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PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。入社いただきましたら経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルとして業務遂行支援を担当していただきます。■具体的な職務内容・売上・売掛金・仕掛・債権管理の担当・クライアント（国内・海外）向けの請求書発行および発送手配・システム移行後対応と業務改善推進・アカウント登録変更の担当・制度対応・国内外税務に関する各種検討・その他　DX推進、部内運営ワーキンググループ参加など

HCBP Operationsは、PwC Japanグループ各法人の評価・配置・処遇などの人事オペレーションを企画・構築・運用するチームです。各法人のニーズに合わせた仕組みを整えつつ、共通化・標準化により効率と品質を両立させ、グループ全体の人材戦略の実行力を高めます。さらに、事業と人事の意思決定を支える運用設計とデータ基盤を整備し、制度改定や環境変化にも迅速かつ柔軟に対応します。オペレーション系：「目標設定～評価～昇給・昇格」、「人事異動の取りまとめ～発令まで」といった人事サイクルを、法人ニーズと共通ルールの両立で効果的・効率的に運営。決定事項をシステム用データへ変換し、矛盾や漏れがないよう期限内に反映。ビジネスと手続きをつなぐ役割として、継続的な改善を推進します。データ系：人事データの収集・整備・統合・可視化・分析から施策への反映までを設計・運営。人事システム連携とデータ処理ツール（例：KNIME）を用いて、正確で一貫性のあるデータ処理を実現します。プロジェクト推進系：業務変革・制度改定・自動化・システム連携等をプロジェクト化し、計画立案～実行～定着まで一貫してリード。進捗・課題・リスク管理、関係者の合意形成、変更の周知・教育、効果測定までを担い、成果の定着まで導きます。

当ポジション（L&D ファームワイドプログラム担当）は、PwC Japan グループ全体の視点でプロフェッショナル人材育成と組織開発を担います。L&Dファームワイドプログラムの構想立案・企画・デザイン・デリバリーを通じて、ビジネスおよび組織の成長に寄与します。（L&D ファームワイドプログラム 例；オンボーディングプログラム（入社者対象）、マイルストーンプログラム（Manager up対象）、女性リーダー育成プログラム、次世代タレント育成プログラム、学習補助制度ほか多数）具体的には、各L&Dファームワイドプログラム担当として、主に以下のような業務を担当していただきます。1．PwC Japanグループの経営課題や優先事項などにアラインしたL&Dファームワイドプログラムの全体構想立案・企画2．L&Dファームワイドプログラムのデザイン・デリバリーとプログラム/プロジェクトマネジメント3．モチベーションや学習効果向上のための仕組みやツールの導入・活用4．Learning dataの収集、分析、インサイト導出、レポーティングを通じたプログラムの継続的改善の取組み

PwC Japan各サービスラインにおけるEmployee Relations（労務）領域を担当し、HRBP（ビジネスパートナー）や部門責任者、関連チーム（コンプライアンス、法務等）、外部弁護士等と連携しながら、労務トラブル事案への対応および未然予防施策の企画・実行を担います。本ポジションでは、個別労務案件の解決に向けて、助言にとどまらず、整理・判断・対応方針の策定から、関係者との調整・実行支援まで一貫して関与し前進させる役割を担います。また、個別労務案件の対応に加え、案件の背景にある構造的課題を捉え、再発防止・未然予防の施策として組織へ還元していきます。加えて、利害や感情が複雑に絡み合う労務案件においても、問題解消や組織改善につながる意義を見出し、前向きに関与し続けられる姿勢を重視しています。担当部門のリーダーパートナー（一般企業の役員クラス）や人事の他チーム（Center of Excellence や Operation、Learning チーム等）との連携を持ち、PwC グローバルネットワークからの情報も活用しながら、人事としてのナレッジを広げ、提案・運用を進めています。また、サービスラインの異なる HRBP との情報交換や勉強会などの機会もあり、お互いに助け合いながらスキルを高めています。今後もビジネスの変化に対応できるよう、データを活用した人事施策の推進も実行していく予定です。■労務案件の対応・担当法人の部門関係者、人事の部門担当者（HRBP)、コンプライアンス部門、法務部門、外部弁護士と連携して、事実関係の整理、論点設定、各プロセスにおける判断、対応策の実施・案件の進捗管理およびリスク管理・議事録・上申書等のドキュメンテーション・労基署対応等の外部対応■全社的な労務領域における構造的課題を特定し、労務案件の再発防止・未然予防施策について、データや案件分析を踏まえた企画・立案・実行

PwCJapanグループ各法人ごとの就業規則や各種規程などの制度に沿って、実務に落とし込む業務となります。入社後は、皆様の経験や志向に応じて以下のいずれかの業務を2-3領域担当いただきます。業務の標準化、最適化、効率化等を意識しつつ、人事管理業務の基盤を整え、関係するベンダーや社内のステークホルダーと連携しながら、プロセス構築、業務管理等を担います。■入社・異動（転籍・出向・社内公募制度）・退職等の手続き業務およびプロセス管理■雇用手続き・契約業務およびプロセス管理（対象：有期雇用・顧問・派遣）■人事データ管理（職員の属性情報、会計士や税理士資格、在留資格情報等の一元管理）

セブンリッチグループの人事部にて、労務業務全般を担当していただきます。30以上の事業を行っているセブンリッチグループを支えるグループ労務を募集します。・入社オリエンテーション、入社書類作成・退職関連手続き業務・入退社、勤怠管理・社会保険、雇用保険の加入手続き・産休育休手続き、その他手続き業務・給与計算・住民税の手続き・年末調整・キャリアアップ助成金申請、その他助成金、補助金申請・就業規則作成、アップデート・システム導入、設定、アップデート・労務相談、コンサル・エンゲージメント施策・研修・衛生委員会運営・マネジメント業務・その他、労務に付随する業務などその他、人事労務に付随する業務、やりたいこと※詳しくは面談時にお話させてください。

セブンリッチグループの人事部にて、労務業務全般を担当していただきます。30以上の事業を行っているセブンリッチグループを支えるグループ労務を募集します。・入社オリエンテーション、入社書類作成・退職関連手続き業務・入退社、勤怠管理・社会保険、雇用保険の加入手続き・産休育休手続き、その他手続き業務・給与計算・住民税の手続き・年末調整・キャリアアップ助成金申請、その他助成金、補助金申請・就業規則作成、アップデート・システム導入、設定、アップデート・労務相談、コンサル・エンゲージメント施策・研修・衛生委員会運営・マネジメント業務・その他、労務に付随する業務などその他、人事労務に付随する業務、やりたいこと※詳しくは面談時にお話させてください。

■労務業務・勤怠管理（キングオブタイム、250名程度）・給与・賞与計算（PCA）・入退社管理（各システムへのアカウント登録、社労士連携）・社会保険、年末調整・産休・育休対応・人事制度の運用・社内研修の運用・規程管理

採用業務を中心にお任せしつつ、上場とその後の発展の為のカルチャー／組織作りに携われるフェーズです。・全社的な採用・チームのマネジメント・評価制度／人事制度の構築・教育／育成制度・エンゲージメントの施策・カルチャー作り・上場準備関連業務・その他、人事に関わる業務

■給与計算、社会保険手続き・社員約250名分の給与計算を内製化しています。現在のメイン担当1名体制から2名体制へグレードアップさせるため、業務フローの構築にも携わっていただきます。■給与計算を軸に、下記のような様々な人事業務をチームメンバーと協業または分担します。・各種人事諸制度や福利厚生の企画・改定、組織改正対応、予算作成、人事考課の運営、研修の企画や実施、社員面談、えるぼし・くるみんの認定資格管理、勤怠管理、健康診断・予防接種・ストレスチェック等の計画・実施、安全衛生委員会の運営、産育休等休職者のケア、採用（派遣）等

・書類選考、面談、面接、進捗管理対応・人材要件のヒアリング、求人票の作成・ダイレクトリクルーティングの戦略策定及び実行・新規採用チャンネル開拓・エージェントとの連携・採用イベントの参加や運営・採用データの分析・採用ブランディングの企画、実行推進・採用オペレーション改善　など

自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次／月次決算業務、連結決算業務・年次／月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。

PwC JapanのFinance部門にて、各事業部門および全社の経営判断を支える管理会計・財務分析業務を担当いただきます。・部門別PL予実管理、前年差分析、KPI・コスト分析・予算・フォーキャストの作成および管理・マネジメント向け定期レポート作成・報告・管理会計・収益管理ツールの運用および業務改善（PJ対応）・個別エンゲージメントにおける財務面からのサポート・人事・経理等の関係部門との連携および情報収集・分析・経営層向けの意思決定支援資料作成※PwC Japan全体の経営判断を支える数値分析・管理会計業務を担うポジションです

L&D（Learning and Development）チームにて、人材育成・組織開発施策の企画・設計・実行・改善を担当いただきます。・経営課題・事業戦略に基づく育成施策の全体構想・企画・育成プログラムの設計・開発およびプロジェクトマネジメント・研修・学習プログラムのデリバリー（講師・ファシリテーション含む）・学習体験向上のための仕組み・ツール導入・運用・Learningデータの収集・分析・インサイト抽出・レポーティング・研修・育成施策の継続的改善（PDCA運用）・ビジネス部門との連携による課題抽出と育成施策設計※企画から実行・改善まで一気通貫で担い、プロフェッショナル人材の成長支援を通じて組織・事業成長に貢献するポジションです

入社後すぐにお任せたいしたい業務【具体的な仕事内容】・契約書（国内・海外）の作成・レビュー・交渉支援・各事業の契約・スキーム検討支援・契約雛形・規程類の体系化とナレッジ共有推進、仕組づくり・新規事業・業務提携・投資案件への法務支援・顧問弁護士との連携、法改正対応・社内教育※一定期間OJTあり■所属部署コーポレートデザイン本部　コーポレートデザイン部　法務ユニット■部署人員構成現在：社員10～15名程度コーポレート本部長┗ユニットリーダー（マネージャー）┗10名【部署ミッション】法務組織は、全社の事業活動を法的リスクの観点から支え、経営判断をスムーズに進めることをミッションとしています。会社のフェーズ変化（新規事業・マーケティング/ブランディング業務の高度化・提携強化など）に伴い、従来の“契約チェック”にとどまらない、「事業伴走型の法務」を推進しています。法務の専門家として知識を深めるだけでなく、事業部門と一緒に考え、ビジネスを前に進める存在を目指しています。

社長直下の管理部にて、採用業務全般をお任せします。先輩人事メンバーと連携しながら、実務を通じて採用の設計・実行スキルを磨いていける環境です。・求人媒体・スカウト媒体の運用・管理・エージェント対応・候補者との日程調整・面接補助・ダイレクトリクルーティング（ビズリーチ・LinkedInなど）のスカウト文作成・送付・採用データの集計・分析・レポーティング・採用広報コンテンツの企画補助（SNS・オウンドメディア等）・リファラル制度の運用補助・管理部門全体の業務補助（総務等）■組織体制管理部門所属 ／ 先輩人事メンバーのもとでOJT ／ 社長・事業部長と近い環境

企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（1）臨床法務業務～法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。～紛争案件対応（2）予防法務業務～契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応やアドバイスなど。～知的財産・登記管理～リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応～法務・コンプライアンス教育（3）戦略法務業務～プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。～コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程～コンプライアンス委員会の運営～法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です。1．経営コンサルティンググループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。2．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。3．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。4．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社3年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

中途採用業務全般をお任せします。特定の部門（営業、カスタマーサクセス、開発、管理部門など）やプロジェクト（リファラル採用、ダイレクトリクルーティング強化など）を担当していただき、その領域における採用目標を達成することがミッションです。中途採用では年間約100名、採用担当一人あたり20～40名の採用目標数値を持ちます。広報集客～面談による魅力づけ～クロージングのための戦略立案～各種企画など、幅広く担っていただきます。■具体的な業務内容・現場管理職（本部長・部長クラス）との採用戦略の策定・人材紹介会社への求人情報、会社情報の説明を通した応募の獲得・説明会やカジュアルなイベントの企画～実行・ビズリーチ等を活用したダイレクトリクルーティング・応募者の書類選考・候補者とのカジュアル面談、面接、オファー面談・現場選考官や現場リクルーターアサインのための社内調整・オファーや入社にまつわる書類業務・アウトソーシング企業のマネジメント

人事の機能強化に向けプロジェクトに参画し、人事企画業務を幅広くご担当いただきます。【具体的業務内容】①人員計画の策定、予実管理②人事制度（評価・報酬・福利厚生等）の整備と運用③その他の人事制度企画業務※①がメインです。②、③はご本人の経験・スキルと適性を考慮しアサインします。

中期経営計画・予算管理・経営管理プロセスの企画～運用までを担当いただきます。・中期経営計画（3年）の策定および全社プロセス推進・各部門と連携した目標設定およびアクションプラン策定・月次・四半期の業績見通し（フォーキャスト）作成およびCFO報告・予実差異・前年比較分析資料の作成支援・月次決算データを踏まえたPL見通しの更新・管理・経理・販売管理部門との連携による実績データ把握・予実分析の効率化・営業・開発等と連携した予実分析結果の共有および改善アクション推進・経営管理に関する業務フロー・システムの改善および標準化推進