求人情報

Core Risk Managementチームは、ビジネスの「イネーブラー」としてEY Japanの成長を支えます。本ポジションはEYにおける2nd Line of Defenseとして、Japanのリスク管理を幅広く担い、ビジネスと一緒にリスクとその対応策を考えることで成長を支援します。グローバルやJapanにおけるリーダーシップや様々なステークホルダーと連携しながら、多岐にわたるリスクをプロアクティブに管理し、EYとそのメンバーを守る重要なポジションです。「ルールを守らせる」のみならず、ビジネスを理解したうえで、どうすれば「安全に前に進めるかを一緒に考える」ビジネスのパートナーであり、本ポジションは、これまでに得た経験を活かしていただきながらビジネスと一緒に成長していける役割です。■主な業務内容・EYのビジネスの成長をサポートすべく、既存または新規のサービス内容やビジネスのニーズを理解したうえでリスクマネジメントの観点からリスクを軽減させることを念頭に、必要な対応方針を検討し、実装をする。ステークホルダーを特定し、高リスク領域やレピュテーションに影響しうる事案を優先的に検討し、実践的なアドバイスを行う。・ビジネスが提供するサービスのエンゲージメントライフサイクルやリスクとなるポイントを察知し理解することで、ニーズに合ったコンサルテーションへの対応をする。・高リスク事案や不正関連案件への対応（調査や報告、懲戒対応等）を行い、リーダーシップへ報告をすると同時にリスクの軽減策を検討しプロアクティブな対応を行う。・リスクマネジメントポリシーの導入や策定・改訂および関連するプロセスの設計を行い、導入するのにあたり、研修や啓発活動を実施する。・危機管理を担い、緊急時にいち早くEYのレピュテーションやメンバーを守るべく対応を行う。・チーム全体で取り扱うリスクやプロセスへのコンサルテーションへの対応を行う。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などJapanのRMチームのうち、担当のサブファンクションはRMリーダーに加えて6～7名のチームとなっています。多様性とチームワークを重視し、チーム内で連携をしながら進める業務も多くあります。多岐に渡るリスクに対応すべく、お互いに自身の強みを活かしながら新たなことを日々学ぶ環境にあります。対面でのチーム会議を行いつつ、在宅勤務を中心に業務を行っています。■管理職としての期待役割EY Japanにおけるリスク全般を俯瞰し、新たに発生するリスクにも高い感度をもって対応し、ビジネス成長を支える実効性あるセーフガードを企画・実装します。国内外のリーダーや関係部門と連携し、主体的に判断・助言を行うとともに、CoreRMチームのメンバー全員の育成・品質向上をリードし、変化する環境下でリスクマネジメントを推進する役割が期待されます。

本ポジションでは、J-SOXを単なる評価業務にとどめず、事業成長に応じたグループ全体のガバナンス強化を支える役割を担っていただきます。ご経験に応じて評価業務の推進からお任せし、将来的には内部統制の設計・改善・仕組み化まで幅広く関与いただくことを想定しています。■業務内容・全社統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、ITGCに関する内部統制の整備および運用評価の実施・J-SOX評価上で検出された課題への改善提案およびフォローアップ・新規事業立ち上げやシステム変更に伴う内部統制の整備に関する助言・監査法人対応※ご入社後は、上記いずれかの業務をご担当いただきます■業務の魅力・J-SOXを単なる評価業務にとどめず、グループ全体のガバナンス強化を支える取り組みとして関与いただけます・ITサービス企業特有の領域に携わっていただけます・グループの多様な事業（※）へ横断的に関与いただけます　※事業例：デジタルエンターテインメント事業（モバイルゲーム等）、スポーツ事業（公営競技・観戦事業等）、ライフスタイル事業・ご意向に応じて、当社グループの内部統制設計支援にも携わっていただけます■配属予定部署内部監査室　ガバナンス支援G■組織について・内部監査室は現在9名体制で、内部監査グループとガバナンス支援グループで構成されています・ガバナンス支援グループは現在2名体制（マネージャー1名、スタッフ1名）で、今後の体制強化を見据えた拡大フェーズにあります・内部監査業務は主に内部監査グループで実施しています　　※ご入社後のご意向や適性を踏まえ、内部監査業務にも従事いただくことも可能です

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中。「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜主な業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応（クロスボーダー案件における英文での交渉・契約対応を含む）・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー（英文契約書を含む）・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携（海外子会社とのメールや会議でのやり取りを含む）・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード■ポジションの魅力・グローバルかつ挑戦的な法務実務に携われる環境国内外のM&Aや海外子会社との連携、新規サービス導入など、前例のない法的課題に向き合う案件も多く、法務としてのスキル・思考力を鍛えられます。・法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで分断されていないため、M&A、新規サービス導入における法的検討、契約・規程のレビュー、コーポレート、訴訟、コンプライアンスまで幅広く携わり、法務の総合力を高められます。・経営や事業に近い距離でキャリアを築ける単なる法的支援に留まらず、ビジネス判断の一翼を担う立場で活躍でき、事業会社法務としての実践的なキャリア形成が可能です。・成長機会豊富な精鋭チーム弁護士を多数含む体制の中で密な連携があり、OJTや研修、専門家からの学びを通じて成長しやすい環境が整っています。■キャリアパスご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。▼ キャリアパスの方向性・スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。・マネジメントへのステップアップ（志向に応じて）リーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」関連URL

双日グループに対する法務機能の提供＜詳細＞・法律相談・契約書作成、検討、稟議対応等の法務業務全般・プロジェクトスキーム検討・トレーディング、M&A、EPC案件に関するプロジェクトハンドリング・外部弁護士との協業

・安全保障貿易管理及び経済安全保障に関連する業務全般、外為法、米国制裁、米国再輸出規制への遵守対応・取引審査・相談案件対応・教育研修・内外グループ会社の体制構築・整備支援・関係団体活動（日本貿易会、CISTEC等）・経産省対応窓口（CP届出、包括承認取得、立入検査等）・法律事務所対応【組織構成】課長（40代）┗副課長（40代）┗プレーヤー2名（40代、30代）

・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応

■仕事内容コンプライアンス部・情報管理チームは2025年1月に新設された新しい部署です。個人情報の取り扱いに関する法令遵守の意識の高まり、AIやデータ利活用の活性化などを受け、組織を強化しています。情報管理、情報セキュリティ領域関連施策の企画・推進・浸透を一元的に担う部署であり、当該領域で活躍いただける人財を募集します。■ミッション・適切な法令等遵守、顧客情報管理態勢の確立と健全な組織風土の醸成に向けた取組の企画・推進・お客さま情報や会社情報等の情報資産の管理や活用に関する企画・推進・外部委託先管理に関する企画・推進・情報漏えい事案対応（当局報告を含む）・情報漏えい未然防止に関する社員研修等の企画・推進■配属三井住友海上 コンプライアンス部情報管理チーム兼MS&ADホールディングス データマネジメント部企画チーム■魅力・やりがいMS&ADインシュアランスグループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社の損害保険会社を中核とする保険・金融グルー プです。 国内外で損害保険事業や生命保険事業を展開し、お客さまの多様なリスクに対応するために、さまざまな商品・サービスを提供しています。三井住友海上の従業員数は約12,000名（連結約20,000名）。41か国・地域の海外ネットワークを有する大手損害保険会社です。私たちのチームは「お客さま本位」と「コンプライアンス」を根幹として、社員一人ひとりが法令を遵守し、誠実かつ公平・公正な活動を行うための施策の立案・実行をおこなっています。また会社の情報資産（情報および情報システム）管理に関する全体統括を担っています。新設まもないため、これから一緒に成果を出していただける方を募集しています。身に着けられる経験・知識としては、情報管理および外部委託管理に関する業務経験や、個人情報保護法等の関連法令等に関する知識、情報セキュリティ関連規程やセキュリティ統制に関わる知識などが挙げられます。さらに、個人情報保護法や不正競争防止法を遵守する態勢を確立する経験を積むことができるのも魅力だと考えています。■職場紹介チームの人数は19名で、そのうち4割は中途入社です。男女比はおよそ50%：50%、30代から40代後半のメンバーが中心です。中途入社者は、コンサルティング会社や官公庁などの様々な経歴を持っています。自ら課題を考え解決するために、主体的にリーダーシップを発揮してプロジェクトを推進できる方が、特に活躍する傾向があります。■キャリアパス入社して最初に担当していただく業務は、お客さま情報や会社情報等の情報資産の管理や活用に関する企画・推進、各種プロジェクトの運営です。その上でさらに、適切な法令等遵守、顧客情報管理態勢の確立と健全な組織風土の醸成に向けた取り組みの企画・推進にも視野を広げていただきたいと考えています。将来のステップアップとして、MS&ADインシュアランスグループ内のさまざまな部門（経営企画部、ビジネスデザイン部、リスク管理部、法務部、企業品質管理部、海外部門など）へ活躍の場を移すことも可能です。

【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理・取引規制管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次?やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

・契約書審査・契約書管理（システム管理含む）・法務相談、法務教育、社内ルールの整備■法務部に関して法務部は全体で14名で構成されており、契約関連業務は法務課で対応しているため、この度は法務課への配属となります。

【業務内容】以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理・取引規制管理【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次?やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています

・創薬および製薬に関する発明の発掘、出願、権利化、およびポートフォリオ管理・研究開発プロジェクトに対する特許クリアランス調査（FTO調査）および知財戦略の立案・実行・他社特許への対応（無効審判、異議申立等）、および自社特許権の活用と紛争の未然防止対応・契約業務や導入候補品のデューデリジェンスの知財面からの支援・生成AI等のデジタル技術を活用した知財業務の効率化・高度化（先行技術調査、出願書類作成支援、権利侵害リスク分析等）の推進・Rocheグループを含む国内外のパートナーとの連携■職種の魅力：・最先端の創薬研究を知財の力で加速させ、革新的な医薬品の創出に直接的に貢献できる、社会的意義の大きな仕事です。・Rocheグループの一員としてグローバルな環境で活躍し、自身の専門性とキャリアを高める機会が豊富にあります。・研究開発から事業戦略まで、製薬企業のバリューチェーン全体を見渡せる幅広い経験を積むことが可能です。

法務部所属の企業内弁護士（課長候補）として以下業務をご担当頂く予定です。●取引企業との各種契約における契約書作成・審査●社内の様々な部署・支店からの法律相談対応●訴訟・紛争案件対応・建築請負契約解約に関する訴訟や建築請負契約代金請求訴訟・近隣トラブルに関する対応など※案件内容によっては相談の上、訴訟代理人となっていただいても構いません。●上記に至る前の対外交渉●社内向け研修等のコンプライアンス業務●知的財産権（主に特許権・意匠権）の管理●M&A 関連書類のリーガルチェック、リスクマネジメント など■法務部門体制部長1名（日本法弁護士）、部長以下8名（うち2名弁護士／次長・課長）合計9名法務部門は取引監査業務も含みますが、今回ご入社の方には上記のような業務に携わって頂く予定です。

【解決したい課題】当社知財部では、以下の課題に直面しています。・事業環境の急激な変化への迅速な対応　技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行が必要。・生産性とスピードの向上　AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進が必要。・知財の事業貢献　新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献が必要。【仕事内容】知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案2）リエゾン業務（発明発掘業務）3）国内外の特許出願・権利化業務4）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務・ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。・担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【ポジションの魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。

Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。 W

【職務内容】マネジメントやパートナーを含むファームのビジネス活動の最前線で活躍する皆さんにさまざまコンサルテーションを行うことで、専門知識、テクニカルライティングスキル、プロマネ力、プレゼン力や調整力、論理的な思考力など、ご自身のキャリアに役に立つ能力を身に付けることができます。今回のポジションは、エンゲージメント関連の独立性に関する業務で、PwCがクライアントに業務を提供する際に、そのサービス内容について独立性の観点から提案・契約内容をレビュー・承認すること、また、営業活動やビジネス活動において独立性の観点から考慮すべき活動をアドバイス・質問対応を行うこと、などの業務を担当していただく予定です。【部門について】リスクマネジメント・コンプライアンス室Independence Officeは、クライアントにサービスを提案する際に、PwCが提供する監査などの制限を受けるかどうか、コンサルテーションを行います。本部門はPwCの信頼とブランドを守るための重要な役割を担っており、高度な専門知識と経験に基づいて、海外ファーム含め多くの部署のメンバーと協働して業務をおこなっています。

【概要】PwC Japanのパートナーやスタッフにサポートを提供し、協力するための流暢な英語力とビジネスレベルの日本語スキルを持つ外国資格弁護士を募集しています。法律経験はおおよそ2?6年程度を求めます。【職務内容】・PwC Japanのパートナーやスタッフに対し、業務取引のあらゆる側面における法的リスクや一般的なさまざまなリスクについて、日本語または英語でアドバイスを提供する。特に（ただしこれに限定されない）コンサルティング/アドバイザリーサービス。・OGCの他のメンバーと協力して、様々な方針や手続きの作成およびレビューに参加する。・日本でのコンサルティング/アドバイザリーサービスで使われるすべての種類の契約、関連する秘密保持契約、下請け契約、およびアライアンス契約を英語でレビュー、作成、交渉する。・契約交渉完了後の捺印および実施手続きに関し、様々な関係者と調整する。・上記で述べられていない法的環境における他の種類の契約を扱ったり、顧客に助言を行ったりする一般的な経験。・PwC Japanが直面するリスク管理の問題やインシデントについて、PwC Japanのリスク管理グループ（OGC以外）と調整する。・各種のグローバルおよびクロスボーダーのプロジェクトやイニシアティブが日本で実施される際に、PwCネットワークのグローバルオフィスであるOGCや他の地域のPwCのOGCと調整する。・OGCが円滑に運営されるために必要なさまざまな内部プロジェクトを支援する。・OGCに求められる役割およびOGCの他のメンバーからの依頼されたその他のタスクに責任を持つ。【OGCについて】インハウスロイヤー（日本法弁護士、外国法弁護士）で構成されるチームで、日本法と外国法のぞれぞれの法律や規制から解釈や検討が必要な事項がある場合に英語、日本語いずれも必要となる場面があります。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈 Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育 等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。