求人情報

当社の重要な成長戦略であるの一つであるM&Aの実務を担当し、チームの立ち上げをお任せします。具体的には、シナリオ策定・ソーシング・オリジネーション・スキーム検討・資金調達等、M&Aの一連の業務を担っていただきます。全社視点を身に着けていただくために、M&A業務に加えて、全社経営戦略の策定やファイナンス業務に携わっていただく機会もあります。将来的にはメンバーのマネジメントも担っていただくことを期待しています。主な職務内容は以下の通りです。【具体的な業務例】 ・M&A・アライアンス戦略の策定及び実行・M&A案件のディールソーシング、オリジネーション、エグゼキュージョン～クロージング・PMIの施策検討及び実施・資本提携等のアライアンスの施策検討及び実施・経営戦略の策定サポート

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【具体的な仕事内容】・書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）・法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）・キャンペーン確認（青色表示法上の適法性確認）・社内啓蒙活動・グループメンバーの業務の監督、成果の確認・グループメンバーの育成、スキルアップ活動【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

※本ポジションは入社時より楽天ペイメント株式会社から楽天Edy株式会社へ出向となります【ミッション】楽天ペイメント（株）の100%子会社である楽天Edy（株）は、日本全国規模で導入された非接触型決済による電子マネーとして、日本全国のほとんどの店舗・企業・機関・学校などで導入されています。私たち楽天Edy（株）では、前払式支払手段・資金移動業等の法令規制関連への準拠やマネー・ローンダリング等不正利用への対応が強く求められ、より高度な内部統制機能の構築が急務となっています。社長直任の組織である内部監査室は「3つの防衛線」における第3線として、第1線・第2線が成功したプロセスの適切性・有効性を評価し助言を行っています。さらには、世の中収益と期待に応えられるような企業づくりという点にも焦点を当てながら業務を遂行しています。 【楽天Edyについて】楽天Edy（旧称：Edy）は、2001年に日本でサービスが開始された非接触型自動マネーです。「Edy」という名前は「ユーロ」「ドル」「円」の頭文字を組み合わせたもので、非接触型ICカード技術「FeliCa」を採用し、カードや端末をかざすだけでスムーズに決済ができることが特徴です。2012年に「楽天Edy」としてブランド名が変更され、楽天ポイントとの連携が強化されたことにより、Edy利用で楽天ポイントが貯まる、または貯まったポイントをEdyにチャージして使える仕組みが導入され、楽天経済圏の一部として多くのユーザーにサポートされています。楽天Edyは、コンビニやスーパー、飲食店、交通機関などの幅広い店舗で利用可能で、カードタイプだけではなく、スマートフォンアプリやサイフケータイにも対応しています。高いさが評価され、現在もキャッシュレス化を推進する重要なツールとして進化を続けています。【具体的な業務内容】前払式支払手段・資金移動業に関する業務を対象とする内部監査業務全般・年度内部監査計画の策定・個別内部監査計画・審議任意、監査実施、監査報告、フォローアップ等・IPPFに基づく内部監査の構築・高さ化・内部統制（J-SOX法）に関する業務・会計監査対応、監査役、監査法人との連携等

【ミッション】楽天ペイメント内部監査のポジションは、会社の業務プロセスおよび内部統制の評価を大切にし、リスク管理およびコンプライアンスの強化を図ることをミッションとしています。経営陣に対して信頼性の高い情報を提供し、組織全体の効率性と効果性を向上させる役割を担っております。【仕事内容】・会社の業務プロセスおよび内部統制の評価・リスク管理およびコンプライアンスの監査・監査計画の策定および実施・監査結果の報告書作成および経営陣への報告・改善提案の立案およびフォローアップ【その後キャリア】このポジションでは、非常に変化の早いビジネス環境下で会社の持続的な成長を支えるための積極的な改善や提案をしていただきます。化するキャッシュレスビジネスにおけるリスク管理やコンプライアンスの分野での経験を積むことができます。 側面的には、内部監査部門のリーダーシップ、管理職や、他の内部統制関連の職でご活躍いただくことも可能です。

【IR戦略の策定・実行】・IR活動強化に向けた戦略立案と実行全般・当社経営陣と連携し、エクイティストーリーの策定、調査・分析、戦略立案・株主総会および株主、投資家向け説明会等の資料作成、アレンジメント・機関投資家または証券アナリスト等との個別面談のアレンジメント・投資家からのフィードバックを生かした経営戦略策定を視野に、当社、市場の架け橋としての役割を担う・TBMの協業先及び投資先に対するIR活動の支援

法務担当として、 法務相談・契約審査 に加えてご経験に応じて以下のような業務をお任せします。・新規事業立ち上げにおける法務サポート・M&A、投資案件・知的財産管理、戦略立案・クレーム・紛争対応・法務業務の業務効率化、DX推進・法務・コンプライアンス知識の標準化・レベルアップ施策の企画・実施（研修など）・グループコンプライアンスの企画・推進・機関運営業務（株主総会、取締役会、監査役会、経営会議の事務局）・規程管理業務・株式事務【やりがい・魅力】・社会課題を解決する新しい事業・サービスが続々と立ち上がる環境であるため、法務業務を通じて社会貢献性の高い事業に携わることができます。・法務相談チームは部門担当制となっており、裁量をもって取り組んでいただくことが可能です。・リーガルテックなどを活用し、業務フローの改善やナレッジ向上に取り組んでおり、法務組織の仕組み作りから携わることができます。・何かするときには法務に相談という雰囲気があり、一点の曇りもなく行動するというガイドラインが浸透しているので、法務の意見が尊重される環境です。

ご入社後まずは、ご自身の経験、将来のキャリアプランを踏まえながら以下業務をご担当いただきます。・中期経営計画、事業計画の策定及び支援（特に、ARR（≒売上）目標の中期200億円、長期1,000億円達成に向けた定量的な分析）・PL予算策定・予実分析・将来予測・収益性やコスト分析（切り口検討含む）・SaaS KPIの設計及びモニタリング・外部環境及びベンチマーク企業の情報収集・分析及びアクションの策定・金融機関との折衝・資金運用や為替リスク管理・資本政策（エクイティ・デット・配当・自己株取得等）の企画立案・実行・M&A及び新規事業の検討支援＜配属部署＞Finance Section

IHIのコーポレート機能として、グループ全体における経理（決算）業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、今後更なるグローバルでの成長を目指すための、IHIの単体決算あるいはIHIグループの連結決算の取りまとめ業務を、ご経験によってお任せいたします。単に経理担当として作業や取り纏めをしてもらうというだけでなく、経理の専門性を追求し、それを軸としつつ、コーポレートとしての財務機能の強化や高度化、戦略実行に貢献していただきたいと考えています。【業務内容】《担当者》単体または連結決算の取りまとめとして以下の業務をお任せ致します。■月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ ■グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理(海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します) ■監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進 ■有価証券報告書、半期報告書の作成と提出 ■投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備 ※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 【アピールポイント】・高い技術力を生かしてグローバルで事業展開をしていることから、ダイナミックな仕事に従事することができます。・CEOの右腕であるコーポレートの中核部門として、高い専門性を持ちながらIHIグループ全体の決算・開示をリードしていくことができます。・連結決算をとりまとめながら、株式市場との対話の基礎となる成長戦略ストーリー策定にも携わることができます。・オペレーショナルエクセレンスを目指し、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・事業側と経営層・取締役会の橋渡しとして、俯瞰的な経営の視点を学ぶことができます。・希望に応じて、将来的にはローテーションで国・海外の関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【配属組織】財務決算G 22名（男性14名・女性8名）20代:4割／30代:4割／40代:1割／50代:1割

・法務部に所属するメンバーの指揮命令・指導・管理監督・同社グループのミッションピラミッド及び戦略にもとづいた法務部の戦略及び目標策定・目標達成に向けた部の年間活動、リソース・費用に関する方針、計画の策定、管理・取締役会、監査等委員会、株主総会、等意思決定機関の適正運営に関する法律アドバイス・訴訟対応、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件に関する法律アドバイス・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・弁護士事務所等外部リソース管理（顧問・委任契約、選定、成果物、費用）・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援・グループ各社の法務担当部門又は担当者との連携体制構築・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進・部内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・法務部・法務課所属メンバーの育成、能力開発、キャリア支援・法務知的財産本部活動支援（調査、情報収集、整理、分析、資料作成等）など

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

■業務概要：当社経営企画部FP＆A課・利益管理・原価管理チームにて、下記業務の中でも特に、連結決算業務の改善策、子会社決算指導計画の立案・実行・定着化メインとしてお任せ致します。■業務詳細：【実績管理】・海外、国内関係会社の事業計画集約・海外、国内関係会社の月次実績集約、3か月見通しの把握、差異分析・経営層への連結実績報告資料作成【会社運営】・海外、国内関係会社の事業ガバナンス全般における運営管理・指導・海外、国内関係会社の株主総会・取締役会議事報告管理、事務手続き■部門構成7名（男性5名、女性2名）

■業務概要：当社経理部会計課にて、下記業務をお任せ致します。■業務詳細：・単体決算業務　(海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理等)・連結決算業務　(国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成等)・税務業務補佐　(法人税、消費税申告資料作成補助、国際税制対応等)■部門構成14名（男性9名、女性5名）

■業務概要：当社財務部財務課にて、下記業務をお任せ致します。■業務詳細：・現預金管理、請求書処理・支払、債務科目の管理・財務部で利用しているシステムの管理・運営・資金繰り作成・管理、資金調達への対応・単体、連結決算の対応・財務部業務に関するグループ会社との各種対応・金融機関との対応■部門構成4名（男性2名、女性2名）

■業務概要：当社にて、内部監査をお任せします。下記業務を中心にお任せ致します。・J-SOX法に基づき設定されたチェックリストによる、財務報告に関係する社内の業務プロセスの内部統制の評価。評価の対象は、当社（日本）の経理・人事・財務・情報システム等の全社統制のほか、財務報告・調達・営業・在庫管理の業務プロセス、および海外拠点（中国、欧州）が対象。・J-SOX評価業務に加えて、会社組織に対する内部監査業務のサポート 。将来的には内部監査の業務を増やし、業務経験をベースに公的な内部監査人資格（CIA）の取得も目指す事も可能です。■就業環境：当社はフレックス制活用、年間休日121日とON／OFFメリハリをつけた働き方が可能な環境です。残業時間は月平均20時間程度とワークライフバランスを整えることができます。

■業務概要：当社にて、内部監査をお任せします。下記業務を中心にお任せ致します。J-SOX評価は、当社の経理・人事・財務・情報システム等の全社統制のほか、財務報告・調達・営業・在庫管理の業務プロセス、および海外拠点（中国、欧州）が対象です。・J-SOX法に基づく、社内および海外拠点会社に対する内部統制状況の評価と報告・J-SOX以外の内部監査業務に関わる支援及び、内部監査員■就業環境：当社はフレックス制活用、年間休日121日とON／OFFメリハリをつけた働き方が可能な環境です。残業時間は月平均20時間程度とワークライフバランスを整えることができます。

伝票処理、月次業務、売掛買掛金、仮払い　等の経理事務業務を担当いただきます。業務に慣れてきたら、ステップアップとして下記分野にも携わることができます。・制度会計（会計制度に沿った単独決算推進、公認会計士対応含む）・各種法令対応（インボイス制度・電子帳票保存法、税法等）・財務経理関連の諸規定見直し・改善（規程・事務取扱）

同社は、航空機・船舶・海上輸送用コンテナを対象とした「日本型オペレーティング・リース」、国内の都心一等地の不動産を対象とした「不動産小口化商品」、そして主に米国の大型不動産を対象とした「海外不動産投資商品」のリーディングカンパニーです。私たちは、お客様の夢の実現をサポートするファイナンシャルパートナーとして、お客さまの多様なニーズに応える金融商品とサービスを提供しています。【業務概要】「経営に資する監査」をミッションに、事業ポートフォリオ（当社およびグループ会社）に係る管理態勢をカバーする内部監査業務全般を幅広く遂行頂きます。●業務監査（監査プログラム策定、監査実施、改善提案実施、監査報告作成、取締役会・監査役会への報告、改善状況フォローアップ、継続的モニタリング）- リスクベースによる部署別監査 ＊、テーマ別監査について、原則としてすべての監査に室長と共に参画。- 通年でのオフサイトモニタリング実施、オンサイト監査、リスクアセスメントへの反映●企画業務（リスクアセスメント実施、年度監査計画 策定 、業務高度化への取組み等）- 企画業務全般について室長と協同して取組む＊ 本社管理部門、営業部門（事業/プロダクト部、営業部店）、グループ会社：国内グループ会社（FPG信託、FPG証券、オンリーユーエア、AND ART）および海外グループ会社（アイルランド）【部門人数】60歳前後の男性3名

2025年開学予定の“日本発の本格的なオンライン大学”、ZEN大学(仮称・設置認可申請中）の広報業務全般を担当していただける方を募集します。変化する情報社会に対応して活躍できる人材の育成を目指す、本学の魅力を広く発信していただきます。■主な業務内容・プレスリリースの作成/配信・メディアプロモート・取材対応・メディアリレーション構築・記者発表会の企画/開催・公式ブログの投稿運用・公式SNSの投稿運用※出向の可能性あり※別法人が立ち上がり次第転籍の可能性あり

■BtoB企業広報企業価値（知名度・就職志望度）向上、営業支援などを目的に、自社とステークホルダを繋ぐ窓口として、対外的情報発信業務における企画から運営までの全てを担うことがミッションです。【具体的には】プレスリリース作成、メディアプロモーション及び取材対応、Webコンテンツ製作など【配属先】　広報室　(室長以下約10名在籍)【残業時間】　30～40h/月程度【勤務形態】原則出社勤務にて就業いただきます。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【主な職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【業務内容】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力/他法人との違い】・将来の幹部候補としての採用であるため、実力と成果次第でパートナーや所長への道が開かれています。・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。