求人情報

・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）■業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

当社の経理部 経理チームにて、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務を担当いただきます。変革期にある当社の経営基盤を支える中核的なポジションであり、決算業務全般（単体・連結）および開示資料の作成業務担当を募集致します。具体的には以下の業務を想定しています：・月次・四半期・年次決算業務（単体・連結）・国内外グループ会社からの決算データ収集・レビュー・問い合わせ対応、連結財務諸表の作成・決算短信・有価証券報告書などの開示資料作成・監査法人対応※ご本人のご経験・スキルに応じて、担当領域を柔軟に決定いたします。

当社グループの事業拡大戦略に基づき、予算策定や予実分析、資金調達など貴重な経験を積み、着実にスキルアップすることができます。具体的には：■予算作成、予実管理（月次・四半期）当社グループの中期予算、単年度予算を策定し、各部署からの毎月の実績情報をもとに予実管理・分析を行います。■銀行対応（主に融資関連業務）新規施設の開設資金は手許資金と銀行融資で賄うため、新規施設の開設が決定する都度、銀行との諸条件の折衝を行います。■医療法人の経理財務急成長中の地域医療再生事業におけるグループ医療法人の経理財務業務を行います。■M&A実務ご希望・適性に応じてバリュエーションやDDといったM&A実務に携わる機会があります。※ご経験・スキル・面接評価を踏まえ、管理職での採用をご提案する場合がございます。

会社の成長を支える人事採用領域の業務をお任せします。採用実務の完遂に加え、現場ニーズの深掘りから採用戦略の実行までを担う推進ポジションです。今回は、採用業務の中でも外国人採用の領域を中心にお任せしたいと思っております。■現場各署への入り込みによる、真の採用ニーズ・困りごとの抽出 ■候補者対応（惹きつけ～内定フォロー）を通じた承諾率の向上 ■エージェント等、外部パートナーとの強固なリレーション構築 ■採用計画、募集計画の策定サポート■入社時の受入フォロー、各種手続き対応など

開発・財務・エンジニアリング等のプロジェクトメンバーと密接に連携し、フロントラインで以下の業務を担い、ミッションの達成を目指します。常時平均4-5件のプロジェクトを担当いただきますが、入社いただいた初めは、NDAや業務委託、基本的な法的な問題解決について主担当として従事いただきます。①再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②ビジネス企画の分析を通じたリーガルイシューの特定および、リーガル視点でのビジネス課題の解決③紛争・トラブルに対する解決策の企画立案および実行④その他契約書レビューやコーポレート関係のリーガル対応⑤マネジメントへのレポーティングおよび意思決定プロセスへの関与(主要メンバーとして参画)※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業成果や会社目標の達成に直結する役割を担っていただきます。【部署説明】■法務部（プロジェクト法務グループ）再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を行う組織です。メンバーは、プロジェクトメンバーの一員として、より価値の高い契約条件を考案し、また法務組織として正しいリスクテイク、リスクマネジメントを実行を通じて（リーガルプロマネ）、会社を成長させる原動力となります。■法務チーム体制・グループリーダー：1名・メンバー：7名■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、事業の企画・開発をプロジェクトメンバーの一員としてフロントで推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しい事業の実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能であること・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

【企業・求人の特色】■ミツウロコグループは創業以来、お客様のニーズ・時代の変化に合わせ柔軟に適応する中で多くの事業にチャレンジしてきました■昨今M＆Aや投資によって事業領域を堅調に拡大し業績も好調である背景から、組織強化の為法務メンバーを募集します【仕事の内容】契約審査、法律相談、新規事業支援、各種トラブル対応、組織再編、M＆A、法務教育・ひな型策定改定等を含む全グループの法務体制強化施策の検討・推進等、法務業務全般についてご担当いただきます。現在の国内案件と海外／国際案件の比率は、95:5くらいの割合ですが、今後、海外／国際案件も増加することが見込まれています。＜配属先情報＞【法務部門】上席執行役員（50代女性）、副部長（50代男性）、副部長（50代女性）、主任4名(40代男性2名、30代女性2名)※うち5名が弁護士有資格者＜その他勤務条件に関する備考＞株式会社ミツウロコ所属、入社日と同日付で株式会社ミツウロコグループホールディングスへ出向となるため、勤務先は株式会社ミツウロコグループホールディングスとなります。

応募者のご経験に応じて、業務の進め方を判断させていただきます。法務経験が一定あおりの方は、自律的に業務を進めていただきますが、若手の方については上長指導のもとで進めていただくことを想定しています。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-20件程度・自律的に契約書の作成・審査業務などを行っていただきます（※試用期間中を目安として一定期間は上司による審査指導を行います）・約2-3割程度が英文対応となります■プロジェクト支援・プロジェクトの法務主担当もしくは、上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトを法的側面で推進します■インシデント対応支援・訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます※会社の定める職務の範囲で今後変更となる可能性があります＜入社後のキャリアパス＞法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。＜アピールポイント＞・グローバルに展開する企業において、海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける・上司・同僚から必要な支援が受けられる・デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる・ご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある＜働き方について＞・残業時間は、平均10時間/月程度（プロジェクトの状況等により変動あり）＜部署の業務内容＞・事業/経営に対する法務支援・遵法活動の推進・インシデント対応支援・グループへの法務関連施策の展開と推進

■入社後の業務・給与計算・社会保険手続き・勤怠管理・その他、人事労務に関する業務および業務改善■将来的にお任せしたい業務・海外拠点出向者の給与計算・OBICやTimeProなどのシステムの設定や改修に関する業務など

・月次決算、四半期決算、年次単体決算などの財務会計業務・監査法人対応・税務申告（税理士法人との連携含む）・経理チームのマネジメント(５人位)・他部門との折衝、業務フロー構築・その他、経理財務領域の付随業務

人事の各部門がシステムとAIの力を最大限に活用できる状態を作ることがミッションです。人事やIT部門など様々なカウンターパートと連携をしながら、効率的な人事業務プロセスやオペレーションをデザインし、その実現に向けた活動を推進する役割を担っていただきます。具体的には以下のような業務において、プロジェクトの推進をお任せします。ご経験に応じて得意領域からお任せし、徐々に担当領域を広げていただくことを期待しています。・人事業務プロセスの設計・改善・人事システムの刷新・改善プロジェクト・人事システムの運用・保守および継続的な改善・生成AIを活用した業務変革の企画・検証など常に組織の未来を見据えて未来志向・成果思考での取り組みを進めて頂きます。データに立脚しながらも、その関与する範囲は採用・配置・育成・評価・退職マネジメントなど多岐に渡ります。

＜部署の役割＞当社の開発部門における主に次の仕事(1)中長期経営計画、投資/経費の管理、関係会社管理(2)設備／試験車の管理・輸出入、文書／標準の管理、QMS／EMS(3)技術情報管理、及び 安全保障貿易管理＜入社後の担当領域＞上記(3)における、次のいずれか又は両方の業務をご担当いただきます。①安全保障貿易管理に関する規制戦略・判断支援（中核機能）　・規制の解釈整理およびグレーゾーンの構造化　・リスク・事業影響を含む　　対応方針案を設計し、案件に応じ上層部へインプット②安全保障貿易管理の業務基盤の高度化　・技術情報（BoM／PDM）と連携した管理モデル設計　・該否判定プロセスの効率化・高度化＜使用ツール＞Microsoft Office製品、内製BoMシステム（教育・訓練あり）＜やりがい・成長できる点＞・自動車の開発部門全体を俯瞰した仕組みの構築に関わることができる。・規制制約下における「最適な事業判断」を自らが設計／経験できる。・日本及び米中規制を横断した高度案件に関与／経験できる。・正解のない領域において、能動的な立場で判断軸を設定できる。・将来的にチームリーダー／責任者へ昇進可能。

国内グループ会社において、事業別経理および全社経理業務を担当いただきます。・買掛金管理、固定資産管理、経費計上などの月次処理・事業別の売上・原価に関する収益認識対応・単体決算業務（事業別・法人別・全社ベース）・監査法人対応および監査資料作成・事業部門と連携した数値管理および経理基盤運用※将来的にはジョブローテーションにより、連結決算・開示・税務申告・管理会計など幅広い経理領域へのキャリア拡張が可能です

■職務内容WHIグループ連結における管理会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の管理会計部門の責任者として、仕組みの構築から業務遂行までを行いながら、新たな管理会計体制を構築していただきます。【具体的には】- 経営に資する有益な管理会計情報の提供- 中期経営計画策定、年間予算策定、キャッシュフロー予算策定- タイムリーな着地見込み・見通しの作成及び管理- 財務分析に基づいた各部門への提言- コスト分析・コスト構造改善活動のリード変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の管理会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■社員インタビュー：https://www.career.works-hi.co.jp/people/people_18【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

■職務内容自社の財務会計業務全般をお任せします。会社分割後、急速に立ち上げてきた新会社の財務会計部門の責任者として、月次連結決算における仕組みの構築から経営会議資料の作成までを行いながら、上場企業レベルの財務会計ができる、財務会計体制を構築していっていただきます。【具体的には】・年次/月次決算業務、連結決算業務・年次/月次経営会議資料の作成・財務数値に基づく経営に資する有益な情報発信・会計資料の作成、年間スケジュールのとりまとめ・財務分析数値をもとに部門運営へのアドバイス・監査対応、内部統制（J-sox）対応・税務申告業務また、予算の作成、予実差異の分析、担当部門との進捗管理プロセスを構築し、分社後のビジネスを財務面からサポートする管理会計部門とも提携していただきます。変革の原動力として 不確実性の高いビジネス環境下で 数値管理や財務分析のスキルを駆使し、ビジネスリーダーへ冷静かつ的確なアドバイスを行い 適切にリスクレベルをコントロールしながら目標を達成させていきます。オフェンス＆ディフェンス両側面を兼ね備えたビジネスの成長にダイレクトに貢献できる職種です。■本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルによって大きく成長していく企業において、未完成の財務会計部門の成長を自らの手で作っていくことができます。経営に与える影響も非常に大きく、やりがいのある仕事です。■キャリアパス：・スキル/マネジメント経験など資質やご意向に合わせ、社内の状況に合わせ財務部門・関連するプロジェクト内での幅広いキャリア形成も可能です。■社員インタビュー：https://www.career.works-hi.co.jp/people/people_18【組織構成】・経理部：14名└内訳　部長1名（30代）、マネージャー3名（40代～50代）、担当10名（20代～40代）└男女比5:5※半数以上中途採用入社

当社営業部門と連携し、製品の販売・サポート契約に関する営業経理業務に携わっていただきます。まずは案件対応をしながら当社および当社製品の理解を深め、経理処理や監査対応まで担当いただくことになります。経営を支える管理部門として高いパフォーマンスを出していただくことを期待いたします。＜具体的な業務内容＞・営業提案案件の収益性分析を行い、キャッシュフローの最大化かつリスクの　最小化をして、契約期間中の利益額及び利益率を確保する・見積作成/稟議確認等の営業支援、財務観点での相談対応・請求/入金管理、入金振替伝票起票・売上に関する契約情報管理/伝票起票/会計処理検討/監査対応・販売管理プロセスの検討/設計/システム化支援・サードベンダーへの発注、仕入れ管理・協力会社発注、精算業務　等◆本ポジションの魅力・強固なビジネスモデルに裏付けされた市場での高い評価、基盤を武器に、　会社の市場価値をさらに高めるフェーズにかかわることができます。・知恵とテクノロジーで「COMPANY」を進化させる、をVisionとして掲げており、　今後も多くの製品やソリューションをお客様に提供予定です。◆キャリアパス：・社内の状況に合わせ財務部門・経理部門内　（決算対応、税務、一般経理、予実分析、管理会計 等）での異動も可能です。※実際に営業経理から上記ポジションに異動した事例あり

【職務内容】金融犯罪対策（AML/CFT：アンチマネー・ロンダリング/テロ資金供与対策）等に関する各種業務に取り組んでいただきます・業務領域例：顧客管理（カスタマー・デューデリジェンス）、取引フィルタリング、取引モニタリング、疑わしい取引の届け出、金融犯罪対策、海外AMLリスク管理、経済制裁対応、2線モニタリング、AML関連システム、等【部署の特徴】・金融犯罪対策部は、健全な金融システムを維持するために不可欠なマネーロンダリング対策（Anti-Money-Laundering)や反社会的勢力の取引排除等を中心に、金融犯罪対策の業務に特化した専門部署です（部員は約200名超）。国内外に広くビジネス展開する〈みずほ〉のコンプライアンス態勢を支えています。・FATF（金融活動作業部会）第5次対日審査を2028年度に控え、AML/CFT態勢の強化に官民を挙げて取り組む中、＜みずほ＞においてAML/CFT領域は最重点分野の一つと位置付けられており、経営レベルを含む社内・社外の関係者と協働して態勢強化に注力しているところです。・AML/CFTは社会的意義の高い分野であり、また公認AMLスペシャリスト（CAMS）等の国際資格もあり、これまでジェネラリストであった方でも専門領域として入り易く、業務経験を積むことで市場価値を高めることが可能です。・一般にはご存じない方も多いため、こうした魅力につき、面談を通じて候補者の方々へご説明の機会を頂きたく、ポテンシャル採用として人物重視・経験不問で幅広くエントリーをお願い致します。

1．不正調査・会計不正、情報漏洩、資産の不正流用、品質偽装など、さまざまなテーマの調査・調査手法の例：証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケート2．コンプライアンスリスク対応支援・海外子会社の不正対策支援等、グローバルコンプライアンス体制の構築・贈収賄、競争法（カルテル）対策など特定リスクへの対応支援3．不正対応支援・不正リスク評価支援・モニタリング、改善対応支援■Forensics（フォレンジックス）とは？EYのForensicsは、世界約80ヵ国・5,000名以上の専門家が所属する、不正調査やコンプライアンス対応を専門とするチームです。・会計・法律・データ分析・サイバーセキュリティなど、さまざまな分野のプロフェッショナルが在籍しています・グローバルネットワークを活かし、国内外の案件に対応しています・事案発覚後の実態解明（有事）だけでなく、平時の予防対策支援（平時）まで幅広くサポートしています【募集部門について】EY Japan Forensicsでは、公認会計士、公認不正検査士、当局出身者、コンプライアンス専門家、リスクコンサルタント、サイバーセキュリティ専門家、eDiscovery専門家、データ分析専門家などのさまざまな専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、上記のような有事・平時対応のサービスを提供しております。EY Japan Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation&Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家、当局出身者など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家等。不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。「I&C」(Investigation&Compliance)グループでは、約10年前より新卒採用を行っております。Forensics事業部の業務内容に関心を有し、EYで専門能力を身に付けたいという意欲のある学生の皆さんからのご応募をお待ちしております。

人事オペレーション基盤を支えるペイロール担当として、給与領域を中心に人事オペレーションの全体最適化を推進いただきます。 【業務内容】 ■給与・労務オペレーション運営 ・給与計算業務全般の運営・管理 ・賞与支給業務の運営・管理 ・年末調整業務の企画・運営 ・社会保険関連業務 ・勤怠管理業務 ・福利厚生制度の運営・管理 ・退職金制度の運営・管理（退職金計算・支給を含む） ・役員報酬関連業務 ・海外赴任者給与・税務対応 ・各種法改正対応 ■業務設計・運用高度化　 ・給与、福利厚生領域における業務プロセスの設計・高度化 ・オペレーションモデルの設計、最適化 ・外部委託先（給与BPO・システムベンダー等）のマネジメント ・業務品質、内部統制の維持、向上施策の企画・推進 ・業務標準化、ナレッジマネジメントの推進 ■HRDX推進 ・給与、人事システムの運用高度化、活用推進 ・人事データ基盤の整備、活用によるデータドリブンな業務運営の推進 ・デジタル技術を活用した業務効率化、自動化の企画、推進 ・給与、人事システムの導入、刷新、改善プロジェクトの推進

■概要弊グループは、売上高約1.4兆円、従業員約8万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務として、M&A・投資や新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務サポートなどを行っています。また、「データガバナンス」や「プライバシー」などのグループ全体の経営課題に関わるプロジェクトを弊組織が主導しています。今回のポジションでは、法務としての専門性を活かし、弊グループのビジネスを推進していく戦略法務業務を幅広くご担当いただきたいと考えています。■詳細以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・M&A、投資、戦略的業務提携、グループ内組織再編等のサポート・「データガバナンス」や「プライバシー」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・パーソナルデータの利活用に関する法務レビュー（プライバシー観点のレビューを含む）・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）・法務分野に関する社内の研修・情報発信・啓蒙等の企画・実行■組織構成弊社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め5名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。■魅力・8万人規模のグループ全体の法務のため、グループ全体に関わる案件やプロジェクトに関する業務が多く、法務としての専門性をもって幅広い業務に関与することができ、ビジネスインパクトも大きいためやりがいがあります。また、グループ会社や事業部その他の関連部署との連携が必要な業務も多く、ビジネスに近い立場で事業を推進していけるというやりがいもあります。・中期経営計画の実現に向けて、M＆A、投資、戦略的業務提携案件も見込まれるため、それらの経験を積んでいただくことが可能です。・「データガバナンス」や「プライバシー」など経営課題に直結するグループ全体に関わるプロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・事業会社であるグループ会社の法務部門との連携や人事交流などにより、グループ全体の幅広い業務に関与することができます。また、将来的には、マネジメント業務や、コーポレートガバナンス業務などの関連業務に関わることも可能であり、それぞれの志向に合わせた多様かつ柔軟なキャリア設計が可能です。

国内グループ会社における税務および単体経理業務を担当いただきます。・法人税等の税務申告業務・買掛金管理、固定資産管理、経費計上などの月次処理・監査資料作成および監査対応・事業部門と連携した経理業務全般※適性に応じて経理・税務業務を幅広く担当いただきます※将来的にはジョブローテーションにより、連結決算・開示・移転価格・管理会計などへのキャリア拡張が可能です