求人情報

当社内部統制部で、内部監査・内部統制・その他部内業務のAIやデジタル活用によるDX推進を担っていただきます。監査に関する経験・知見は必須ではありませんが、監査業務にデジタル技術を組み合わせて、新たなスキームを構築していただける方からのご応募を期待します。■具体的な業務内容①デジタル技術による監査高度化AI・デジタル技術を活用した監査高度化を進めております。AIによる自動監査、データ分析・不正検知、CSA高度化、新領域監査のアウトライン策定などを実務での本格運用、それに伴うフォローアップ監査の推進を担当していただきます。②グループ自律型リスク管理の推進グループ内の標準部統制に基づく自律的評価（CSA）の対象範囲を拡大します。各拠点が自律的にリスクを特定・改善できる仕組みを定着させ、グループ全域のガバナンス底上げとリスク低減を図ります。③新領域監査のグランドデザイン策定と実装情報セキュリティ、サステナビリティ、非財務情報開示など、将来の監査実施を見据えた「監査アウトライン」可及的速やかに策定します。④J-SOX評価のゼロベース見直し従来の延長ではなく、すべての統制種類の整備・運用評価プロセスをゼロベースで再設計します。AIによる評価自動化システムの実装を強力に推進し、業務の大幅な効率化と質的向上を実現します。■配属部署（内部統制部）について部長以下17名が在籍。事業会社や監査法人等でキャリアを積んだエキスパートの集団（平均年齢50代半ば）であり、公認会計士、米国公認会計士（USCPA）、公認内部監査人（CIA）などの高度な専門資格を有するキャリア入社者が多数活躍しています。■期待する役割・「AI×監査」「システム×内部統制」の橋渡し役として、AIによる自動監査、データ分析・不正検知、CSA高度化、新領域監査のアウトライン策定などを実務の最前線で推進していただきます。・最新テクノロジーと内部統制マインドを掛け合わせ、Denkaグループのガバナンスを次の段階へ引き上げる役割を担っていただきます。■キャリアパス【入社から5年程度】入社後のOJTや体系的な教育を通して監査・内部統制の専門知識を深めていただきながら、「監査×デジタル」の観点で、部内のDX推進業務を担当し、内部監査・内部統制の効率化・高度化を企画・検討・実行を担っていただきます。【入社後5～10年程度】内部統制部の中心メンバーとして、部や会社全体を見据えた活躍を期待します。ご希望と実力に応じ、管理職として挑戦いただく機会も提供可能な環境です。

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます。■特許出願数は業界3位内、大手有名企業の権利化に携われます。米国・中国の特許事務所との連撲も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や、権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングをもとに明細書の作成いただきます。【業務量】月4-6件の新規出願【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。 ■配属先情報原則は国内特許部ですが、ご経験に応じて外国特許部／外内特許部に配属となる可能性があります。各部署で70~100名ほどの社員が在籍

■特許技術者として特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担って頂きます。特許出願数は業界3位内。大手有名企業の権利化に携われます。米国や中国の特許事務所との連携も強みです。■詳細発明により解決する技術的課題や権利範囲などをクライアントメーカーなどからのヒアリングを基にに明細書を作成いただきます。【業務量】月4-6件の新規出願【評価制度】顧客からの評価／処理件数を考慮します。■配属先情報ご経験に応じて、国内特許部／外国特許部／外内特許部に配属となります各部署で70~100名ほどの社員が在籍

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビュー■ポジションの魅力・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、情報整理及び業務効率化に活用できます。■教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。

法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をお任せいたします。【業務内容詳細】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・?会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【組織構成】大阪拠点はメンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、1人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。 また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。また、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。

現在5名のメンバーで各実務にあたっております。下記①②の実務を中心に、PJTを組成しながら③の制度設計や運用業務に関わっていただく予定です。①傷病・休職・復職対応・社員・管理職からの相談対応・診断書管理、産業医連携・休職・復職フローの運用・改善・復職面談の設計・同席・記録・ケース記録の整理とリスク管理②管理職支援・現場支援・管理職からの個別相談対応・不調社員に関する初期情報の整理・「通常勤務が可能か」の観点での助言・現場・人事・産業医間の調整役③仕組みづくり・制度運用の高度化・傷病対応ルールの整備・文書化・管理職向け資料・研修資料の作成・社内フローの標準化・健康施策の企画・改善■業務内容の変更範囲：会社の指定する業務

新卒採用戦略の策定、実行に一貫して携わっていただきます。採用施策の企画および推進に留まらず、採用課題の特定から施策実行、選考フローの設計など必要に応じてお任せすることを想定しています。・母集団形成（最適なチャネルの選定、エージェント・媒体運用など）・学生との日程調整や面談、面接の実施・採用イベントの設計～募集～実施（インターンなど）・採用関連データ集計～分析～改善・候補者フォロー（会社説明?面接?クロージングまでの学生対応）・採用広報（Blogや求人票の運用）・リファラル推進

労務チーム3名を率い、難案件の判断と仕組みづくりを通じて、事業成長を支える労務基盤をつくることです。経営や関係部門へ現実的な選択肢を示し、メンバーが自律的に動けるチームを目指します。法令上の正解だけでなく、従業員への影響、事業運営上のリスク、実行可能性を整理し、経営や関係部門に対して現実的な選択肢と推奨案を提示することも期待しています。【入社後6～12か月で期待する成果】・チームの業務・課題を把握し、優先順位、役割分担、レビュー体制を整える・難易度の高い労務案件をリードし、対応方針の決定から再発防止まで進める・判断基準や業務フローを整備し、チームの対応品質を標準化する・権限移譲と育成を進め、メンバーが自律的に判断・対応できる状態をつくる・経営・法務・現場マネジャー・外部専門家との連携方法を整理し、問題発生時の意思決定を速くする・労務上の課題やリスクを可視化し、中長期的に取り組むテーマと改善計画を示す【入社後、まずお任せする領域】・労務チームのマネジメント、役割設計、レビュー、育成・個別労務案件や難易度の高い案件の対応方針決定・労務リスクの把握と、経営・関係部門への選択肢の提示・就業規則、社内規程、判断基準、業務フローの整備法改正や組織変化に応じた労務施策・運用の改善外部専門家との連携、HRTech等を活用した業務プロセスの改善

法務部大阪拠点にて、これまでの経験スキルを鑑みて入社後徐々に業務をお任せいたします。【業務内容詳細】・和文・英文契約書の審査、作成（現在の比率は和文:英文＝7：3ですが、海外案件増加によって今後英文の割合増加の見通し）・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等入社後は契約書作成・レビュー、契約締結手続き、案件管理などからお任せ予定ですが、意欲やポテンシャルに応じて投資案件・M＆A案件などについてもチャレンジいただけます。【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【組織構成】大阪拠点はメンバー5名（うち中途社員:4名）、メンバーは30代の社員が多いです。各営業部門と密に連携し案件に対応するため、東京・大阪拠点に分けて案件を対応しております。その他海外案件や法改正・社内研修なども拠点ごとに分担しており、拠点に合わせてスピーディに対応することを重視しております。【働く環境】コミュニケーションが活発な風土の為、1人で案件を抱え込むことなく、相談しやすい環境です。 また、チームワークを大切にしているため、中途入社の方も周囲のサポートを受けながらスムーズに業務へ馴染んでいただけます。また、当社の法務部は経営層だけでなく営業部門とも非常に近い距離感で業務を行っているため、部署の垣根を超え一丸となってビジネスをつくりあげていただきたいと考えております。

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビューポジションの魅力・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、情報整理及び業務効率化に活用できます。教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。キャリアパス・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。組織構成・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。・全員が中途入社であり、異なる業界・職種での経験を持つメンバーに加え、第二新卒で入社したメンバーや育児と仕事を両立しながら活躍するメンバーも在籍しています。多様なキャリアやライフステージを尊重し合う風土があります。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に責任と裁量を持つとともに、重要案件については部内で連携しながら対応しています。・穏やかで明るい雰囲気の中、役職や年次にかかわらず自由に意見を交わし、互いに相談・協力しながら業務を進める、エンゲージメントの高いチームです。・今後は、重要業務を複数名で支えられる体制、業務リーダー間の連携及びメンバー育成を一層強化していく方針です。働き方・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務組織構成■ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）・全員が中途入社。異業界・異業種出身者や第二新卒入社者、子育てと両立しながら活躍するメンバーなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・少数精鋭組織のため、一人ひとりが責任と裁量を持ちながら、案件に応じてチームで連携して業務を推進しています。・年次や役職に関係なく、意見交換や相談がしやすい、協力的で風通しの良い環境です。・今後は、重要業務の複数名体制化や、人材育成の強化を進めていく方針です。ポジション魅力・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、ナレッジ管理及び業務効率化に活用できます。教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社事業及び業務プロセスを習得していただきます。すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。キャリアパス・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。働き方・フレックスタイム制度（コアタイム無）及びリモートワーク制度を導入・重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc

PwCリスクアドバイザリー合同会社でのフォレンジックサービスは、不祥事対応等 の有事における企業活動の重要な局面における事実解明・調査を支援するとともに、不正の予防・再発防止等、平時におけるコンプライアンスに係る取り組みも支援しています。我々は日米の公認会計士、弁護士、公認不正検査士、財務分析官、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家を擁し、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、昨今の企業を取り巻く複雑かつ多国間に跨る事案の対応を数多く支援してきています。グローバルな舞台で会計、法務、ビジネス、テクノロジーが混然一体となったフォレンジックの分野は今後の企業活動の展望に鑑みても無限の可能性を秘めており、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。フォレンジックテクノロジーサービスチーム【職務内容】・不正調査におけるデジタルフォレンジック・eディスカバリー及び訴訟支援

採用業務全般をお任せいたします。ご入社後は特性・スキルを見て、お任せする業務を判断いたします。・障がい者採用・健常者採用・育成社員管理・グループ会社採用・定着支援・グループ会社問い合わせ対応・持ち株会社連携・各種行政機関対応・就労移行支援機関対応・各種雇用率報告・グループ会社雇用率取りまとめ

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

給与計算（勤怠チェックから給与支払いまで）および社会保険手続きを中心とした労務オペレーション全般の運用に加え、業務改善・仕組み化を担います。■主な業務内容・勤怠、給与計算、社会保険手続き・住民税、年末調整業務・入退社・産休／育休手続き・グループ子会社の労務業務・各種労務相談など・業務改善など日々の業務を進める中で、業務フローの見直しや運用改善を主体的に推進し、既存業務の課題を自ら特定しながら関係者を巻き込み、業務品質の向上をリードできる方を募集します。

本社人事本部にて、本社系組織の中途採用をご担当いただきます。・本社系部門における中途採用業務全般：人材ニーズの把握と採用要件のすり合わせ～面接～入社受け入れまでの一連・新たな採用チャネルの開拓～実装・採用データのとりまとめ・採用関連諸施策の企画～実行・リファラル制度・登用制度の運用・業務効率化改善提案～実行人事本部中途採用チームでは、本社系各部門の人材ニーズの把握と採用要件のすり合わせ、適切な採用方法の検討と立案、サーチ・スカウトも含めた候補人材のソーシング、選考（書類・面接）、オファー及び入社手続まで一連の中途採用業務を担っています。扱う求人領域は、営業・事業開発・投資・経理財務・法務・総務・人事・デジタル／IT領域等と広く、人材レイヤーもメンバークラスからエグゼクティブまで多岐にわたります。また、チームとしては全社の採用関連の諸施策・制度・システムインフラの企画・運用も担い、各事業部門の採用業務推進をサポートしています。上記採用実務に限らず、工数削減や効率化に向けた業務改善提案～企画～実行などPJ単位での業務もお任せしていく予定です。ご入社後は、OJTを通して当社採用業務のベーシックな動き方を身に付けながら会社および事業、各求人の理解を深め、ご担当いただく領域を徐々に拡げて頂きます。※業務内容における変更の範囲：その他会社が定める業務

・ソフトウェア、機械学習などの分野に関する特許明細書の作成および中間処理、またはその補助を担っていただきます。■詳細発明により解決する技術的課題や権利範囲などを、クライアントメーカーなどからヒアリングをもとに明細書の作成をしていただきます。■評価制度顧客からの評価／処理件数■業務量月4～6件の新規出願■配属先情報・ご経験に応じて国内部、内外部、外内部に配属されます。・当事務所勤務となります。クライアント先常駐はありません。

【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室JFEエンジニアリングの多岐に亘る技術に関する特許・商標出願、技術契約、知財教育、知財戦略等の知的財産関連業務全般を担う部署です。【お任せする業務内容】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートしています。その中で主として以下の業務をご担当いただく想定です。＜主な業務内容＞・特許出願業務（発明発掘のサポート、特許調査、特許事務所対応、中間処理）・侵害調査・検討・知財教育発明者から所定のフォームで提出された発明提案について、発明者へのヒアリングを通じて内容を明確にするとともに、先行技術調査を行い、特許事務所が出願明細書を作成できるレベルまでブラッシュアップします。特許事務所が作成した出願明細書のドラフトについても、発明者と協議しながら内容を精査し、発明の本質を適切に捉えた、質の高い特許出願となるようサポートします。出願後は、拒絶理由通知への対応などの中間処理を行うほか、特許権の侵害が疑われる場合の対応についても、特許事務所や発明者をはじめとする社内関係者と緊密に連携しながら進めます。【仕事の進め方】新規の発明提案が提出されると、特許グループマネージャーが各担当者の専門分野や業務状況などを考慮し、案件を割り振ります。担当件数は、1人当たり年間約15～20件です。案件を割り当てられた担当者は、発明者に連絡しヒアリングを行い、発明内容を正確に把握するとともに、先行技術調査を通じて新規性や進歩性などを確認します。その後、特許グループマネージャーの承認を得たうえで、特許事務所に出願明細書の作成を依頼します。依頼後は、発明者および特許事務所とスケジュールを調整しながら、出願までの一連の手続きをサポートします。働き方については、出社勤務と在宅勤務を組み合わせています。特許事務所との初回の打ち合わせは、認識の共有や円滑な意思疎通を図るため、対面で実施することが多い一方、2回目以降の打ち合わせは、必要に応じてMicrosoft Teamsなどのオンラインツールを活用しています。【キャリアパス】知的財産部門という立場から、発明に関するヒアリングや知的財産教育などを通じて、すべての事業部門の技術者をはじめ、幅広い関係者と交流する機会があります。担当する技術分野は、本人の専門性やこれまでの経験を踏まえ、化学、機械、電気、土木などの中から決定します。一方で、本人の希望に応じて、専門分野以外の技術を担当することも可能であり、業務を通じて幅広い技術知識を習得できます。また、本人の希望や適性に応じて、関連する他本部との人事ローテーションなど、キャリアの幅を広げる機会もあります。【業務のやりがい・魅力】当社では、環境、エネルギー、インフラをはじめ、社会課題の解決に貢献する幅広い分野の技術開発に取り組んでいます。そのため、特許業務においても、前職で培った経験や専門知識を活かせる機会が豊富にあります。また、最先端の先進技術から、長年にわたり蓄積・改良されてきた奥深い技術まで、多様な技術に携わることができ、業務を通じて自身の知識や専門性の幅を広げることができます。なお、近年はDXの重要性が一層高まっており、知的財産室においてもDXを重点分野の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでいます。【中途入社者への期待】当社は、「くらしの礎（もと）を『創り』、『担い』、未来へ『つなぐ』」をスローガンに掲げています。この理念に共感し、社会を支える企業の一員としての誇りと責任を持って、業務に取り組んでいただきたいと考えています。また、知的財産室は、メンバーの約半数が中途採用者です。さまざまな経験や専門性を持つ人材を受け入れる風土が根付いており、中途入社の方も職場に溶け込みやすい環境です。■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など