求人情報

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織／PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ1名

・事業開発・リーガルチェック　新規事業スキームの検討、推進上の法的課題への対応 各部門からの法務相談、契約書・利用規約の作成・レビュー・M&A、事業提携 契約交渉、デューデリジェンス（全国においてタクシー会社のM&A／資本参加を強化中） 買収後の統合プロセス（PMI）における法的支援・コーポレートガバナンス 株主総会、取締役会の運営、各種登記業務 社内規程・マニュアル等の作成、整備、改訂

現在5名のメンバーで各実務にあたっております。下記①②の実務を中心に、PJTを組成しながら③の制度設計や運用業務に関わっていただく予定です。①傷病・休職・復職対応・社員・管理職からの相談対応・診断書管理、産業医連携・休職・復職フローの運用・改善・復職面談の設計・同席・記録・ケース記録の整理とリスク管理②管理職支援・現場支援・管理職からの個別相談対応・不調社員に関する初期情報の整理・「通常勤務が可能か」の観点での助言・現場・人事・産業医間の調整役③仕組みづくり・制度運用の高度化・傷病対応ルールの整備・文書化・管理職向け資料・研修資料の作成・社内フローの標準化・健康施策の企画・改善■業務内容の変更範囲：会社の指定する業務

新卒採用戦略の策定、実行に一貫して携わっていただきます。採用施策の企画および推進に留まらず、採用課題の特定から施策実行、選考フローの設計など必要に応じてお任せすることを想定しています。・母集団形成（最適なチャネルの選定、エージェント・媒体運用など）・学生との日程調整や面談、面接の実施・採用イベントの設計～募集～実施（インターンなど）・採用関連データ集計～分析～改善・候補者フォロー（会社説明?面接?クロージングまでの学生対応）・採用広報（Blogや求人票の運用）・リファラル推進

労務チーム3名を率い、難案件の判断と仕組みづくりを通じて、事業成長を支える労務基盤をつくることです。経営や関係部門へ現実的な選択肢を示し、メンバーが自律的に動けるチームを目指します。法令上の正解だけでなく、従業員への影響、事業運営上のリスク、実行可能性を整理し、経営や関係部門に対して現実的な選択肢と推奨案を提示することも期待しています。【入社後6～12か月で期待する成果】・チームの業務・課題を把握し、優先順位、役割分担、レビュー体制を整える・難易度の高い労務案件をリードし、対応方針の決定から再発防止まで進める・判断基準や業務フローを整備し、チームの対応品質を標準化する・権限移譲と育成を進め、メンバーが自律的に判断・対応できる状態をつくる・経営・法務・現場マネジャー・外部専門家との連携方法を整理し、問題発生時の意思決定を速くする・労務上の課題やリスクを可視化し、中長期的に取り組むテーマと改善計画を示す【入社後、まずお任せする領域】・労務チームのマネジメント、役割設計、レビュー、育成・個別労務案件や難易度の高い案件の対応方針決定・労務リスクの把握と、経営・関係部門への選択肢の提示・就業規則、社内規程、判断基準、業務フローの整備法改正や組織変化に応じた労務施策・運用の改善外部専門家との連携、HRTech等を活用した業務プロセスの改善

採用を通じて、事業と組織の成長を牽引いただきます。メンバーマネジメントではなく、自ら手を動かすプレイヤーポジションです。（ただし、将来的にはマネジメントをお願いする可能性もございます）【具体的な業務内容】・ハイクラス層の採用・COO・現場責任者（Hiring Manager）と連動しながらペルソナを設計・合意形成・LinkedIn・ダイレクトリクルーティングを軸にした候補者への能動的なアプローチ・候補者との長期的な関係構築（パイプライン管理・クロージング）・エージェント連携・リファラル等、複数チャネルを組み合わせた母集団形成・ATS（HRMOS）を活用した選考データの可視化・歩留まり改善・採用イベントの企画／運営（そのため月数回オフィスへの出社、またはイベント対応が必要となります）

入社直後はご経験に合わせて実務のキャッチアップを行いながら、早期にチームマネジメントや各種プロジェクトのリードをお任せしていく想定です。■労務チームのマネジメント・メンバー育成（3名ほど）・組織・業務管理・育成・評価・FBの実施■給与計算・社保・勤怠運用の設計および委託先管理・給与計算（内製化・アウトソーサー管理）・社会保険実務・勤怠管理運用・設計・手続き業務の統括■就業規則改定・法改正対応・労務課題の解決・社内規程の制定・改定・法改正へ対応・各種制度設計・個別労務問題への対応■業務改善・データ分析・業務プロセス改善・業務効率化（AI・RPAの活用）・データ活用（タレントマネジメント）

＜職務概要＞米国に本拠を置く資産運用会社の日本法人において、ジュニア?ミドルレベルのインハウス弁護士（法務スペシャリスト）として、多様なアセットクラスにわたる資産運用・プロダクト関連法務および一般企業法務全般を担当していただきます。＜具体的な業務内容＞■資産運用・プロダクト法務┗国内外の投資ストラクチャー（ケイマン籍UT/LPS、国内LPS等）の設立および継続的な法務サポート┗不動産関連ファンド、公募・私募投資信託の設立および法務サポート┗投資一任契約の交渉┗金融庁への届出対応（適格機関投資家等特例業務など）┗モデルポートフォリオサービスに関するアドバイス┗韓国子会社に関連するサブアドバイザリー契約や販売契約、投資信託ストラクチャー等に関する法務アドバイス■一般企業法務およびコーポレートガバナンス：┗会社法および金融商品取引法に基づく株主総会・取締役会等の運営サポート、コンプライアンス対応┗労働法務、その他一般企業法務全般■規制対応： 金融規制の動向モニタリング■報告： 東アジア地域ゼネラル・カウンセルへの定期的な報告

■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード・商標ポートフォリオの設計・運用・国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応・ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード・機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード・海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード・海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応※ご経験や志向性に応じ、将来的にて組織運営の中核を担っていただくことを期待しています。

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

【職務の概要】弊社2人目の知財専任担当として、以下の業務に携わっていただきます。実際の担当業務は、ご本人のキャリアプラン等を考慮して柔軟に決められます。下記以外にも新しい事を試しやすい環境です。＜具体的な業務内容＞・知財（特許／意匠／商標）の実務全般（発掘・出願・中間処理・クリアランス等）・他社（競合／協業先等）の知財の調査／分析・契約書のチェック ※法務グループと連携・知財戦略の立案／実行・知財の教育／啓蒙 ※経営層／一般社員に対する知財の状況共有を含む・関連会社の知財支援【ポジションの魅力】■Tec系のスタートアップだから・・・・多彩な社員と一緒に仕事ができる・AI／IoT等の社会実装の現場で新しい技術に触れられる・自分達の手で知財部の歴史を作っていける■会社／知財部門の規模が小さいから・・・・知財の業務全般を経験できる1件あたりのインパクトが大きくやりがいがある・経営層／他部門ともコミュニケーションしやすい■マネージャーが大企業とスタートアップの両方を経験しているから・・・・実務は基本を大切に高いレベルを目指せる・従来の知財の業務／組織に捕らわれず新たな時代の知財を探求できる・知財を楽しむ姿勢を大切に共に議論していける【配属部門】開発本部 CTO室 知財グループ※2026年より、組織改編で法務部から開発本部CTO室へ異動※現在の体制：グループリーダー1名（大手メーカーの知財部出身・40代中盤）

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。① 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整② コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用④ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限規程・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善／個別案件の決裁手続に関する助言⑤ コンプライアンスコンプライアンス施策・年間計画の企画・実行／研修・周知／相談・事案対応／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／国内外グループ会社への施策展開⑥ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑦ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務⑧ 担当業務の管理及び改善担当業務の計画・進捗・品質・完了管理／マニュアル・チェックリストの整備／業務の標準化・効率化／担当領域における後輩支援及び成果物レビューポジションの魅力・担当領域の主担当として、取締役会、経営会議、株主総会、コンプライアンス等の重要業務を、計画から完了まで一貫して担うことができます。・ガバナンス又はコンプライアンスの専門性を生かしながら、重要会議体運営、グループガバナンス、社内規程、決裁権限及び開示等へ担当範囲を広げることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外取締役、監査役及び関係部門と直接関わり、経営基盤の強化に貢献できます。・既存の制度や施策を運用するだけでなく、課題の把握、企画・制度設計、実行及び定着まで一貫して携わることができます。・少数精鋭の組織で、担当業務について裁量を持ち、関係者を巻き込みながら業務改善を推進できます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、情報整理及び業務効率化に活用できます。教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。キャリアパス・入社後は、ご経験や専門性を生かせる重要業務を担当し、担当領域の主担当として計画から完了まで一貫して遂行していただきます。その後、複数の重要業務をリードし、業務改善や後輩支援にも携わっていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、専門性を高めるキャリアのほか、将来的には業務領域を統括するマネージャー、さらに副部長候補として部門運営や人材育成を担うキャリアも想定しています。組織構成・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。・全員が中途入社であり、異なる業界・職種での経験を持つメンバーに加え、第二新卒で入社したメンバーや育児と仕事を両立しながら活躍するメンバーも在籍しています。多様なキャリアやライフステージを尊重し合う風土があります。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に責任と裁量を持つとともに、重要案件については部内で連携しながら対応しています。・穏やかで明るい雰囲気の中、役職や年次にかかわらず自由に意見を交わし、互いに相談・協力しながら業務を進める、エンゲージメントの高いチームです。・今後は、重要業務を複数名で支えられる体制、業務リーダー間の連携及びメンバー育成を一層強化していく方針です。働き方・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務組織構成■ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）・全員が中途入社。異業界・異業種出身者や第二新卒入社者、子育てと両立しながら活躍するメンバーなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。・少数精鋭組織のため、一人ひとりが責任と裁量を持ちながら、案件に応じてチームで連携して業務を推進しています。・年次や役職に関係なく、意見交換や相談がしやすい、協力的で風通しの良い環境です。・今後は、重要業務の複数名体制化や、人材育成の強化を進めていく方針です。ポジション魅力・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。・Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLMその他の生成AI・デジタルツールを利用できる環境があり、調査、文書作成、レビュー、ナレッジ管理及び業務効率化に活用できます。教育体制・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社事業及び業務プロセスを習得していただきます。すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。・業務上必要なAIツールを利用できる環境があり、AIを活用した調査、ドラフト作成、レビュー、情報整理及び業務改善を推進しています。キャリアパス・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。働き方・フレックスタイム制度（コアタイム無）及びリモートワーク制度を導入・重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。・管理職として、メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。

法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメントをお任せします。※管掌領域については、候補者様のご経験・ご希望を踏まえながらご相談させていただきます。・法務ガバナンス本部全体の統括・マネジメント・メンバーの育成・評価・配置、育成計画の策定・支援・業務品質のQCDF（Quality品質・Cost費用・Delivery納期・Flexivility柔軟性）コントロール・重要案件の実行・支援・各事業部門との連携による企業戦略実行への積極的関与・AI・リーガルテック活用の推進■配属部門【法務ガバナンス本部】執行役員グループCLOや執行役員法務ガバナンス本部共同管掌（海外事業及びM&A担当）と連携しながら、法務ガバナンス本部のマネジメント・人材育成をお任せします。■ポジションの魅力・単なる法務部門の管理職ではなく、グループ全体の戦略実行（M&A、海外展開、AI活用）に法務の立場から深く関与できるポジションです。会社のカルチャーとして法務部門に対する信頼スコアが高く、経営の視座を持った仕事ができ、また、それが求められるポジションです。・「将来の執行役員、そしてその先のCLO候補」としての可能性を含んだポジションであり、経営陣の一角として会社をリードできる可能性があります。・Fintech×AIという急成長領域の最前線で、事業成長に直結する法務の在り方を自ら定義できる裁量の大きさがあります。・「少数精鋭」路線のため、大規模組織のマネジメントに埋没せず、専門性の高いメンバーと共に高い付加価値を出すチームを作れる環境です。

【配属部署】法務部（コンプライアンス推進室、国内法務室または海外法務室）法務部長法務部（15名）└国内法務室└海外法務室└コンプライアンス推進室うち日本法弁護士1名、ニューヨーク州弁護士1名【お任せする業務内容】国内または海外案件の各種契約審査（EPC、O&M、PPPなど）、M&Aや業務提携などの戦略法務、コンプライアンス推進対応、法的トラブル・紛争対応等【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）法務3■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）産休・育休制度あり　など

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。

■不動産ファンド組成、その他不動産投資事業等の法務体制の構築■不動産ファンド組成、その他不動産投資に関する法務相談対応■契約書作成（不動産取引全般、不動産特定共同事業や金融商品取引業のファンド組成）■広告審査、監督官庁対応、社内研修（コンプライアンス部の補助業務）■法令改正対応、法務相談対応＜組織構成＞法務部┗メンバー3名。今回、部長ポジションとなる方をを新たに募集をします。※いわゆる管理職の役割ではなく、スペシャリストとしてご活躍いただきたいポジションです。

■金融商品取引業、不動産特定共同事業等のコンプライアンス担当■広告審査、社内研修、AML対応、届出等のコンプライアンス業務■新規ビジネスに必要な許認可のリサーチ■規程類・業務方法書作成＜組織構成＞コンプライアンス部┗メンバー2名、事務担当者1名

PwCリスクアドバイザリー合同会社のフォレンジックサービスは、上場企業等において発生した不正・不祥事等に対して 事実解明・調査の危機対応を 支援するとともに、その後の再発防止策の策定・実施を支援しています。また平時における不正予防やコンプライアンスに係る取り組みも支援することで、クライアントである企業の価値の維持・向上に貢献しています。チームのメンバーは日米の公認会計士、弁護士、不正検査士、フォレンジックテクノロジーの専門家、監督当局および規制当局の出身者、企業の経理財務・法務コンプライアンス出身者を含む10か国以上の国籍からなる50人以上の多様な専門家から構成され、全世界のPwCフォレンジックチーム、PwC内の各業種・分野の専門家、弁護士などの外部専門家と密に連携して、複雑かつ多国間に跨る事案の対応をスピーディーに支援しております。グローバルを舞台とし、会計、法務、ビジネス、テクノロジーの知見を集約してクライアントの危機対応を支援するフォレンジックの分野は、大きな成長分野であり、PwCネットワーク内の世界最高水準の専門家と協働する中で、様々な専門知識、国際感覚、人間性を高めることができます。具体的な職務内容・働き方は以下のとおりです。【職務内容】A) 会計不正、品質不正、贈収賄、競争法等あらゆる不正・不祥事についての調査贈収賄、競争法、および人権コンプライアンスに関する下記を含むサービス提供① コンプライアンスプログラム構築支援② リスク評価及びギャップ分析③ 研修の提供④ 企業買収時のコンプライアンスデューデリジェンス⑤ 規定類の整備⑥ コンプライアンスプログラム外部評価B) 契約遵守に関する調査（ライセンス調査、サプライヤー調査、ディストリビューター調査等、私企業間の契約について、相手方が契約遵守している事を確認するための調査）C) 企業危機対応支援D) 係争・訴訟支援 Work Loc