求人情報

まずは新卒採用業務と採用ブランディング／プロモーションをご担当いただきます。【新卒採用業務】母集団形成・選考・リテンション等の戦略／施策の企画と実行【採用ブランディング／プロモーション】Owned Mediaや各種の“場”、媒体を活用したブランディング／プロモーション戦略の立案と実行

NEXT ONEは、収益基盤として確立したコンシューマープラットフォーム事業、2024年に立ち上げた障害者雇用支援×就労支援事業を展開し、2030年に向けて両事業の拡大と新規事業創出を進めています。社会課題と収益性が重なる領域を選び、仕組み化・効率化・DX・AI活用によって継続可能な事業をつくることを事業開発の基本方針としています。複数事業を拡大し、IPOフェーズを進める中では、契約単位のリスク管理だけでなく、事業リスク・コンプライアンス・ガバナンスを経営判断と接続する法務機能が必要です。事業を止める法務ではなく、適切なリスクコントロールによって事業成長を支えられる体制へ強化していきます。【仕事内容】■契約法務・事業支援・各種契約書の起案・審査、契約交渉の支援・事業部からの法務相談、取引の背景を踏まえた論点整理・法的リスクの評価、対応策・代替案の検討・顧問弁護士等の外部専門家との協議■コーポレート法務・コンプライアンス体制、社内規程・法務ルールの整備・会社運営やガバナンスに関する法的論点の整理・総務部門と連携した機関法務への対応・法務リスクの予防、関係部門への助言■法務組織・業務の改善・案件の優先順位・役割分担・進捗の管理・法務メンバーの支援・育成・契約審査・相談フロー、判断基準、ナレッジの整備・AI・各種ツールや外部専門家を活用した業務改善【このポジションの課題】■リスクの指摘から、判断に使える提案へ進める法的な懸念を伝えるだけでは、事業側は次の行動を決められません。実現したいことを理解し、変更すべき条件や実行可能な選択肢を整理する必要があります。重要なリスク判断は経営陣と協議しながら進めます。法務として何を確認し、どの選択肢を示すかが、事業の進め方に影響する仕事です。■重要案件を担いながら、チームの対応力も高める一人だけに案件や判断が集中すると、対応速度も機能としての成長も止まってしまいます。日々の実務を把握しながら、任せられる範囲と確認が必要な事項を整理する。案件対応で得た知見を、次の案件でも使える基準や手順に変えることが求められます。

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般

【所属組織について】法務部とは・・・グループの法的サポートを司る組織です。契約書の新規作成・レビューだけでなく、新規事業立ち上げに関する法的サポートや、M&A案件についての法務領域を担っています。・在籍人数：約30名・チームの分け方について：担当チーム、ゲーム事業担当チーム、知財チーム、事務チームに分かれてます。今回の採用では、担当チームへの配属を想定しています。【業務内容】グループの法務スペシャリストとして、様々な事業における法的サポートを行っていただきます。契約書の対応や、事業部側の法務相談の他、新規事業立ち上げ時における法令調査・リスク調査に携わっていただきます。【詳細】■グループ内の各事業を対象とした国内外における法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、業務提携、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）および利用規約の作成、レビュー・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査・M&A対応・法務業務に関連する社内運用フローの整備、法務研修の実施■その他、グループ全体を対象とした法務関連業務全般

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職・プロフェッショナルいずれも目指せるポジションです。・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・法律相談、法的アドバイス/ソリューション提供・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援入社後は国内法務を中心に経験を積みながら、海外法務やクロスボーダー案件にも携わることができます。将来的には法務のスペシャリストとして専門性を高めるキャリアに加え、管理職として組織運営に携わるキャリアも目指せます。

以下をお任せいたします。また、将来的に管理職をご希望の方は、管理職も目指せるポジションです。・経営及び事業に対する法務アドバイザリー・訴訟/紛争、M&A・PMI、投資案件、新規事業等重要案件対応・契約書等法的書面作成、審査、契約交渉（日本語・英語双方）・取締役会、その他セグメント意思決定会議体の運営支援・外部法律事務所の起用・マネジメント・その他法務業務全般

事業CLOのもと、当社事業・サービスに関わる以下の業務を広く担当いただきます。入社後の配属は医療プラットフォームまたは人材プラットフォームのいずれかの事業法務を担当頂くことを想定しており、ご経験やご志向に応じてお任せする領域・業務を決定します。■契約法務・各種契約書のレビュー・ドラフト・交渉支援（難度の高い契約の作成・変更を含む）・事業部との窓口として、契約リスクを実効的に低減するアドバイスの提供・社内ひな型・契約管理フローの整備・改善■プロダクト・サービス法務・新規事業・プロダクトのローンチおよび実行に向けたリーガルサポート・利用規約・プライバシーポリシーの改定検討・対応（機能追加・新規サービスリリースへの対応含む）・個人情報保護法・データ規制領域・医療関連法令における法的論点の整理と指針提示・生成AI活用・医療データ利活用に係る先端的法的論点の検討■戦略的法務／その他・事業判断に直結する戦略的法的助言の提供・M&A・投資取引等に関する法務対応・AIを活用した法務オペレーションの効率化・定常業務のSkill化など【ポジションの魅力】■最先端の法的論点に向き合える環境データ活用・生成AIの組み込み・オンライン診療など、法令や行政解釈も必ずしも追いついていない領域で、前例なき問いに自分の頭で正面から向き合う仕事です。「今ある規範を今ある医療に当てはめる」延長線上ではなく、未来の医療ヘルスケアのための指針をゼロから構想・実装する挑戦です。■様々な業態・規模・フェーズの事業 を横断的に担うオンライン診療・電子カルテ・求人サイトなど複数のサービス・プロダクトを展開するメドレーで、事業CLO直下として幅広い事業の法務に関与します。契約法務からプロダクト設計・新規事業ローンチまで、幅広い案件に携わることができます。■事業と並走し、戦略的意思決定に貢献する早い段階から事業部・開発部と接続し、プロダクトの設計そのものに法的な視点を組み込む文化があります。「問われたことに答える」のではなく「事業・開発とともに問いを立て、戦略的な法的助言を提供する」法務の本来の姿を実践できます。■法務×AIのベストプラクティスを作れる法務チームとしてAIを活用した定常業務のSkill化・オペレーション改革を積極的に推進中です。AIを使いこなし、事業法務の「あるべき姿」を示せるポジションです。

ソニーグループの人事制度企画・労務・報酬領域を中心に、制度設計から運用・定着まで一気通貫で担当いただきます。経営層やHRBPと連携し、グローバル視点で人事施策を推進するポジションです。・人事制度（等級・評価・報酬・賃金・株式報酬等）の企画・設計・運用・労務領域（テレワーク、両立支援、年金制度等）の企画・運用・労働組合対応、法令対応、個別労務案件対応・構造改革・事業再編・M&Aに伴う人事対応・制度導入に向けた現状分析・課題抽出・経営提案・社内展開・効果検証・グローバル市場・競合動向を踏まえた人事ポリシー策定・各グループ会社への制度浸透・定着支援※統括課長直下のリーダーまたは担当者ポジションとしての参画となります※ジョブローテーションや海外赴任・関連会社出向の可能性あり

ソニーグループ全体の連結決算業務を担当し、財務諸表作成から開示、経営・投資家向け報告、M&A支援まで幅広く担っていただきます。・ソニーグループの連結決算業務（IFRSベース）・有価証券報告書・Form 20-F等の開示資料作成・経営層・投資家向けの分析・報告資料作成・M&A・新規事業における会計アドバイザリー対応・グループ経理方針策定などガバナンス対応・コーポレートプロジェクトへの参画および会計論点整理※グローバルに展開する大規模グループの連結決算を通じ、幅広い会計知識と専門性を高められるポジションです

日々の会計処理から決算・開示・税務・株主総会対応まで、本社機能としてソニーグループ全体の経営・事業を経理・税務面から支援いただきます。CFO直下組織として、事業戦略に関わるプロジェクトにも参画します。・ソニーグループ(株)の主計業務（会計・税務）・原価管理（会計・税務・管理会計）・投資・社債・資本・特許等の会計・税務処理・新規ビジネス・研究開発領域の会計・税務対応・予算・実績管理・国内グループの経理方針・規定の検討・助言・会社法・有価証券報告書作成および株主総会対応・法人税申告および税務調査対応・組織再編における会計・税務対応および助言・ガバナンス強化に向けた横断施策の推進・関連部署への経理・税務面でのサポートおよび助言・各種プロジェクト対応※グローバルかつ高度な税務・会計業務を通じて、経営支援とキャリア成長の両立が可能なポジションです

ソニーグループ本社および関係会社における税務・経理領域を担当し、グローバル税務対応および経営支援を担っていただきます。・国内・グローバル税務コンプライアンスおよびガバナンス対応・グループ通算制度対応および税効果会計・組織再編・M&A等における税務面からの検討・助言・国際税務（BEPS対応、グローバルミニマム課税等）・移転価格対応・税務方針の策定・周知・指導・税務プラニングおよび各種プロジェクト参画※グローバルタックスオフィスの一員として海外拠点と連携しながら業務を推進

日々の会計処理から決算、開示、税務、連結業務までを一貫して担い、本社機能としてグループ全体の経営・事業を支援いただきます。・月次・四半期・年次決算および会社法計算書類・有価証券報告書の作成・連結決算業務・支払・請求・精算業務（グループ各社対応含む）・法人税（連結納税・地方税・消費税等）申告および税務調査対応・国際税務（移転価格・M&A等）およびタックスプランニング・財務業務（資金決済・資金繰り・為替予約）・出資先管理および子会社ガバナンス対応・各種経営・事業部門へのビジネスサポート・会計・財務・システム関連プロジェクトへの参画※グローバルかつ高難度な税務・会計領域に携わりながら、経営に近い立場で業務推進いただくポジションです

国内中小規模のグループ会社に対する経理業務を担当し、経理サービスを通じて事業・経営への貢献を担っていただきます。・各社の単体決算（月次・四半期・年次）および連結報告データ作成・会社法計算書類の作成・税務申告書作成、納税対応、税務調査対応（法人税・地方税・消費税等）・経営成績・財務状態の分析およびマネジメントへのレポーティング・現場部門への経理面でのビジネスサポートおよび各種プロジェクト参画・内部統制・ガバナンス対応・業務プロセス改善およびDX推進（テクノロジー活用による効率化・高度化）・メンバー指導・育成を含むチーム運営への貢献※複数社の経理を担当する上級担当者として、自律的に業務を推進しつつ組織強化にも関与いただくポジションです

ソニーグループ全体の倫理・コンプライアンスプログラムの企画・運営および継続的改善を担当し、グローバル規模でのリスクマネジメントと企業倫理の強化を推進いただきます。・グローバルの倫理・コンプライアンスリスク管理およびポリシー策定・運用・改善・コンプライアンス体制のベンチマーキングおよびベストプラクティスの調査・展開・グループ本社におけるリスク管理、ビジネス支援、研修・啓発活動、調査対応・各事業・各国拠点のコンプライアンス担当者との連携・支援※グローバルネットワークを活用しながら、倫理・コンプライアンスの高度化を推進するポジションです。※リーダーまたは上級担当者として、シニアマネージャーへレポートします。

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

【主な業務】(1)戦略面での法務支援・新規事業・提携のリード： 1→10フェーズの新規事業における法的スキームの検討。2026年に公表した大手事業会社との大型提携のように、既存の枠組みに捉われない新たなビジネスモデルの実現を、リーガルの側面から牽引します。・M&A・グローバル展開の推進： 進行中の海外拠点の拡大に伴う、クロスボーダーでの法的検討およびスキームの構築・実行。(2)事業法務・契約実務各部署からの法律・コンプライアンス相談対応、各種契約レビュー（和文・英文）、利用規約や社内ルールの策定・アップデート。単なるリスク指摘に留まらず、ビジネスを前進させるための最適解を提案します。(3)コーポレート・ガバナンス上場企業としての株主総会・取締役会対応、内部統制、およびグループ全体のグローバル・ガバナンス体制の構築・運用。【やりがい】■「グローバル × 成長企業 × 上場企業」というユニークな環境で、専門性を磨くことができます「グローバル × 成長企業 × 上場企業」という稀有な環境において、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして幅広い経験を積むことができます。グローバル企業の本社という立場から、国際的な法務・コンプライアンス業務に携わり、世界を股にかけた事業展開を法的な側面から支え、牽引する手応えを感じられる環境です。米国のジェネラル・カウンセルと協働する機会もあります。■事業部と伴走し、スピード感を持って「仕組み」をゼロから創り上げることができますスピード感のある環境で、コンプライアンスやリスクマネジメントに必要な仕組みを自ら提案し、具現化することができます。特に新規事業（1→10）や事業提携の初期段階から深く関与し、事業部と共にビジネスを創り上げる経験が可能です。また、法務チーム自体の組織づくりにも着手するタイミングであるため、単なる法務担当に留まらず、組織の基盤そのものを構築する醍醐味を味わうことができます。■フラットな組織で、多様なステークホルダーと対等に議論し協働できます非常にフラットな組織文化であり、役職や部署の垣根を超えて社内の誰とでも自由に議論し、協働できる環境です。多様なバックグラウンドを持つメンバーと意見を戦わせ、最善の解を導き出すプロセスを通じて、国際的な視点と高いコミュニケーション能力を兼ね備えたキャリアを築くことが可能です。■キャリアパス将来的には志向や適性に応じ、法務チームのマネジメントや組織開発、AI活用による法務DXの推進など、組織の基盤そのものを創り上げる役割も担っていただけます。■配属先情報法務・コンプライアンスチーム※日本在住となり、海外への出張／勤務は発生いたしません。

弁護士として交通事故および刑事事件、離婚案件に対応いただきます。WEBを中心に集客が非常に順調であり、コールセンターや事務スタッフが案件を整理したうえで各弁護士に引継ぎを行います。弁護士はお客様との折衝や事件の対応に集中することが出来る環境です。実務未経験でも、支部長弁護士から個別に丁寧なサポートを受けながら事件処理のノウハウを習得することが可能です。【取り扱い領域】・刑事事件の加害者側・交通事故の被害者側・離婚案件に特化しております。今後相続領域を強化していく予定です。【組織について】弁護士と事務員さんの比率はほぼ1:1となっており、弁護士は弁護士ならではの業務に集中する体制が整っています。※独立開業支援もしており、希望者には岡野代表が集客ノウハウや組織運営方法などを伝授しています。実際に将来アトムに関係ない自分の事務所を開設するつもりで入所し活躍している弁護士も在籍しています。