求人情報

【業務内容】MUFGグループ全体のSOX法対応業務。持株会社・銀行・信託・証券の4業態を兼務し、海外を含む主要拠点における財務報告に関連するビジネスプロセスおよびIT領域の内部統制評価に関する方針を策定し、その有効性評価の取り纏めを行います。【募集組織】財務企画部 内部統制グループ約20名が在籍し、若手からベテランまで幅広い人材が活躍しています。【キャリアイメージ】内部統制グループで専門性を磨き、以下のキャリアパスを描けます：・コーポレートセンターや部門企画で、MUFG全体を俯瞰する幅広い業務を担当・SOX法対応のスペシャリストとして監査部門で活躍・IT分野の知見を活かし、IT部門でスペシャリストとして活躍

【業務内容】日常の仕訳伝票の作成から財務諸表の作成（グループ会社を含む）を行っていただきます。■日次会計処理（経費精算から財務諸表作成まで）■月次／四半期／年次決算業務（単独／連結）■売掛金入金管理や経費支払い等の出納業務、資金繰り管理 ■予実管理や決算資料作成、グループ会社の経理財務支援※相応の経験をお持ちの方であれば、税金計算、月次決算の分析、有価証券報告書等の開示資料作成などもお任せします。 ※ローテーションにより幅広い業務経験を積み、経理全般のエキスパートを目指していただけます。

■業務概要ご入社後は技術本部CS部技術管理課に配属後、主に知的財産業務をお任せします。メインは知財業務をお任せしますが、一部輸出管理業務、取引先との契約業務についてもご担当いただきます。詳細は以下の通りです。※業務割合：知財5割：輸出管理業務2割：その他業務2割：取引先との契約関連業務1割のイメージです。◇知的財産権業務：知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当いただきます。・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応◇輸出管理業務輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当いただきます。・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成◇取引先との契約関連業務取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当いただきます。・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉◇その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理■担当製品／入社後の流れ：・自社CAD、PLM製品入社後は当社製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。■当ポジションのやりがい：当社の知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、当社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えます。■組織について技術本部CS部技術管理課には現在7名程在籍しており、本業務は現在1名で対応しております。

■概要グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。総務購買企画部では、グループ社員の生産性向上やガバナンス確立をはじめとしたグループ全体のBPR及び社内手続きのDX化を重要なミッションとしており、様々な施策を推進する役割を担っていただきます。■詳細●グループ全体の総務企画・業務標準化及び生産性向上を目指したグループ共通ワークフローの構築推進及び、その運用検討。グループ共通ワークフローシステムの個社展開対応。・交通費精算や出張手配の効率化を始め、各種社内手続きのBPR及びDX化立案・推進及び、その運用検討及び個社展開対応。●グループガバナンス対応・各種総務領域における業務モニタリング立案・運用設計及びその推進・総務関連のガバナンス向上運用検討・構築及びその推進■組織構成グループ総務購買本部には総務関連、ファシリティ関連・企画関連の部署がありますが、総務・購買業務の企画を担う総務購買企画部への配属予定です。30代を中心とした中途入社者が多い組織で、馴染みやすい環境です。■魅力グループ全体の購買施策について自ら考えて企画や改善案を立案し、推進する事ができ、グループ内の多くのステークホルダーと連携・協業することで、大きなやりがいと自己成長を感じていただけます。リモートワークが中心でフレックスタイムを取り入れているので、自由度が高く働きやすい環境です。

【部門役割】センシング事業部は、当社グループのポートフォリオ戦略上、強化事業であるインダストリー領域の事業部門としての成長を計画しています。光学技術をルーツとして光・色計測機器／ソリューションの企画、開発、製造、販売を担っており、自動車業界やICT業界等において、自動車の内外装やスマートフォンのディスプレイの品質向上に貢献するなど、デファクトスタンダードとしてワールドワイドでトップシェアです。本社（日本）での開発・生産、欧・米・中・韓・シンガポールの販売子会社からの販売に加えて、ドイツ、アメリカ、スペイン、フィンランドの事業会社を買収、各地に開発生産拠点を構え、光・色測定から外観検査にも進出するなど事業拡大を図っています。　【解決したい課題】事業部スローガン「Sensing United」の実現に向けて、グループ全体の経営力強化が求められています。これに伴い、個別最適ではなく全体最適の視点から、リソースの最適配置と有効活用を推進する必要があります。また、損益計算書（PL）に加え、貸借対照表（BS）やフリーキャッシュフロー（FCF）など、資産効率の改善にも注力し、子会社の経営管理に対して、より深く踏み込んだ関与が求められています。【仕事内容】■月次毎に予実分析、中期経営計画や経営層に向けた、数値分析資料の作成、報告■事業部の中計を集約しての中期計画、年度計画（施策）の策定■計画実行上の課題掌握と対策立案実行■海外グループ会社、各販社の事業数値をBIツールを活用しながら集約した上での分析。■経営数値に対して、予実差があれば問い合わせや差異分析の実施。【ポジションの魅力】海外グループ会社と連携しあいながら業務を進める為、英語でのコミュニケーションが日々発生します。堺をベースにご活躍いただくポジションではありますが、将来的には海外駐在の可能性も十分あり、グローバルに活躍されたい方は魅力的なポジションです。

今回募集の部門は介護保険法等の介護関連法令を取り扱っています。主に、福祉行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定等、福祉行政との対応全般、介護サービス等に関する利用契約書類の改訂などを担っていただきます。＜仕事内容＞① 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など主な職務内容② 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明③ 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施④ 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定⑤ 福祉行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など⑥ 介護保険サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など今回は、部門を牽引いただく管理職（または管理職候補）の募集となります【配属先】部長のほか、男性7名、女性8名が在籍。メンバーの多くが中途入社で、介護業界未経験者も半数程度在籍し、活躍しています（20代前半～60代まで幅広い年齢層）。【企業について】ベネッセグループはライフステージ毎の「人」を軸にした社会課題の解決に取り組むグループ。その中でベネッセスタイルケアが担う介護・保育事業は、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」ことを理念に掲げ、2000年の事業開始以来、毎年売上を伸ばしています。介護事業においては、既に展開しているエリアでの戦略的なホーム数の拡大に加え、特色のあるハイエンドホームの拡充や、金沢、熊本、広島など新規エリアへの展開も予定新規エリアへの展開も予定。また、真の介護DXを目指し、各種センサーによる客観データとAIの活用により、サービス力と人材育成を強化中です。さらに、介護周辺事業として医療・介護に特化した人材事業、介護食事業においても、新しいサービス提供に取り組んでいます。保育・学童事業においては、「地域で一番選ばれる子育て支援の拠点」を目指し、さらなる質の高い保育の実現や、社会的ニーズの高い学童事業の強化、また、企業主導型保育研修事業の受託等、社外への知見の還元も強化しています。学童保育と教育事業とのグループシナジーを活かしたサービス展開も注力中です。

事業管理として中計・予算の損益計画立案や予算計数管理、推定業務、指標管理などをご担当いただきます。■具体的には・オフィス事業（複合機及びITソリューション）の事業計数管理／予実管理業務・中期経営計画、予算における損益計画の立案・KPI／KGI（経営指標）管理・オフィス事業の基幹会議運営・権限規定事務局【ポジションの魅力】・情報機器事業はコニカミノルタグループの中で売上・利益共に最大規模であり、中核事業として販売、生産、開発、品証、CSなどの各部門と密に連携しながら予算管理／PDCAを行い、目標達成に導く役割を担っています。・業務経験を通じて管理会計、財務会計などの知識・スキルが身につきます。・販売、生産、開発、品証、CSといった様々な部門とのコミュニケーションを通じて、幅広い社内人脈を構築できます。・将来の海外駐在員候補としてグローバルな活躍のフィールドを提供します。

1.新入社員の受け入れと新人研修- 新入社員のオリエンテーションの計画と実施- 新人研修プログラムの設計と運営- 新入社員のフィードバックと評価の実施2. 資格取得学習支援制度の運用- 資格取得のための学習支援プログラムの策定と実施3. 研修プログラムの企画- 研修ニーズの分析と調査- 研修プログラムの設計とカリキュラムの開発- 研修の評価と改善策の提案4. プロジェクトマネジメント- 研修プロジェクトの計画、実行- プロジェクトの進行状況のモニタリングとレポート作成■トレーニングや組織開発のプロフェッショナルとして上流から下流まで当事者として関与PwC Japanグループの法人向けに、トレーニングや組織開発の各種プログラムの企画・設計・展開・フォローアップまでを一気通貫でご担当いただきます。VUCAと呼ばれる前例や過去の成功事例が全く参考とはならない皆が手探りの時代において、人材育成・組織開発のプロフェッショナルとして、部門で発生している課題の本質を適切に見極め、実行し、結果を出すことを部門からは強く期待されています。企画・設計のみならず、実際のプログラムのデリバリーやフィードバックを通じた継続的改善などの運用フェーズにも当事者として関与いただきます。■様々なステークホルダーとの遣り甲斐あふれるコミュニケーション対PwC内部のクライアントに対しては上流は、トップマネジメント層（CEOを頂点とするManagement Committee）や各事業部門の部門長や人材育成担当のパートナーやマネージャー層、下流は、新規入社者（新卒や中途を含め毎月10名以上）や現場の若手スタッフまで、幅広く寄り添ったご対応をいただきます。対内部でも、人事部内での人事リーダーやチームリーダー層、同チーム（Learning ＆Development）の同等マネージャーレベルや派遣社員を含めたスタッフメンバーと連携しながら、「ワンチーム」としてスクラムを組み、互いの専門領域で貢献しあいながら業務を推進いただきます。【ポジションの魅力】プロフェッショナルの成長支援を通じて社会に貢献できること、研修や教育を通じて個々のスキルアップを支援することが、組織全体のパフォーマンス向上にも寄与します。また、最先端の学習トレンドに触れる機会が豊富であり、常に新しい知識や技術を取り入れてそれを実践することで、自身の専門性を高めることができます。これらの点が大きな魅力です。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、グラントソントンインターナショナルの海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努める同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。業務内容：以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般～ 日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認～ 上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート～ 上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート～ 上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成～ 上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認～ その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員、日本で個人事業を営む外国人、日本のチームやクラブでプレーする外国人プロフェッショナルアスリート、海外に資産を有する日本人、国際的に活躍する芸能人や職業運動家などをめぐる所得税・住民税・消費税を中心に、税務申告書・申請届出書・調書の作成と提出、納税の代行、源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約の適用などの確認、労働社会保険・社会保障協定の適用の確認、記帳代行、グロスアップ給与計算、在留資格の確認などにかかわる横断的・総合的な仕事に一緒に取り組んでいただける方を求めています。アソシエイトとして、シニア・アソシエイトやマネジャーのもとで所得税・消費税の申告書・申請届出書・調書の作成と提出、記帳代行・給与計算を中心とした経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努める同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。1月から3月までは繁忙期ですが、4月から12月までは閑散期であるため税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。■業務内容：以下のような税務申告書・申請届出書・調書の作成にかかわる業務全般? 海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員の所得税の申告書・租税条約に関する届出書などの作成? 日本で個人事業を営む外国人の記帳代行、給与計算、所得税・消費税の申告書・申請届出書などの作成? 海外に資産を有する日本人の所得税の申告書・国外財産調書・財産債務調書などの作成? ストック・オプションなど株式報酬に関する調書の作成? 各種グロスアップを伴う給与計算? 社会保険の脱退一時金の申請? 会社と従業員間の税負担調整の計算? 個人所得税に関する税務調査対応

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

・三菱UFJ銀行・MUFG（含、海外拠点）及びMUFGグループ各社を対象とする監査業務。・リスクアセスメント及び監査計画の立案。・経営陣や本部各部に対し、経営戦略や業務改善に向けた助言を提供。【魅力】・1名あたり年間3-4本の監査を担当。・カウンターパートは、本部各部室の他、海外拠点、グループ会社。・監査として、経営に近い立ち位置で、全体観を俯瞰してみることができる。＜MUFGならではのダイナミズム＞◎規模感：・事業規模の大きさは国内随一である。・グループ各社と協働しながら、グループベースでの監査を担える。◎MUFGの立ち位置：・業界を牽引するトップバンクとして常に関心を持たれており、監査／内部統制が強く求められる環境である。＜グローバル＞・欧州、米州、アジア等、世界各国に拠点を持ち、各拠点と協働しながら、グローバルベースでの監査を担える。・今後、海外拠点への異動も含めて、海外赴任の可能性あり。海外研修などの実績もあり。【風土・雰囲気】・キャリア入行者や海外赴任経験者も在籍しているため、組織として非常に多様性があり、キャリア入行者が「こういった方針でやりたい」、という意見を柔軟に受け入れる雰囲気あり。・過去数年間にキャリア入行者が多数加わり、新しいことに挑戦する活気に満ちている。・行内の他部署から希望して異動してきた人も過去数年で複数名在籍。【組織】・本邦監査部　約240名・海外監査部　約740名

【ポジションの魅力】プライム上場企業である当社にて、予算策定・予実管理・損益分析・将来予測など、経営判断に直結する管理会計業務をお任せします。事業拡大フェーズにある当社では、M&Aや新規事業などダイナミックな環境の中で、数字を通じて経営を支えるやりがいのあるポジションです。【業務内容】・予算・予測の策定・予実管理・損益分析・経営層へのレポーティング・棚卸資産に関する制度会計業務（一部）・経営企画部が策定する中期経営計画との連携業務※ご経験に応じて、管理会計領域の業務を中心にお任せします。同課では予算・予想策定、予実管理・分析、経営層への情報の提供などの管理会計領域の業務、及び棚卸資産に関する制度会計領域の業務などを行っております。（※中期経営計画の策定は経営企画部にて行っています）※現在いるメンバーは中途入社2名、プロパー5名ですが、ほぼ全員が制度会計を経験した上で管理会計の業務に携わっています。 【このポジションで得られる経験】■プライム上場企業での高度な管理会計実務予算策定、予実管理、損益分析、将来予測など、経営判断に直結する業務に携わることで、管理会計の専門性を深められます。経営層へのレポーティングを通じて、経営視点を養うことができます。■事業拡大フェーズでのダイナミックな業務経験・M&Aを含む事業拡大中の企業で、変化に富んだ環境下での管理会計業務を経験できます。・新規事業や組織再編に伴う予算・損益管理など、通常の管理会計では得られない実践的なスキルが身につきます。■制度会計との連携による幅広い業務理解・棚卸資産など制度会計領域の業務にも関与することで、財務会計と管理会計の両面から企業経営を支える力が養われます。・制度会計経験者が多く在籍しているため、知識の共有や相互学習の機会も豊富です

会計課メンバーとして業務をお任せします。同課では単体決算、子会社単体決算、連結決算（IFRS適用）、開示資料作成、税務申告書作成、監査対応など制度会計周りの業務を行っております。課長の下、7名のメンバーで分担しながら業務を行っています。具体的には単体決算担当、子会社単体決算担当、連結決算担当、税務担当、固定資産担当などに分かれ、各1～2名で担当しています。今回ご入社いただく方には、まずは単体決算をお任せしながらゆくゆくは連結決算や開示資料作成などの業務をお任せしていきたいと考えています。連結決算や開示資料作成など、経理として上流の業務経験を積んでスキルアップしていきたい方、IFRS基準での経理経験を積んでいきたい方には非常におすすめのポジションです。【業務内容】財務会計・単体及び子会社の単体決算・連結決算用資料作成（日本基準およびIFRS）・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等の開示資料作成・監査対応（資料作成、収集、ヒアリング）、税務対応（資料作成）【このポジションで得られる経験】■上場企業での制度会計実務の深化・単体決算からスタートし、ゆくゆくは連結決算（IFRS基準）や開示資料作成など、上場企業ならではの制度会計の上流工程に携わることができます。・決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類などの開示業務を通じて、財務報告の専門性を高められます。■IFRS・連結決算などグローバル基準への対応力・IFRS基準での連結決算業務に関与することで、国際会計基準への理解と実務経験を積むことができます。・子会社との連携や連結パッケージ作成など、グローバル対応力を養える環境です。■監査・税務対応を通じた対外折衝力の向上・監査法人とのやり取りや税務申告書作成業務を通じて、社外との調整・交渉力を身につけることができます。・資料作成・ヒアリング対応など、実務を通じて財務の信頼性を担保するスキルが磨かれます■事業再編・会社統合に伴う実務経験・M&Aや会社統合に伴う会計処理や財務対応に関与することで、変化に強い実務力と柔軟な対応力を養えます。■専門性を高めるキャリア形成財務会計のプロフェッショナルとしてのキャリアを築けます。将来的には、連結・開示・税務など複数領域を横断的に担当し、経理部門の中核人材として活躍することもできます。

ご経験に合わせ、以下業務にいずれかから担当頂く予定です。・連結決算業務（制度会計）、決算に関わる分析業務・決算短信、会社法計算書類、金融商品取引法書類の作成業務・グループ通算制度下での法人税確定申告業務、消費税および地方税確定申告業務・税法改正や会計基準変更対応・子会社の単体決算作成支援・各部署からの会計及び税務処理にかかる質問対応・会計監査法人対応

あなたは、所属部門および他の人事部門（CoE）と協力して、以下の業務を担当します。将来的には、HRBPとして人事戦略も担当することになります。・入社・退職手続き、産休・育児休暇など・評価業務・労務管理・採用計画および運営。・従業員からの問い合わせへの対応等。

EY税理士法人は、EYメンバーファームの一員として、国際税務、M&Aや組織再編、移転価格に関する税務サービスなど、税務アドバイザリーおよび税務コンプライアンスの分野でサービスを提供し、クライアントのビジネスを支援しています。EY税理士法人のタレント部門は、ビジネスの最前線で活躍する税務プロフェッショナルを支える人事専門家集団です。採用、育成、組織開発、報酬評価、サクセションプラン対応など、様々な面から税務プロフェッショナルが持続的に、そして活気に満ちて活躍できる職場環境を共に築いていくための人材を求めています。業務内容／Responsibilities・EY Japan Taxの採用戦略全体の構築から運営までをリードする・内部クライアント（SSL）に対してエンドツーエンドの採用サービスを提供し、クライアントのビジネス目標達成に必要なターゲット人材を獲得する・採用に関わる内部・外部ステークホルダーの管理・採用ブランディングの構築、採用イベントの企画および実施・採用計画やビジネス状況に応じた計画の見直しを適宜行い、ステークホルダーと連携しながら採用目標の達成に向けた施策を実施する・候補者の母集団を形成・構築するために潜在的な候補者とネットワーキングを行う・採用予算の作成とコスト管理を実施する・採用システムの管理、採用オペレーションおよびオンボーディングオペレーションを実行する

ご希望や適性に応じ、下記業務をご担当いただく想定です。―決算業務（連結・単体）、開示資料作成―税務申告関連―企業買収にかかる企業結合会計・PPA・のれん評価等―各種プロジェクトの推進＜経験できること＞専門のご経験を活かし、経理職としてのスキルアップが可能です。＜部署構成について＞東京本部の経理部としては総勢約40名おり、その中でも、①税務②決算・開示③会計、ほか各プロジェクト推進のチームで構成されています。　まずは、ご担当業務に応じチームに所属いただきますが、繁閑の状況によってはお互いのチームをフォローしあうこともあり、協力的な風土でもあります。