求人情報

※ご経験や志向性に応じて、以下いずれかの領域をご担当いただきます。各ミッションにおいて、経営会議での提案・ディスカッション・承認対応を含みます。また、配属先はギブリー、またはギブリーコンサルティングとなります。【人事企画】■組織構造・要員計画・人材ポートフォリオ・労働分配率の策定およびモニタリング■人材マネジメントポリシーの策定■人事評価制度の運用・改善■従業員のパフォーマンスマネジメント■AI活用による業務生産性向上施策の推進■DE&I、人的資本等に関する施策立案【組織／人材開発】■育成プラン・研修施策の企画・実行■組織サーベイの実施、分析、改善提案■組織文化醸成、働き方改善施策の推進■サクセッションプランの策定・推進

ミッション実現のため、全社の評価・報酬制度の設計・運用を担います。社員の成長を制度面から圧倒的に後押しし、パフォーマンスとエンゲージメントを最大化することで、組織の成長を力強くリードする。■人事戦略の立案・実行■評価・報酬制度の企画・運用 全社横断の評価・報酬・福利厚生等の制度を企画し運用する■データ分析・課題の特定と対策の立案各種データに基づき組織課題・潜在的なリスクを抽出・特定し、改善策を立案する■労務管理の最適化労働関連法令を遵守し、勤怠管理・給与計算などの労務業務を効率化・最適化する■グローバルでの最適な組織体制の構築■M&Aにおける労務DD、およびPMI

■業務概要「攻めの法務」として、法務の観点から事業運営に対して付加価値を創出していただきます。現在、社内に法務レビュー等のプロセスは構築されており、リーガルテックツールも導入しております。一方、事業規模及び事業範囲の拡大により、これまで以上に事業推進にあたり法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うといった、法務がビジネス上の付加価値を創出するような動きや体制を強化していく必要があります。そのため、入社後は、事業部門と密に・積極的にコミュニケーションをとりつつ、法務観点から事業部門に対して意見や提案を行うような動きの実現や、そのための体制の構築を行いながら、将来のマネージャー候補としての活躍を期待しています。■業務詳細◇法務業務の推進担当者として法務業務を推進いただきます。単にオペレーションをこなすのではなく、事業部とコミュニケーションをとり、法務観点から最適な提案を行う動きを期待しています。・契約法務・機関法務・訴訟対応・労務・労働関連・法令調査・コンプライアンス・上記にかかわる弁護士への相談や調整■魅力◎自らの意見を発信しやすい環境2022年4月には30代前半の社内メンバーが最年少として事業部長に就任しました。このように、年齢に関係なく活躍できる環境が整っており、結果、マネジメント層も20代後半～30代前半のメンバーが多く非常に若く活気のある組織です。実際の業務においても、年齢・年次に関わらず、正しいこと、より高みを目指す提案や意見を述べることが推奨されます。これはもちろん法務も例外ではありません。自らの業務範囲を広く捉え、事業部門と積極的に意見を交わし、会社として合理的な意思決定を行うことにぜひ貢献いただきたいと考えています。◎マネジメントにより成果を出す経験を積むことができる前述の通り、弊社は第二創業期として次の成長の基盤を整えているフェーズです。まだまだ組織が成長中のため、俗にいう「上が詰まっている」ということはなく、意欲・能力のある方には積極的に役割をお任せしたいと考えています。本ポジションでは年次に関わらず意欲・能力がある方にご入社いただき、ご活躍いただきたいと考えています。自分のキャリアを数年分は前倒しで進めることができる機会があります。■組織構成管理本部 法務・セキュリティグループ1名（50代）

■業務概要当社の事業成長を、法務の専門性によって支えるポジションです。 社内には契約書レビュー等の基本的な法務プロセスが構築されており、リーガルテックツールも導入しています。今後は、契約審査やリスクの指摘にとどまらず、事業部門とともに「どうすれば実現できるか」を考え、法務の観点から具体的な選択肢や解決策を提案できる体制を、さらに強化したいと考えています。 入社後は契約法務を中心に、事業部門と密にコミュニケーションを取りながら、事業内容や取引の背景を理解したうえで、適切なリスク整理と提案を行っていただきます。 また、契約法務にとどまらず、機関法務、労働法務、コンプライアンス、社内規程、情報セキュリティなど、成長するIT企業で発生する幅広い法務関連業務にも携わることができます。 今後、会社の成長に伴い、法務部門の増員・体制拡大も見込んでいます。将来的には、法務領域の中核人材として実務を担うだけでなく、メンバーの育成、役割分担、業務品質の向上、法務体制の整備を推進し、部門を取りまとめるマネージャーとして会社の成長を牽引していただくことを期待しています。 ■業務詳細 ◇契約法務・事業部門への法務支援 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただきます。 ・取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約等の作成・審査 ・事業部門からの法務相談への対応・契約交渉におけるリスク整理および代替案の提示・新規事業、新規サービスに関する法務論点の整理 単に契約条項の可否を判断するだけでなく、取引や事業の目的を理解し、法的リスクを適切にコントロールしながら、実現可能な方法を提案する役割を期待しています。 ◇コーポレート法務・社内体制の整備 ご経験や志向に応じて、以下の領域にも携わっていただきます。・株主総会、取締役会等の機関法務 ・決議要件、必要な手続、登記までを見据えた意思決定プロセスの設計・労務・労働関連の法律相談・コンプライアンス体制の整備・社内規程の新設・改定 ・ISMSをはじめとする情報セキュリティ体制の整備・運用・個人情報保護への対応・商標、著作権、ソフトウェアライセンス等の知的財産法務・法令調査および法令改正への対応・訴訟、紛争、トラブル発生時の対応・弁護士、司法書士、弁理士等の外部専門家との連携発生頻度は高くありませんが、新株・ストックオプションの発行、M&A、資本業務提携等の重要案件に関わる可能性もあります。 ■想定する業務量・業務割合 入社後は、当面、契約法務を中心に担当いただく予定です。 契約書のレビュー件数は、月20?40件程度を想定しています。契約の種類や難易度、交渉の有無、個別案件の発生状況によって、月ごとの件数や対応工数は変動します。 現在の法務担当者の業務実績を基準とした、おおよその割合は以下のとおりです。 ・契約法務：60?70％ ・労働法務：10?20％ ・情報セキュリティ関連：10％程度・その他の法務業務：10％程度その他の法務業務には、機関法務、社内規程、コンプライアンス、知的財産法務、法令調査、外部専門家との連携等が含まれます。 実際の業務割合は、月ごとの契約件数や個別案件の発生状況によって変動します。2名体制への移行後は、ご経験、適性、キャリア志向を踏まえて担当領域を分担していきます。 ■トライできる領域 本ポジションでは、日常的な契約法務にとどまらず、法務の素養が求められる幅広いテーマにチャレンジできます。・コンプライアンス、社内規程、ガバナンス体制の整備 ・ISMS、情報セキュリティ、個人情報保護への対応・株主総会、取締役会等の機関法務・商標、著作権等の知的財産法務・新規事業に関する法務支援・販売代理店契約、業務提携契約等の作成・審査・海外IT製品を日本国内で展開する際の協業スキームの検討・構築・法務業務の標準化、効率化、属人化の解消特に今後は、生成AIやリーガルテックを活用した契約審査・法務相談の効率化、契約書ひな形やチェック基準の整備、法務ナレッジの蓄積、相談・審査フローの見直しなどを進めたいと考えています。 既存の業務を処理するだけではなく、法務業務の品質を維持・向上させながら、業務時間や残業を大幅に削減できる仕組みを自ら企画し、実行していただくことを期待しています。 ■目指せるキャリアパス 将来的には、本人の志向や適性に応じて、以下のようなキャリアを目指していただけます・法務部門を取りまとめる法務マネージャー ・管理部門責任者・経営メンバーの一員として、事業判断を支援するポジション 会社の成長に伴い、今後は法務部門の増員や体制拡大が見込まれます。そのため、法務実務の専門性を高めるだけでなく、将来的には、メンバーの育成、業務分担、法務判断の品質管理、業務プロセスの改善などを担い、法務部門全体をリードしていただくことを期待しています。契約審査や社内相談への対応にとどまらず、機関法務、ガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティなど、経営判断に近いテーマにも関与できます。 法務を単なる「守りの機能」ではなく、事業成長を支える経営機能の一つとして捉え、会社や組織の成長とともに自身の役割を広げていきたい方を歓迎します。

契約審査等の日常法務業務を中心に、上場に向けた組織体系づくりや業務DXの推進、M＆A、アライアンスにおける法務対応などもお任せします。▼具体的には…・各事業部の契約書レビュー・作成・事業遂行に関する法的な質問への対応・新規事業立ち上げ時の法務対応└関連法規リサーチ、リスク評価、スキーム検討、規約作成等・M＆A、アライアンス、組織再編における法務対応・紛争対応・法務DXの促進└Legalテックなどを活用した契約審査フロー体制の構築・運用・改善　契約管理システムの構築・運用・改善【ポジションの魅力】・創業から増収増益の安定した企業で、経営の根幹に携わることができます。

法務責任者は、単なる契約書のチェック役ではなく、経営判断のパートナーおよびリスク管理の司令塔としての役割を担っていただきます。・法務戦略の策定・執行： 経営戦略に基づいた法務面の課題特定とロードマップの作成。・契約・商取引管理： 重要契約（M&A、提携、ライセンス等）の起案・審査・交渉。・ガバナンス・コンプライアンス： 内部統制および規程体系の設計・機関法務・株式実務： 取締役会・株主総会の運営設計、登記管理。SR戦略の立案・運用。・紛争・訴訟対応： 係争案件の対応、外部弁護士のコントロール。・マネジメント： 法務組織の設計と人材育成、外部弁護士ネットワークおよびリーガルテック等リソースの戦略決定■配属先部署経営管理部（入社時） 法務（変更の範囲）　全ての事業部における業務

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、法務組織内における後進の育成や業務改善にとどまらず、事業部門に寄り添いビジネスを共に前に進める伴走者としての重要案件のリードや、横断プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きなミッションをお任せしていく想定です。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「ADKグループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。■具体的な業務内容本ポジションは、将来の法務組織の中核人材としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。＜法務局の業務内容＞法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信■配属部署のミッション・ビジョンADKグループは、パーパスとして「すべての人に『歓びの体験』を。」を掲げ、顧客体験価値の創造を軸としたビジネスへの転換を進めています。こうした変化の中で法務局は、広告・マーケティング事業を中心に、契約対応や法的リスク管理を担うとともに、新規事業やデジタル領域など、変化の大きいテーマにおいて、事業部門と並走しながら、挑戦を後押しする役割を担っています。法務局のミッションは、法的な正しさだけにとらわれるのではなく、事業の背景や狙いを理解したうえで、リスクを整理し、実現に向けた選択肢を提示することで、ADKグループの「顧客体験創造」をリーガルの側面から支えることです。また、「全員が、改革者。」というバリューのもと、法務局自身も業務の進め方や仕組みを見直しながら、より良い支援の形を模索し続けています。＜配属組織について＞法務局への配属となります。法務局は約20名規模の組織で、広告・マーケティング領域を中心とした事業支援、契約対応、知的財産、紛争対応など、幅広い法務機能を担っています。特定分野ごとに完全に分業するのではなく、案件内容や状況に応じて、グループ長やメンバーと連携・相談しながら対応する体制を取っています。新卒・中途、出身業界や性別を問わず多様なメンバーが在籍しており、中途入社者もそれぞれの経験を生かしながら活躍しています。バックグラウンドの違いを前提に、チームで判断し、支え合う文化が根付いています。本ポジションでは、現局長やグループ長と連携しながら、法務実務への関与を通じて組織運営への理解を深めていただきます。事業部門や経営層と近い立場で関わりながら、個人に依存しない持続的な法務組織の運営や、組織全体の対応力向上に貢献いただくことを想定しています。【仕事の魅力】■広告・マーケティング事業を基盤としつつ、デジタル領域や新規事業へと広がるADKグループの事業に対し、法務として単なる法的チェックにとどまらず、事業の意思決定や実行に深く関与できる点が本ポジションの魅力です。■法務局は「事業部門の挑戦を後押しすること」をミッションとしています。特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社に対するリーガル機能の提供範囲を拡大し、既存手法を再定義していくプロセスにあります。■約20名規模の法務組織をグループ長とともに牽引し、業務の優先順位付けや体制設計、意思決定の質を高めることで、組織としての対応力・生産性が高まっていく手触りを実感できる環境です。 ■業務基盤整備やAI活用など、法務局自身の変革に取り組める点も、本ポジションならではのやりがいです。【キャリアパス】入社後は、法務実務への関与を通じて当社のビジネスや業務全体への理解を深めていただき、ご経験や適性に応じて、段階的に後進の育成や業務改善のリード、事業部門に伴走する重要プロジェクトの牽引など、より裁量と影響力の大きな役割を担っていただきます。

リライブの法務部長として、契約・薬機法・景表法対応を中心に、企業法務からコンプライアンス・内部統制まで幅広く担当いただきます。事業に直結する広告審査やOEM契約をリードしつつ、ガバナンス体制を整備。経営陣と連携し、新規事業や海外展開を法務面から支えるポジションです。■業務詳細：● 契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）● 製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）● 規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）● 知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）● コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）● コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）● クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）● 国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）● 社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）● 経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）

■部門概要：楽天モバイル株式会社は、日本第4の携帯電話事業者として、通信サービスおよび関連事業を展開しています。法務部は、多様な事業・サービスの構造設計、運用フレームワークの開発、契約交渉、広告素材の審査など、幅広い業務プロセスをサポートしています。また、事業運営に密接に関わる環境を提供し、BtoCとBtoB両方の経験を活かす機会を提供しています。私たちは、幅広い法的課題に迅速かつ果敢に挑戦できる人材を求めています■職務内容S&M法務グループは、楽天モバイルの営業・マーケティング部門への法的サポートを担当しています。あなたの経験とスキルに応じて、B2C法務チームまたはB2B法務チームのいずれかに配属され、主に以下の業務を担当していただきます。・適用法令に準拠した新規サービス開始のための企画立案・各種プロジェクトに関連する法的問題の分析・検討・契約書、利用規約等の作成・各種キャンペーンに関連する法的問題の分析・検討・訴訟、紛争、その他の法的問題の処理＜魅力的な特徴＞楽天モバイルは楽天グループの中でも特に急成長を遂げている企業の一つであり、意思決定が非常に迅速であるため、若手社員でも重要なプロジェクトで主導的な役割を担うことができます。新卒者、法務経験を持つ中堅社員、弁護士など、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーが集まる環境では、専門分野を深く掘り下げるだけでなく、事業全体を俯瞰する幅広い視野を養うことができます。急速に進化する通信業界の最先端の知見に触れながら、法務キャリアをさらに発展させたい方にとって理想的な環境です。■働く環境S&M法務グループは、BtoC分野を担当するBtoC法務チームと、BtoB分野を担当するBtoB法務チームの2つのチームで構成されています。経験に基づいていずれかのチームに配属されますが、継続的なローテーション制度を採用しており、希望やその他の要因によっては、同じ法務サポートセクション内のNW法務グループ、または楽天グループ株式会社の法務部に異動となる場合もあります。新卒採用と中堅社員採用の比率はほぼ半々です。法律事務所、製造業、IT企業など、多様な分野で法務経験を持つ中堅社員が、社内で積極的に活躍しています。「eコマースと金融に並ぶ第三の柱を築き、日本経済を活性化させる」「寡占状態だった携帯電話市場に『楽天現象』を巻き起こす」「これまで培ってきた法務経験を活かし、通信・IT業界における専門性を深める」といった志を胸に、多様なメンバーが集まり、日々チームとして活動しています。■組織構成　※2026年9月時点グループガバナンス統括部┗①戦略事業コンプライアンス支援部　┗・法務支援課　　　　　　┗?S&M法務グループ（モバイル）★本ポジション配属先　　　　　┗?ネットワーク法務グループ　　　　　┗?コーポレートガバナンスグループ　　　　　┗?リーガルオペレーションディベロップメントグループ┗②犯罪予防対策部┗③取引ガバナンス部┗④CCO室┗⑤法務部┗⑥知的財産部┗⑦グループガバナンスコンプライアンス部

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

主業務は契約書審査となります。契約書は国内案件がメイン(95%)で、海外案件については外部の顧問事務所の協力も得ながら対応します。※コンプライアンス研修は別部署にて担当しております。コンプライアンス違反における対応等は行う可能性はございます。ここ数年でPFIやDBO案件等の公共案件の提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しとなり増員募集をしています。■組織について：チームは、部長(弁護士)1名、メンバーは40代が名、30代2名の計4名の組織です。全員中途入社で、うち2名が弁護士資格の所有者です。■キャリアについて：当面は契約法務を中心に対応いただき、役職がついていくとともに人事規定など他領域のリーガル対応や社員向け研修企画などもお任せしていきます。

従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです 。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます 。【具体的な業務内容】1．予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。2．日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。3．組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【法務課長としての成長ポイント】・経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える・チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる・「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進・全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導・不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核リーダーです 。契約、相談対応の安定化と、全社的なコンプライアンス強化に向けた仕組みづくりを主導していただきます 。【具体的な業務内容】1．予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。2．日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。3．組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【法務課長としての成長ポイント】・経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える・チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる・「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進・全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導・不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

■金融関連法令の調査および社内対応方針の策定■他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応・アドバイザリー■広告掲載内容の審査およびレギュレーション適合性の確認■顧客資産の分別管理に係るモニタリングおよび統制強化■苦情対応・分析等を通じた顧客保護体制の強化■社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員・全社向け等）■当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）■金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築

リライブの法務部長として、契約・薬機法・景表法対応を中心に、企業法務からコンプライアンス・内部統制まで幅広く担当いただきます。事業に直結する広告審査やOEM契約をリードしつつ、ガバナンス体制を整備。経営陣と連携し、新規事業や海外展開を法務面から支えるポジションです。法務部長として、事業成長を止めないための法務体制を構築していただきます。 経営陣や営業・マーケティング部門と連携しながら、 「どうすれば事業を前に進められるか」という視点で法的リスクを整理し、ルールや仕組みに落とし込むことがこのポジションの役割です。 これまで外部の顧問弁護士や一部の担当者に依存してきた契約・広告審査などの法務業務について、進め方を見直し、標準フローや社内規程を整備しながら、あるべき法務体制を一緒につくり上げていきます。そのうえで、今後の事業拡大・組織拡大にも耐えられる法務基盤をつくっていただきます。 ①：事業を前進させる「攻めの法務」 新規事業や商品展開、マーケティング施策について、法的な観点から「できない理由」を伝えるだけではなく、実現するための方法を事業部門と一緒に考える役割です。● 新規事業・新サービスのリーガル支援 ● 製品表示・広告・マーケティング施策のリーガルチェック● 薬機法・景表法への対応● 製造委託・販売代理店・業務委託等の契約設計 ● M&Aや資本政策に関する法務支援● 営業・マーケティング部門との連携 ②：法務体制の構築 経営陣と連携し、今後の事業成長を見据えた法務の戦略や管理体制を設計します。 契約・広告審査・規制対応など、個別案件への対応だけでなく、社内で継続的に運用できるルールやフローを構築していただきます。● 法務業務の内製化● 契約・広告チェック等の標準フロー構築● 社内規程・ガイドラインの整備● 法的リスクの可視化・優先順位付け● 経営層への法務面からの提言③ 契約・規制対応の高度化 事業活動に伴う契約・規制対応をリードし、属人的な運用から組織として再現性のある体制へ移行していただきます。● 契約書の作成・レビュー・交渉● 製造委託契約、販売代理店契約、業務委託契約、NDA等への対応● 許認可・届出・行政当局対応● 監査・リコール等への対応● クレーム・紛争・訴訟・債権回収対応● PL法・消費者契約法等への対応④ ガバナンス・コンプライアンス体制の強化 事業や社員数の拡大に合わせ、会社として必要となるガバナンス・コンプライアンス体制を整備します。● 株主総会・取締役会運営● 定款・社内規程の整備● コンプライアンス体制の構築● 内部統制の整備●反社チェック● 個人情報保護対応● 社内向け法務研修・啓発● 法改正に伴う社内ルールのアップデート ⑤ 知財・海外展開を支える法務 今後の事業拡大を見据え、知的財産や海外展開に関する法務領域にも関わっていただきます。● 商標・特許・意匠等の知的財産管理● 侵害調査● ライセンス契約● 英文契約レビュー● 輸出入契約● 海外子会社・海外事業の法務支援

【仕事内容】IPOを目指し急成長中の株式会社キッカケクリエイションでは、組織の未来を共にデザインするCHRO候補を募集しています。あなたの人事戦略が、IT人材不足という社会課題を解決し、日本を「技術者大国」としてリードする原動力となります。経営陣と緊密に連携し、人材戦略を通して組織の成長を加速させていただきたいと考えています。【具体的な業務内容】経営目線での人事戦略の策定と実行プランの立案採用ブランディングや広報戦略の企画・運用評価・報酬・等級制度を含めた人事制度設計と運用組織サーベイの運用と課題解決の取り組み組織拡大に向けた体制構築とカルチャー醸成タレントマネジメントシステムの導入・最適化【期待する役割・ミッション】キッカケクリエイションの組織の未来を創り出す中心的な役割を期待しています。企業の成長には「人」の力が欠かせません。人事戦略を通じて、経営陣と共に会社全体のビジョンを実現するための基盤を整え、社員一人ひとりの可能性を最大化する環境を作り上げてください。技術者大国を目指す当社のミッションを、共に形にしていただきたいと思います。

プレイングマネジャーとして経理業務全般（決算／税務／金融機関折衝等）を担当。 まず日常経理から始め、決算取り纏め、マネジメントとお任せしていきます。将来的にはグループ会社の経理などにも携われます。【具体的には】伝票処理から決算書作成、税務対応等の事務作業は会計事務所、税理士にお願いしており、経営視点をもって計画立案から遂行まで担当していただきます。 下記業務をご経験／スキルに応じお任せします。 ・グループ会社含め4社の決算業務（月次、年次） ・税務申告、税金計算、各種申請（消費税）など ・メンバーのマネジメント業務【配属先情報】本部長1名、部長1名、副部長1名※募集ポジション、課長1名、一般社員3名黙々と業務をするというより、和やかな雰囲気の中でコミュニケーションを取りながら仕事をするような雰囲気です。

■業務内容：・当社の財務経理部門で月次決算、四半期・年次決算業務を中心に、開示関連業務等を含め決算関連全般の、体制構築、監査法人対応等の業務をお任せします。※上場を目指すにあたってスキルやご経験に合わせてお任せします。■業務詳細：・月次決算、四半期決算仕訳作成、連結決算、各種決算報告書作成・決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類等の開示書類作成■仕事環境：財務経理部部（8名）に配属予定です。メンバー全員が中途入社です。皆黙々と自分の仕事に集中したり、他部門を含め積極的にコミュニケーションを取って連携しあったりとメリハリをつけて働いています。優しくて気さくな方ばかりなので、どなたでもすぐに馴染める環境です。ディレクター1名マネージャー3名（経理チーム1名、財務チーム1名、コストソリューションチーム1名）リーダー1名、メンバー2名、パート1名

株式会社GOOYA Holdingsは、今期をグループ経営元年と位置付け、本社管理部門の強化を最優先と位置づけています。グループ各社の管理部機能を本社に集約すべく、管理部強化を目指しています。管理部門にてGOOYA Holdings 経理財務マネージャーとして、グループ5社の経理財務業務全般を行っていただきます。■主な業務：・決算業務（月次、年次）・予算管理（予算編成、予算実績管理補助）・各種開示資料の作成・経理メンバーマネジメントご経験とご希望に合わせて下記の業務をお願いする可能性がございます。・法人税　消費税　申告書作成・キャッシュフロー計算書作成・経営会議資料作成・税理士法人対応■組織構成：配属予定部署：経理財務メンバー構成（役職、年齢、雇用形態、社歴、業務分担）：6名（男性4名正社員・女性2名派遣社員）年齢構成：20代後半～40代前半