法務担当

■当社の法務部の特徴
当社の法務部では、金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応などの上場企業ならではの業務、M&A、グループ再編、新規事業開始や新サービスのリリースなどのベンチャー企業のような会社成長フェーズで生じる業務、内部通報対応をはじめとするグループ全社のコンプライアンス業務を取り扱っています。
また、法務部は現在4人いるため、知見や経験のない業務であっても、部内で必要なサポートを受けながら実務経験を積むことができます。
そのため、企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある事業の間近で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。

■業務内容
・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など）
・商事法務（株主総会、取締役会、監査役会等の各種機関運営、金商法対応など）
・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など）
・リスク管理・コンプライアンス（各種委員会事務局、リーガルリスクアセスメント実施、コンプライアンス・ホットライン窓口対応など）
・訴訟その他の係争の対応
・許認可対応
・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り

実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。また、2024年から2025年4月時点にかけても複数のM&A、提携、グループ再編、より良いガバナンス体制について等、多くの案件が検討され、進行中のものもあります。

・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡）
・分社化 2件（既存事業の切り出し）
・子会社の増資
・業績連動役員報酬の導入
・ESOP信託の導入
・臨時株主総会の実施

■チーム構成
現在、法務部は計4名の組織です。

メンバーバックグラウンド
メンバー①：建設会社で2年半法務含むコーポレート業務に従事した後、一から事業や会社を成長させていくことができるベンチャー法務に可能性を感じ、スタートアップ（後の当社子会社）に転職。子会社化により当社に転籍。
メンバー②：情報関連機器メーカーやシステム開発受託企業で合計18年程度の法務経験を経て、より効果的な経営判断・効率的な働き方の実現にAIの可能性を感じて当社に転職。
メンバー③：ベンチャー企業2社で合計4年程度の法務経験などを経て、今後さらに発展するAI分野で法務として事業に関わりたく当社に転職。
メンバー④：法科大学院修了後、IT関連グロース上場企業2社で合計4年程度の法務経験などを経て、最先端の技術を支える法務チームに魅力を感じ当社に転職。
メンバーは全員中途入社で、現在新たに組織のあり方から見直し、作り変えようとしているところです。一緒に作っていっていただける方を探しています。

■業務の進め方
・法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域を設けて、各自が自走しています。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えたりサポートをするなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応したり、新たなサービスをつくるときは、複数名で対応することがあります。
事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。

・基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長やグループリーダーの承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。

・その他の定常的な業務（取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など）は主担当が存在し、柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更したり、まずは一連の流れを知るために会議に出たいといった場合も対応可能です。（主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。）

・株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。

・なお、これらの業務は難易度が高いため暗黙知の形式知化に取り組んでいますが、まだまだ道半ばであり、リサーチ＋実務経験＋形式知化による整理というサイクルに取り組んでいただくことで、知見・経験を深めるだけでなく属人化を解消するための体制作りにまで及ぶ、多くの経験値を積める状況です。

■この業務のやりがい
成長を続ける事業の間近で関わる充実感
・当社グループは、AIを利活用して様々な産業分野・社会分野の課題を解決するために、HR・金融・医療といったように事業領域を限定しておらず、あらゆる事業領域の顧客に対するサービス提供と、そこから生まれた技術資産を活用したプロダクト提供を行っています。多様な事業分野で多くの自社プロダクトに触れる機会があるため刺激的な環境です。　
・特にプロダクト事業はまだまだ成長を目指す事業フェーズであり、新規プロダクトの開発・提供や、拡大が見込まれるプロダクトの分社化・外部資本の受け入れ・JV組成・業務提携など、事業成長に伴う会社単位の大がかりな動きが次々と起こります。
・上場しているため、事業拡大とともにステークホルダーに対する説明責任もしっかりと果たさなければなりません。こうしたコーポレートガバナンスを徹底するには、法務業務のみの理解では足りず、会社全体及び各部門横断的な取り組みが必要なため、法務の専門性を超えた企業法務パーソンとしての成長機会を得ることができます。
・法務としてそのような各種の動きに関与できることは、自身の働きが会社や事業の成長を後押しする実感として大きなやりがいを感じられます。

多様な実務経験による自己成長
・上述のとおり、事業法務領域については事業領域の広さや事業成長に伴う動きの多さにより、幅広い業務を経験することができます。
・事業法務以外でも、上場企業において生じる金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応や、その他の機関運営、リスク管理・コンプライアンスなども業務内容に含まれているため、一般的な企業法務の業務領域のほとんど全てを経験することができます。
・そのため、特にジェネラリスト志向のある法務パーソンにとっては広範かつ濃く実のある経験を積める環境です。

組織全体から法務部への大きな期待
・当社における法務部に対する認識・評価は、いわゆるコストセンターや事業のブレーキといった負の評価ではなく、事業を適切に進めるために積極的に相談すべき相手として、その役割の重要性が認知されています。
・また、経営層からも、組織・事業の成長スピードを維持しながら適切なガバナンスやコンプライアンスの実現を担う役割や、会社全体のリーガルマインドの醸成・底上げを図る役割が期待されています。
・そのような期待の下で、事業の展開・拡大や会社の成長を意識しながら個別案件に対応したり、法務部主導で社内向けの施策を行うことは大変やりがいがあります。

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