求人情報

■組織・チームのミッション・スマホ決済サービス「メルペイ」をはじめ、メルカリの決済事業・与信事業・暗号資産交換事業等におけるAML／CFT及び経済制裁対応業務全般をリードするチームのマネージャーを募集しています。・同チームは「持続的な事業の成長を可能にするために、柔軟性を兼ね備えた効果的なAML／CFTを推進する」というミッションを掲げ、事業部や組織の垣根を越えながら、日々業務を推進しています。・金融事業を担うメルペイやメルコイン、そしてメルカリにとって、マネー・ロンダリングやテロ資金供与等に不正利用されないよう、それぞれのビジネスにおけるリスクに応じた軽減策を施し、管理態勢を更に高度化していくことは必要不可欠です。・第2線としてAML／CFTや経済制裁規制に関する様々な対策や企画を推進し、経営や事業部門に対して実効的な牽制及びサポートを実施していただきます。■業務内容本ポジションは、上記のとおり、AML／CFT所管チームのマネージャー（＝管理職）です。同チームの具体的な業務は以下の通りです。これら業務全般の管理・推進が本ポジションに期待されます。・AML／CFT態勢および経済制裁対応における方針決定・対策実行・疑わしい取引の分析および対策検討・経営層への報告事項のとりまとめ・反社会的勢力の排除に関する対策・方針決定・CDD／KYCにおける基準の方針決定・AML／CFT関連システムに関する業務・システム要件定義・法改正に伴う態勢・運用の変更・監督官庁からの質問や検査への対応■ユニークなチャレンジ・最先端のテクノロジーを駆使したFintech企業において創意工夫をこらしながらマネー・ロンダリング等に係るリスク・課題に対処し解決できること・経営や事業部門と協力しながら新規事業のAML/CFT管理態勢を検討・整備し事業リリースさせる体験を得られること・月間2,300万人のお客さまを持つ、フリマアプリ「メルカリ」に加え、複数の事業から生じうるマネー・ロンダリング等リスクを管理していくこと・AML／CFT等に係る他社との連携、及びキャッシュレス業界全体へ露出し、提言・活動を実施していくこと

▼チーム・組織紹介他に類を見ないスピードで事業拡大を継続するPayPay。今後も、これまで以上の成長を目指していくうえで、事業の「守り」の部分を担うコンプライアンスの必要性や重要性はますます高くなってきています。 チームミッションとしては、事業の「守り」に軸足を置く組織ではあるものの、常に「Yesには付加価値を。Noには代案を。」をモットーに、「事業のスピードを落とさないコンプライアンス体制の実現」を目指して活動をしています。 現在のコンプライアンス部は主に30代～40代半ばで構成される総勢10名ほどの組織で、新規事業や既存のビジネスに関するコンプライアンスレビューなどをチームメンバーと共にタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。▼具体的な業務内容コンプライアンス部コンプライアンスチームに所属いただき、以下の業務をご担当いただきます。・プロジェクト推進やそれに付随する社内調整、各種書面作成・当局相談、相談資料作成・新規および既存ビジネスのコンプライアンスレビュー・各種監査/検査対応、準備作業、事後管理業務・その他、上記に関連する業務など▼本ポジションの魅力・コンプライアンスの枠にとどまらず、事業成長を支える仕組みやルールを自ら企画し、実行まで携わることができる・新規事業やサービスの構想段階から事業部門と協働し、リスクを適切にコントロールしながら事業を前に進める経験を積むことができる

■扱っている事件の特色・業種に特化した企業法務（税理士業界、IT・EC業界、美容業界、歯科医業界等）・相続・事業承継対策やM&A・税務関連業務（税務訴訟、不服申立てを含む）・その他紛争案件弊所では、税理士事務所様や顧問先様、過去のクライアントをはじめとしてご紹介案件がほぼ全てとなります。クライアントは、企業や法人様が多数ではありますが、個人の方からの訴訟案件なども一定数はご紹介いただくため、事務所で扱う案件としては企業法務から一般民事案件まで幅広いのも特色です。■業務内容・チームで仕事をすることを重視しており、1つの案件を1名の弁護士で対応することはなく複数の弁護士で対応しています。なおチームは固定化しておらず、複数の弁護士と共同して仕事をしてもらうことになります。・自社で運営するコンテンツメディアや雑誌への記事の寄稿といったライティング業務やセミナー講演も行っており、情報発信にも積極的に取り組んでおります。

当事務所では、東京、大阪、京都のいずれかの拠点で勤務可能な経験弁護士の方を対象に、以下の通り事務所訪問を受付ています。【執務内容】企業法務、一般民事・家事【取扱業務の内容】当事務所は、2010年設立の若い法律事務所ですが、その取扱分野は極めて多種多様であり、取扱案件の「多様さ」では、日本でもトップクラスです。当事務所は、企業法務を中心的に手がけておりますが、離婚、相続、交通事故等の個人法務も日常的に受任しております。もう少し具体化すると、一部上場企業の顧問業務や、M&A案件等の純粋企業法務も手がけている一方で、少年事件や離婚事件等も普通に対応しているという法律事務所です。英文契約書チェックや、企業の海外支出のサポートなども対応しており、国際法務も相当数取り扱っております。さらに、スポーツ法務も相当数手がけており、メジャーリーガーのスポンサー契約書のチェック、某相撲部屋の顧問業務や、海外のスポーツ選手の依頼を受けて日本の企業に訴訟提起をするなどといった案件も手掛けてきました。また、世界トップクラスの医療研究者の大型プロジェクトにおける法務問題の検討を担当させていただいた経験もあります。刑事事件も、数は多くはありませんが、取り扱っております。【今後の事務所の方向性】 ・当事務所の理念は、「最良の知識と誠意をもって最高のリーガルサービスを提供すること」であり、虚飾を退け、また、平均的な大量生産の仕事に満足することなく、大切なクライアントに対して、最良の知識と誠意をもって、最高のリーガルサービスを提供することを目指しています。 ・事務所の規模は、サービスの安定供給と、各弁護士のワークライフバランスの充実のために、一定程度までは拡大していく予定です（あと数年で、弁護士数70名程度とする予定です）。 ・その他、当事務所の指針や方向性については、当事務所のメインサイトとともに、メッセージサイトもご参照いただければと存じます。【当事務所のアピールポイント】① 若い弁護士が集まった事務所ですが、「まっとうな」「クラシックな」弁護士業をしているつもりです。大変ありがたいことに、先輩の先生方からも可愛がっていただいており、変な意味で孤立した事務所ではありません。むしろ、古風な、昔気質の法律事務所かもしれません。② 他方で、若い事務所なので、新しいことをやりたいと思っていますし、弁護士という職業の枠を変えていきたいとも思っています。③ 所内のメンバーの大切さを理解している事務所です。それもあってか、弁護士の離職率が非常に低い事務所になっております。④ 当事務所には2025年4月時点で合計46名の弁護士が所属しており、日本でも40番目以上の規模、関西では7番目程度の規模の弁護士数となっています。2026年には弁護士数が53名を超える予定で、その時点では日本では30番目以上の規模、関西では6番目程度の規模となります。そして、この規模の法律事務所としては平均年齢が若く（最も古い修習期が37期で59期以降の弁護士が大多数）、女性比率が高い（※2023年3月時点の弁護士数35名以上の法律事務所と比較したランキングでは日本一の女性比率と認定されました（35.7％）。2025年4月時点でも32.6％（46名中15名））法律事務所で、かつ、元裁判官・元検察官・インハウス経験者も在籍するなど、多様性に富んだ事務所です。⑤ また、明るく楽しいメンバーが集まった事務所だと思っています。所員の離職率が非常に低く、「競争による新陳代謝」よりも、「人材が残ることによる知識経験の蓄積で勝負する」という考え方を基本としておりますので、所員を大切にする文化が徹底されています。。⑥ そして、経済的な勤務条件と労働環境が良く、離職率が非常に低い（設立15年間のうちに、アソシエイトの退職者が3名しかおりません）という点で、在籍者からの評価も高い法律事務所であると考えております。

1．財務戦略・計画立案～KPIマネジメント・中長期の財務戦略・資金繰り計画の立案～実行、成長に応じたKPI設計・売上、粗利、限界利益、キャッシュフロー、在庫回転などPL／BS／CFの三位一体での設計管理・月次/四半期の予実管理体制の構築～運用/予実差の要因分析、ギャップ解消施策の立案～実行2．経営意思決定支援・企業価値最大化に向けた事業・成長戦略の数字計画への落とし込み・戦略・施策の定量的シミュレーションとリスク・比較分析を通じたCEOの意思決定支援例：販路拡大戦略に対して「Unit Economics」や「LTV/CAC」（戦略が儲かるか）を可視化し、投資・実行判断を支援※支援に留まらず、プロアクティブな戦略立案も期待しています。3．ガバナンス・リスク・内部統制・成長に伴う資金流入・従業員拡大・契約増加に対応し、財務・法務・内部統制の仕組みを整える・税務・会計基準の整備・IPO準備・監査法人対応・IR体制構築の主導4．CEOと連携した投資家対応と資金調達戦略立案～実行・各ラウンド（Series B?C）で必要な成長ステージを明確化し、事業計画と連動したファイナンス戦略の設計・既存投資家(VC、CVC、金融機関等）と対話し、資金調達を実行・投資家向けピッチ資料・財務モデルの策定、デューデリジェンス対応・ESG・インパクト投資（食・環境分野での社会的価値）を意識したストーリーテリング5．コーポレート組織構築・国内外のコーポレートメンバー採用・管理・育成（財務・経理・財務・総務・法務） ■組織構成コーポレート：マレーシア側に経理1名・人事1名 ■事業内容東南アジアの生鮮食品の流通額は10兆円以上で、特にシンガポール、マレーシアにおけるEC成長率は日本よりも高く、オンライン小売市場の事業規模の拡大が見込まれています。しかし、生鮮食品においては物流（生産者から消費者へのコールドチェーンや共同集荷配送機能など）が未発達であるためEC化はほとんど進んでいない状況です。そこで、東南アジアでの、生産者と消費者の双方を繋ぐ生鮮流通の情報・物流・決済の新しいインフラの構築を目指し、新鮮な農作物を供給するワンストップ農場直送プラットフォームを提供しています。既に、2,500以上の顧客を獲得しています。調達方法にテクノロジーを統合することで、小規模農場の経済的実行可能性と持続可能性に貢献することを目指しています。マレーシアの大手食品原料サプライヤーの 1 つとして、消費者に高品質でおいしい製品を幅広く購入する機会を提供すると同時に、 F&B 業界へのサポートに尽力し、すべての人に喜びと幸せをもたらすことを目指しています。

■金融関連法令の調査および社内対応方針の策定■他部門およびグループ会社からのコンプライアンス照会対応・アドバイザリー■広告掲載内容の審査およびレギュレーション適合性の確認■顧客資産の分別管理に係るモニタリングおよび統制強化■苦情対応・分析等を通じた顧客保護体制の強化■社内規程・マニュアルの整備および運用管理■コンプライアンス研修の企画・実施（新入社員・全社向け等）■当局・業界団体対応（事故届出、業務改善報告書の作成・提出等）■金融庁・財務局等の関係当局との連携・対応および関係構築

【具体的な業務内容】■各部門の事業状況や、経営層からのニーズを踏まえながら、最適な人事施策を企画・遂行いただきます。・経営戦略・事業戦略からの組織・人事戦略への落とし込み?ロードマップ設計?推進・新卒・中途採用の採用戦略立案、採用ブランディング戦略の立案・組織活性のための施策立案・推進・人事評価制度・福利厚生系制度の施策立案・推進・組織開発・人材育成施策の立案・推進・部門のマネジメント【配属先】■経営推進部・人事の中でも採用・育成・人事制度・組織活性のミッションを担っており、労務は現在別部門となっております。・事業の環境変化に応じて柔軟な人事施策を全社に向け提案していく「攻めの人事」が求められています。

経営陣・事業部門と連携した戦略・人員計画立案とKPI設定・予実策定・実現求人要件定義?求人票作成・チャネル選定（DM／エージェント／リファラル／イベント／SNS）の実行・効果検証職種特性に応じ最適チャネルを設計し、母集団形成→歩留まり改善を推進候補者体験の最適化とプロセス整備- 面談／面接フロー設計／面接官トレーニング、候補者フォローを通じCXを向上- キャリア採用全体の設計・管理・戦略の立案・実現- キャリア採用における採用実務の実行- 社内関係者との調整（各部署との連携）- 候補者との面接／面談対応- 採用ブランディング・広報の企画運営- 母集団形成における記事・動画・WEB施策の企画立案・実現- 採用イベント・媒体活用・説明会実施- エージェント開拓・深耕- 内定承諾率向上に向けたアトラクト設計- 人事評価制度の設計・運用・アップデート- リファラルプログラムの設計・推進- 社員を巻き込む仕組みづくりと運用、実績分析- ATS運用、各種指標をデータ化し、採用ROI改善を実現- オンボーディング・育成ロードマップの設計・アップデート- 組織課題の抽出?改善施策をHRチーム一体で推進ATS上職種名人事責任者

●あなたのミッション●上場企業として、様々なリスクに対する高度な分析と危機管理体制を構築し、また、インシデントに対して適切な対応等を講じることにより、ステークホルダーからの信頼を絶対的なものとし、企業価値の持続的な向上に貢献していただきます。●職務内容●上場企業であるバイセルテクノロジーズの成長を、リスクマネジメントの観点から力強くサポートしていただく重要なポジションです。当社の事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスクを把握し、各部署と連携しながら全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。また、万が一インシデント等が発生した場合には、初動対応から再発防止策の検討・管理まで一気通貫で実施し、会社やステークホルダーに生じる悪影響を最小限に留めることに貢献いただきます。・全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用：事業リスク、コンプライアンスリスクなど、複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立・リスク情報の収集と分析：各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います・インシデント発生時の対応：万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限に抑制・内部監査部門など関連部署との連携：監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます●ポジションの魅力●当社のミッションは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」です。このミッションの実現には、事業の成長を支える強固なリスク管理体制が不可欠です。・裁量と挑戦：M&Aなど、日々変化する事業環境の中で、自らの手でリスク管理の仕組みを構築・改善していく大きな裁量とやりがいがある・弁護士知識の完全活用：法的リスク分析・契約・規制対応・M&A対応など、弁護士として培った専門知識をそのままビジネスの現場で活用できる・「アドバイス」から「実行・構築」へ：助言にとどまらず、体制を自ら設計・運用するポジション。事業会社でのコンプライアンス・リスクマネジメント実務を体系的に習得できる・弁護士出身の上司のもとで安心してキャリアチェンジ：直属の執行役員（尾崎健悟氏）は森・濱田松本法律事務所出身、日本・カリフォルニア州弁護士資格保有。弁護士の強みを活かせる環境・市場価値の高いキャリア：上場企業のリスク管理体制を構築・運用する経験は、GC・CLO・CROや全社コンプライアンス管理責任者へのキャリアをさらに高める貴重な機会・社会貢献性の高い事業：リユース事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献。健全な事業運営を支えることで、この社会貢献をさらに加速させることができる●組織・配属先の特徴●・執行役員直下で稼働のため、裁量を持って対応いただけます・リスクマネジメントの組織を管理し、推進していただきます

【仕事内容】IPOを目指し急成長中の株式会社キッカケクリエイションでは、組織の未来を共にデザインするCHRO候補を募集しています。あなたの人事戦略が、IT人材不足という社会課題を解決し、日本を「技術者大国」としてリードする原動力となります。経営陣と緊密に連携し、人材戦略を通して組織の成長を加速させていただきたいと考えています。【具体的な業務内容】経営目線での人事戦略の策定と実行プランの立案採用ブランディングや広報戦略の企画・運用評価・報酬・等級制度を含めた人事制度設計と運用組織サーベイの運用と課題解決の取り組み組織拡大に向けた体制構築とカルチャー醸成タレントマネジメントシステムの導入・最適化【期待する役割・ミッション】キッカケクリエイションの組織の未来を創り出す中心的な役割を期待しています。企業の成長には「人」の力が欠かせません。人事戦略を通じて、経営陣と共に会社全体のビジョンを実現するための基盤を整え、社員一人ひとりの可能性を最大化する環境を作り上げてください。技術者大国を目指す当社のミッションを、共に形にしていただきたいと思います。

【募集ポジション】HRBP（リーダー候補）としてご活躍いただきます。事業が急成長を続ける中、会社の未来は「人」の採用にかかっています。そこで、当社のビジョンや価値観に共感し、事業成長を加速させるための採用戦略を自ら立案・実行できる「HRBP/採用リーダー」を募集します。単なる採用業務の遂行者ではなく、経営視点を持ち、採用を通じて組織文化を創っていく非常に重要なポジションです。以下の中から適性に応じてお任せいたします。採用戦略の立案・実行：経営計画書 のミッション・ビジョンに基づき、求める人物像（ペルソナ） の再設定から、採用戦略の立案、実行、検証までをリード。各事業部（営業、マーケティング、開発など）と連携し、事業成長に必要な人材要件を定義。採用手法（エージェント、ダイレクト、など） の選定と運用、KPI（目標、実績） の達成に向けた進捗管理。採用ブランディングの推進：採用広報コンテンツ（採用サイト、SNS、動画など）の企画・制作を推進。選考プロセスの管理・改善：応募受付から内定承諾までの選考フロー の最適化と、応募者体験の向上。面接官トレーニングを実施し、採用基準 や評価シート に基づいた見極め精度の向上。戦略人事：採用を通じて組織課題を特定し、人事制度や教育体制への改善提案を行う。【期待する役割・ミッション】キッカケクリエイションの組織の未来を創り出す中心的な役割を期待しています。企業の成長には「人」の力が欠かせません。人事戦略を通じて、経営陣と共に会社全体のビジョンを実現するための基盤を整え、社員一人ひとりの可能性を最大化する環境を作り上げてください。技術者大国を目指す当社のミッションを、共に形にしていただきたいと思います。【チーム体制】・採用チーム2名(30代）＋アシスタント2名の体制となっております。

・予算策定・予実管理プロセスのリード・各事業部の財務データの収集・分析・管理会計指標の策定・レポーティング・事業部単位でのコスト分析・原価計算・銀行・VC・投資家との折衝、資金調達の支援・外貨取引リスクの管理・財務・資金繰り戦略の策定および実行■求人のポイント・グローバルな組織です！L 日本、ドバイに加え、2024年にはシンガポール拠点を新設し本社を移転しました。毎日外国籍のメンバーとコミュニケーションを取って働く、グローバルな雰囲気の職場です。・事業の拡大・推進を最前線で感じられます！L トレーディング事業部長を兼ねる代表のもと、業務に幅広く携わり、常に新しいことにチャレンジしながらキャリアアップできます。・チャレンジが評価される環境です！L 期初に?標を設定し、?標に応じてしっかり評価する制度が整っています。勤続年数や年齢に関係なく、自分の頑張りは評価されます。・ご自身の仕事が、ダイナミックに会社にインパクトを与えます！L グローバルで約30名の規模感です。今後多くの人員増加を見込んでいますが、まだ小規模な組織のため、個々の業務が会社全体に与える影響が大きいのが特徴です。新しいアイデアやプロセスの導入がダイレクトに反映され、組織の成長に貢献する実感を持ちながら働ける環境です。・風通しの良い社風です！部門間の垣根が低く、チームとして協力しながら成果を出していく風土が根付いています。新しいメンバーの意見も歓迎され、成長する組織を一緒に作り上げるやりがいを感じていただけるはずです。

■業務概要経営戦略・事業企画・M&Aを横断的に担当し、グループ全体の成長をリードしていただきます。戦略立案から実行・PMI、さらにファイナンスや経営管理まで、経営層直下で事業成長を推進する役割です。■職務詳細? 全社および事業本部における経営企画・戦略策定? M&A推進（ターゲット選定、アプローチ、条件交渉、クロージング）※M&Aのソーシング・検討、エグゼキューションを重視しております。? グループ会社・投資先の経営管理／ファイナンス支援? 中長期事業計画／予算策定、予実管理、KPI分析? 経営課題の抽出と解決策提言? 市場・競合調査、事業ポートフォリオ分析■チーム構成? シニアディレクター（ファイナンス・M&A責任者）1名 ? ディレクター 1名 ? マネジャー 2名 ? シニアコンサルタント2名? コンサルタント1名少数精鋭のため、一人ひとりの役割が大きく、ダイレクトに事業へインパクトを与えられます。■求人のポイント外資系投資銀行出身のファイナンス・M&A責任者のもと、M&Aの戦略立案から実行、PMI（買収後の統合）まで全プロセスを一気通貫でリードいただけるポジションです。上場会社の経営戦略やファイナンス全般に直接関与しながら、多様な案件に携わることで、経営視点・分析スキルを磨ける環境が整っています。さらに今後は投資先やグループ会社におけるM&A・事業拡大プロジェクトにも参画し、投資実行後の成長支援までダイレクトに事業成長を牽引いただけます。

■業務概要INTLOOP本体の経営戦略責任者候補として、グループ全体の成長戦略を企画・推進いただきます。経営層直下で、戦略立案から実行、M&A戦略、PMI（買収後統合）、ファイナンスや投資先管理まで経営の中核を担うポジションです。単なる戦略提言にとどまらず、意思決定・実行・検証を一気通貫で推進するリーダーシップが求められます。■職務詳細本体事業における中長期経営戦略・成長シナリオの策定および実行グループ全体の事業ポートフォリオ設計・投資計画策定（リソース配分・優先度設計）M&A戦略立案から実行（ターゲット選定、条件交渉、クロージング、PMI）投資先・グループ会社の経営管理およびファイナンス支援（KPI設計、資本政策、収益改善）予算策定、予実管理、経営数値分析を通じた意思決定サポート経営課題の特定と解決策提言、施策の実行および効果検証市場・競合分析を通じた戦略オプションの提示■チーム構成シニアディレクター（ファイナンス・M&A責任者）1名 ディレクター 1名 マネジャー 2名 シニアコンサルタント2名コンサルタント1名少数精鋭のため、一人ひとりの役割が大きく、ダイレクトに事業へインパクトを与えられます。■求人のポイント経営層直下の少数精鋭チームで、グループ全体の成長戦略をダイレクトにリードできるポジションです。外資系投資銀行出身のファイナンス・M&A責任者のもと、経営戦略立案からM&A実行、PMI（買収後統合）まで、上場企業の成長を支える全プロセスを一気通貫で推進いただきます。単なる戦略提言にとどまらず、自社側の意思決定と実行を自ら主導することで、経営の現場に深く入り込んだ成長機会を得られます。代表や取締役への直接レポーティングや事業部本部長クラスとの連携が日常的に発生し、経営判断のスピードとリアル感を肌で感じながら、戦略提案力・分析力を磨ける環境です。さらに、グループ会社や投資先の経営課題抽出から資本政策・収益改善まで幅広く携わり、事業投資×経営戦略の両面でスキルを高められます。

■仕事内容法律事務(M&A、ファイナンス等)＜東京オフィス＞・M&A業務　5割・ファイナンス業務　5割＜札幌オフィス＞・M&A、ファイナンス業務　8割・企業法務（顧問業務、労働事件等）　2割■入所後のイメージ当弁護士法人に入られた後は、経験年数、経験業務及び希望に従い、 M&A、ファイナンス、IPO支援等の案件への割り振りを検討致します。このようなことから積極的に新しい法務に取り組んで頂ける方、自由な環境で新しい発想を持っていこうという方にはお勧めできる事務所です。先端的なビジネス法務のスキルを身に付けたいと考えていらっしゃる方にとって、多くの場合には「大都市圏の事務所」「大手の事務所」が第一想起として挙がるのではないでしょうか。しかし、当弁護士法人は、小規模であったとしてもクライアントにとっての真の価値提供を果たせば、 「大都市圏の事務所」「大手の事務所」でしか受注できないと思われてきたような案件が受注できることを証明してきました。先端的なビジネス法務に携わりつつ、小規模であるからこその自由度が感じられる法律事務所というのはかなり限定的なものではないでしょうか。当弁護士法人では、札幌・東京の両拠点での採用を考えており、かつ、希望があれば両拠点間での転勤も考慮致します。

■仕事内容法律事務(M&A、ファイナンス等)＜東京オフィス＞・M&A業務　5割・ファイナンス業務　5割＜札幌オフィス＞・M&A、ファイナンス業務　8割・企業法務（顧問業務、労働事件等）　2割■入所後のイメージ当弁護士法人に入られた後は、経験年数、経験業務及び希望に従い、 M&A、ファイナンス、IPO支援等の案件への割り振りを検討致します。このようなことから積極的に新しい法務に取り組んで頂ける方、自由な環境で新しい発想を持っていこうという方にはお勧めできる事務所です。先端的なビジネス法務のスキルを身に付けたいと考えていらっしゃる方にとって、多くの場合には「大都市圏の事務所」「大手の事務所」が第一想起として挙がるのではないでしょうか。しかし、当弁護士法人は、小規模であったとしてもクライアントにとっての真の価値提供を果たせば、 「大都市圏の事務所」「大手の事務所」でしか受注できないと思われてきたような案件が受注できることを証明してきました。先端的なビジネス法務に携わりつつ、小規模であるからこその自由度が感じられる法律事務所というのはかなり限定的なものではないでしょうか。当弁護士法人では、札幌・東京の両拠点での採用を考えており、かつ、希望があれば両拠点間での転勤も考慮致します。

■仕事内容法律事務(M&A、ファイナンス等)＜東京オフィス＞・M&A業務　5割・ファイナンス業務　5割＜札幌オフィス＞・M&A、ファイナンス業務　8割・企業法務（顧問業務、労働事件等）　2割■入所後のイメージ当弁護士法人に入られた後は、経験年数、経験業務及び希望に従い、 M&A、ファイナンス、IPO支援等の案件への割り振りを検討致します。このようなことから積極的に新しい法務に取り組んで頂ける方、自由な環境で新しい発想を持っていこうという方にはお勧めできる事務所です。先端的なビジネス法務のスキルを身に付けたいと考えていらっしゃる方にとって、多くの場合には「大都市圏の事務所」「大手の事務所」が第一想起として挙がるのではないでしょうか。しかし、当弁護士法人は、小規模であったとしてもクライアントにとっての真の価値提供を果たせば、 「大都市圏の事務所」「大手の事務所」でしか受注できないと思われてきたような案件が受注できることを証明してきました。先端的なビジネス法務に携わりつつ、小規模であるからこその自由度が感じられる法律事務所というのはかなり限定的なものではないでしょうか。当弁護士法人では、札幌・東京の両拠点での採用を考えており、かつ、希望があれば両拠点間での転勤も考慮致します。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。