きます。・リスク量計測実務（信用リスク計量・VaRの算出、格付別倒産確率の算出、 商品ボラティリティとリスク量の算出、リスク軽減策の評価、ストレスシナリオの策定、 リスク計量とリスク回避策の立案等）・ALM（為替リスク、デリバティブリスクの把握、リスク量の計量、ALMの導入等）・リスクアセスメント対応実務（リスク項目の設定、各リスクの発生確率、　定量的なリスク量等の検証等）【キャリアパス】現段階では商品取引等に限定せずその他市場取引を含む全般的なリスクモニタリング及びリスク計量、更にはリスク マネジメントの専門性を高め、スペシャリストとして実績を重ねた後は、全社的なリスクマネジメント統括を想定しております。将来的には国内外の各拠点を統括するポジションへと領域を広げていただけます。?また、プロパー・中途の垣根なく管理職を目指していただくことも可能です。実際に中途出身で早期に管理職へ登用された実績も多く、スピード感を持ったキャリアアップが可能です。【ポジションの魅力】・ビジネスが多様化・高度化する中で、市場ボラティリティを正確にコントロールする本部署は、経営陣が「攻めの投資」を判断するための最重要基盤です。全社的なリスクガバナンスを牽引する核として、企業の持続的成長に直結する手応えとインパクトを感じていただけます。・市場リスク計測の自動化をはじめ、リスク管理基盤の構築を主導していただけるフェーズです。自ら調査し、考え、企画したマネジメント手法を実際に導入し、全社的な仕組みづくりにダイレクトに貢献できる手応えが得られます。・単に数値を集計するだけでなく、センシビティ分析等の結果を経営陣および現場に接続・対話し、全社的なリスクコントロールを推進する核となっていただくことを期待しています。

コーポレート法務（取締役会運営、M&A関連法務等）、コンプライアンス関連業務、マネージャー補佐として業務の総括、後輩の指導・育成もあわせてご担当いただきます。グループ：コーポレート＆コンプライアンスグループ（マネージャー1・メンバー6）【特長、魅力】◎法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。◎コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく道があります。）

コーポレート法務（取締役会運営、M&A関連法務等）、コンプライアンス関連業務、マネージャー補佐として業務の総括、後輩の指導・育成もあわせてご担当いただきます。グループ：コーポレート＆コンプライアンスグループ（マネージャー1・メンバー6）【特長、魅力】◎法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。◎コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく道があります。）

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

■法務部門の紹介当社の法務部は国内外のキリングループのほぼ全ての事業部門に対して法務サービスを提供しており、30名ほどのメンバーで構成されています。現在、ヘルスサイエンス事業へのチャレンジや、海外事業の拡大などのグループ全体として推し進めている戦略に対応すべく、「事業に貢献する法務」であり続けるために法務部においても様々な変革を進めております。■主な業務内容法務コンサル業務・プロジェクト業務において、各事業会社・部門に対して法務業務全般を提供していただきます。・契約書レビュー・ドラフト（英文含む）・社内法務相談（独禁法／下請法関連の相談等）・各事業会社の商標管理、景品表示法、著作権法に関する業務・各種訴訟・トラブル対応・株主総会事務局運営・M&A関連業務■ポジションの魅力・飲料、医薬、ヘルスサイエンスといった当社の様々な事業領域において、契約レビュー、訴訟・トラブル対応、海外案件対応といったビジネスの最前線に近い業務に携わることが可能です。また、グループガバナンス・株主総会運営といった経営に直結する業務や商標管理、景品表示法対策といった弊社グループの幅広い商品に直接関係する業務を経験する機会もあります。・研修制度・教育プログラムなどが充実しています（社内外研修、海外留学制度、海外の外部弁護士事務所での短期トレーニー派遣など）・規模の大きなM&A等の各種プロジェクト案件を経験する機会があります。（年次が若い段階でも担当する可能性もあります）・部門の7割がキャリア入社者であり、キャリア採用者も働きやすい環境となっています。【CSV経営について】※面接前に必ずご確認下さい?https://www.kirinholdings.com/jp/company/strategy/csv/

経験弁護士（CB【Cross Border】部門）??・企業法務全般・海外、英語案件・外国弁護士との協働・英語のファイナンス案件　等■組織構成国際法務部門は現在、弁護士等6名（外国弁護士（日本では未登録）1名、日本法弁護士4名（海外資格保持者も）、パラリーガル1名）で構成。他部門との連携で、海外案件を中心に対応しているチームです。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

【概要】経験弁護士（Legal Process Outsourcing（LPO）部門）・企業法務全般LPO部門（主に顧問先企業の顧問業務の対応を行う部門）の弁護士採用であるため、想定される業務は以下の分野を中心とした法務対応を想定しております。・ジェネラルコーポレート/コーポレートガバナンス・スタートアップ法務・人事労務・IT/知的財産・IPO支援※訴訟、M&A、事業再生などのスポット対応案件については、ご希望があれば一部ご担当いただくことも可能です。【弊所の魅力】・ライフステージ変化後のワークライフバランスを整えられる環境が充実しています。育休についてのインタビュー記事：「育休はキャリアの分岐点ではなく、自然な選択肢に。男性弁護士3名の“リアルな育休と仕事の両立”」URL: https://zelojapan.com/lawsquare/59434弊所では男女問わず弁護士の育児休業取得実績があり、該当男性弁護士の育児休業取得率は100％(取得予定含む)です。・育児休業中も給与の一部補助あり・育休の期間設定や復帰後の働き方についても個別に調整可能

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

・和文・英文契約書の審査、作成・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aを始めとする法務業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部の特徴】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。　将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。　法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

当社の経理部 経理チームにて、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務を担当いただきます。変革期にある当社の経営基盤を支える中核的なポジションであり、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務担当を募集致します。具体的には以下の業務を想定しています：・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）・国内外グループ会社からの決算データ収集・レビュー・問い合わせ対応、連結財務諸表の作成・決算短信・有価証券報告書などの開示資料作成・監査法人対応※ご本人のご経験・スキルに応じて、担当領域を柔軟に決定いたします。

法務責任者の直下で、個別案件・テーマごとに自ら打ち手を構想し、責任者および経営層に提案・プレゼンしながら推進していただくポジションです。指示待ちで実務を回す立場ではなく、案件のオーナーとして自分の判断軸で組み立てた提案を持ち込み、議論を経て前に進める働き方です。最終決裁は責任者・経営層が担いますが、そこに至るまでの構想・分析・提案は担当者が主導します。・法務戦略の実行支援：法的課題の調査・分析、対応案の起案、責任者および経営層への報告資料の作成・契約・商取引実務：契約書のレビューおよびドラフト、論点の整理、外部弁護士・取引先との折衝対応・ガバナンス・機関法務：取締役会・株主総会・指名報酬委員会の事務局運営、議事録作成、規程および社内マニュアルのドラフト、登記管理・業務基盤の運用：リーガルテックの運用、契約データベース管理、法務ナレッジの整備■職種の魅力＜他社では得られない領域経験＞データ復旧、デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティは、「法律」と「IT・技術」が最も密接に交差する領域です。サイバー保険、インシデント対応契約、デジタル証拠の取扱いなど、通常の事業会社では扱えない契約類型・規制対応を実務で経験できます。＜決まる現場の最も近くで学べる＞法務責任者の直下で、経営判断における法的論点の整理、リスクの定量化、意思決定までのプロセスを間近で見ることができます。実務を担いながら、判断軸そのものを身につけられる環境です。＜早期に領域を委任される裁量＞実績と志向に応じて、契約類型別の主担当、プロジェクト主担当、海外案件担当等を早期に委任します。＜海外展開フェーズに実務で関わる＞海外展開プロジェクトも進行中。国際法務、英文契約、クロスボーダー案件の実務に継続的に関与する機会があります。＜オンオフのメリハリ＞年間休日126日、完全週休2日制、有給休暇取得率79%（全国平均62.1%、令和5年）。9日以上の連続休暇取得実績あり。

応募者のご経験に応じて、業務の進め方を判断させていただきます。法務経験が一定あおりの方は、自律的に業務を進めていただきますが、若手の方については上長指導のもとで進めていただくことを想定しています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当もしくは、上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります＜入社後のキャリアパス＞法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。＜アピールポイント＞・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある＜働き方について＞・残業時間は、平均10時間/月程度（プロジェクトの状況等により変動あり）＜部署の業務内容＞・事業/経営に対する法務支援・遵法活動の推進・インシデント対応支援・グループへの法務関連施策の展開と推進

【職務内容】金融犯罪対策（AML/CFT：アンチマネー・ロンダリング/テロ資金供与対策）等に関する各種業務に取り組んでいただきます・業務領域例：顧客管理（カスタマー・デューデリジェンス）、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届け出、金融犯罪対策、海外AMLリスク管理、経済制裁対応、2線モニタリング、AML関連システム、等【部署の特徴】・金融犯罪対策部は、健全な金融システムを維持するために不可欠なマネーロンダリング対策（Anti-Money-Laundering)や反社会的勢力の取引排除等を中心に、金融犯罪対策の業務に特化した専門部署です（部員は約200名超）。国内外に広くビジネス展開する〈みずほ〉のコンプライアンス態勢を支えています。・FATF（金融活動作業部会）第5次対日審査を2028年度に控え、AML/CFT態勢の強化に官民を挙げて取り組む中、＜みずほ＞においてAML/CFT領域は最重点分野の一つと位置付けられており、経営レベルを含む社内・社外の関係者と協働して態勢強化に注力しているところです。・AML/CFTは社会的意義の高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、これまでジェネラリストであった方でも専門領域として入り易く、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能です。・一般にはご存じない方も多いため、こうした魅力につき、面談を通じて候補者の方々へご説明の機会を頂きたく、ポテンシャル採用として人物重視・経験不問で幅広くエントリーをお願い致します。

・リスクマネジメント（ERM、インシデント対応、海外子会社ガバナンス）本社部門として、リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。経営視点および、グローバルでのリスクマネジメントを期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回程度の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：ご活躍やご希望に応じて、リスクマネジメント以外にも様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■組織構成ガバナンスリスクマネジメント本部（30名超／兼務あり）└ガバナンスリスクマネジメント室└法務部　法務課　安全保障貿易課・20代～50代まで幅広く在籍しております・比率　女性1：男性2・プロパー入社／中途入社　偏りなく在籍しております

・リスクマネジメント（ERM、インシデント対応、海外子会社ガバナンス）本社部門として、リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。経営視点および、グローバルでのリスクマネジメントを期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回程度の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：ご活躍やご希望に応じて、リスクマネジメント以外にも様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■組織構成ガバナンスリスクマネジメント本部（30名超／兼務あり）└ガバナンスリスクマネジメント室└法務部　法務課　安全保障貿易課・20代～50代まで幅広く在籍しております・比率　女性1：男性2・プロパー入社／中途入社　偏りなく在籍しております

・リスクマネジメント（ERM、インシデント対応、海外子会社ガバナンス）本社部門として、リスクマネジメントに関する業務を行っていただきます。経営視点および、グローバルでのリスクマネジメントを期待しており、積極性、企画力、調整力、連携力、英語力が必要となります。希望も鑑み、部門内でも積極的なローテーションを行なっていきます。■働き方：在宅勤務を取り入れています。月1回程度の出社日以外は、業務状況に応じて自由に働き方を決めていただけます。■特徴・魅力：ご活躍やご希望に応じて、リスクマネジメント以外にも様々な経験を通じてキャリアアップが可能です。社風としては非常に活気があり、積極的な意見や提案が歓迎されます。経営方針としてガバナンス部門の強化をはかっており、活躍の幅が大いに広がっています。■組織構成ガバナンスリスクマネジメント本部（30名超／兼務あり）└ガバナンスリスクマネジメント室└法務部　法務課　安全保障貿易課・20代～50代まで幅広く在籍しております・比率　女性1：男性2・プロパー入社／中途入社　偏りなく在籍しております

・各種基本取引契約書、個別契約書等の作成・レビュー・英文契約書の作成・レビュー・各部門および国内外グループ会社への法務相談対応・独占禁止法、個人情報保護などに関するコンプライアンス教育の企画・実施・海外子会社の法務・コンプライアンス体制構築支援・法的調査および外部法律事務所との連携・紛争対応、その他法務室業務全般■期待する役割・契約業務を中心に、法務室業務全般を主体的に推進する・海外製造・販売子会社の設立・運営支援を行う・海外子会社における法務・コンプライアンス体制の構築をリードする・グループ全体のコンプライアンス強化に貢献する・特定分野に限定されない「法務ゼネラリスト」として組織の中核を担う