求人情報

■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外の事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。法務部は全体で10名の組織で、法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。弁護士も複数名在籍しています。

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

●法務部のミッション（ミッション）グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献（役割）グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション（ミッション）物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法（取適法）等の法令順守の推進、契約審査の実施（役割）各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務（主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり）②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修）等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法（利用運送事業法、倉庫業法等）、下請法（取適法）等の状況の審査（監査）・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務（契約交渉支援もあり）②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務（関税法順守を中心とした全社ガバナンス）を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

KDDIグループでは、5Gによる通信事業の進化を図りつつ、Data Drivenおよび生成AIを事業の中核に据え金融、エネルギー、DX、スポーツ・エンタメ、Web3・メタバース、ヘルスケア、モビリティ、宇宙などの注力事業領域においてサービス拡大を図っています。（参考情報参照：サテライトグロース戦略）法務部門の担当として、これらの幅広い注力事業におけるKDDIの戦略的な重要施策の実現に向けた対応や先端分野での法的課題への解決策の検討・提案、法律相談や契約チェックなどのリーガル面からの事業推進業務にチャレンジしていただきます。■具体的な業務内容・新規サービス・施策等（グループ会社の事業領域を含む）についての法務相談対応・M＆Aに関する法的検討・課題解決・海外事業者を含む他事業者との業務提携等に関する検討・ドラフティング・ルールメイキングにおける対応検討・意見の対外発信・社内コンプライアンス活動の実施・各種契約書、利用規約等の審査・交渉支援

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

会社の海外事業に関して事業部に対し広くアドバイスや支援を提供する業務です。候補者には、法務部員及び事業部員と効果的かつ円滑に意見交換し、協力できるコミュニケーション能力を求めます。自発的に行動でき、新しいことに挑戦し、潜在的な問題に対して実用的な解決策を提供できる人材を求めます。多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している当社で、コーポレートカウンセルとして、下記の業務を行っていただきます。・国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（開発委託契約及びライセンス契約を重点的に）・社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）・法令遵守のための社内方針やガイドライン作成・社員向けセミナー・外部弁護士との調整・業界団体との調整　ほか■魅力・やりがい当社ではチームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。

【業務内容】MUFGグループ全体のSOX法対応業務。持株会社・銀行・信託・証券の4業態を兼務し、海外を含む主要拠点における財務報告に関連するビジネスプロセスおよびIT領域の内部統制評価に関する方針を策定し、その有効性評価の取り纏めを行います。【募集組織】財務企画部 内部統制グループ約20名が在籍し、若手からベテランまで幅広い人材が活躍しています。【キャリアイメージ】内部統制グループで専門性を磨き、以下のキャリアパスを描けます：・コーポレートセンターや部門企画で、MUFG全体を俯瞰する幅広い業務を担当・SOX法対応のスペシャリストとして監査部門で活躍・IT分野の知見を活かし、IT部門でスペシャリストとして活躍

【業務内容】日常の仕訳伝票の作成から財務諸表の作成（グループ会社を含む）を行っていただきます。■日次会計処理（経費精算から財務諸表作成まで）■月次／四半期／年次決算業務（単独／連結）■売掛金入金管理や経費支払い等の出納業務、資金繰り管理 ■予実管理や決算資料作成、グループ会社の経理財務支援※相応の経験をお持ちの方であれば、税金計算、月次決算の分析、有価証券報告書等の開示資料作成などもお任せします。 ※ローテーションにより幅広い業務経験を積み、経理全般のエキスパートを目指していただけます。

■業務概要ご入社後は技術本部CS部技術管理課に配属後、主に知的財産業務をお任せします。メインは知財業務をお任せしますが、一部輸出管理業務、取引先との契約業務についてもご担当いただきます。詳細は以下の通りです。※業務割合：知財5割：輸出管理業務2割：その他業務2割：取引先との契約関連業務1割のイメージです。◇知的財産権業務：知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当いただきます。・特許先願調査・特許出願対応・商標出願対応・特許事務所との調整対応◇輸出管理業務輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当いただきます。・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析・該非判定用パラメータシートの作成◇取引先との契約関連業務取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当いただきます。・メーカーへの販売報告・メーカーとの契約条件の交渉◇その他製品管理、技術管理に関する業務・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理■担当製品／入社後の流れ：・自社CAD、PLM製品入社後は当社製品を知る必要があるため、製品や機能について理解していただき、一通り製品知識を習得したのちに、実際の業務を担当いただきます。■当ポジションのやりがい：当社の知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、当社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えます。■組織について技術本部CS部技術管理課には現在7名程在籍しており、本業務は現在1名で対応しております。

■概要グループ総務購買本部では、パーソルグループ全体の総務ガバナンス、集中購買、シェアードサービス、ファシリティマネジメント、カーボンニュートラルに関する施策推進などを担当しています。総務購買企画部では、グループ社員の生産性向上やガバナンス確立をはじめとしたグループ全体のBPR及び社内手続きのDX化を重要なミッションとしており、様々な施策を推進する役割を担っていただきます。■詳細●グループ全体の総務企画・業務標準化及び生産性向上を目指したグループ共通ワークフローの構築推進及び、その運用検討。グループ共通ワークフローシステムの個社展開対応。・交通費精算や出張手配の効率化を始め、各種社内手続きのBPR及びDX化立案・推進及び、その運用検討及び個社展開対応。●グループガバナンス対応・各種総務領域における業務モニタリング立案・運用設計及びその推進・総務関連のガバナンス向上運用検討・構築及びその推進■組織構成グループ総務購買本部には総務関連、ファシリティ関連・企画関連の部署がありますが、総務・購買業務の企画を担う総務購買企画部への配属予定です。30代を中心とした中途入社者が多い組織で、馴染みやすい環境です。■魅力グループ全体の購買施策について自ら考えて企画や改善案を立案し、推進する事ができ、グループ内の多くのステークホルダーと連携・協業することで、大きなやりがいと自己成長を感じていただけます。リモートワークが中心でフレックスタイムを取り入れているので、自由度が高く働きやすい環境です。

【部門役割】センシング事業部は、当社グループのポートフォリオ戦略上、強化事業であるインダストリー領域の事業部門としての成長を計画しています。光学技術をルーツとして光・色計測機器／ソリューションの企画、開発、製造、販売を担っており、自動車業界やICT業界等において、自動車の内外装やスマートフォンのディスプレイの品質向上に貢献するなど、デファクトスタンダードとしてワールドワイドでトップシェアです。本社（日本）での開発・生産、欧・米・中・韓・シンガポールの販売子会社からの販売に加えて、ドイツ、アメリカ、スペイン、フィンランドの事業会社を買収、各地に開発生産拠点を構え、光・色測定から外観検査にも進出するなど事業拡大を図っています。　【解決したい課題】事業部スローガン「Sensing United」の実現に向けて、グループ全体の経営力強化が求められています。これに伴い、個別最適ではなく全体最適の視点から、リソースの最適配置と有効活用を推進する必要があります。また、損益計算書（PL）に加え、貸借対照表（BS）やフリーキャッシュフロー（FCF）など、資産効率の改善にも注力し、子会社の経営管理に対して、より深く踏み込んだ関与が求められています。【仕事内容】■月次毎に予実分析、中期経営計画や経営層に向けた、数値分析資料の作成、報告■事業部の中計を集約しての中期計画、年度計画（施策）の策定■計画実行上の課題掌握と対策立案実行■海外グループ会社、各販社の事業数値をBIツールを活用しながら集約した上での分析。■経営数値に対して、予実差があれば問い合わせや差異分析の実施。【ポジションの魅力】海外グループ会社と連携しあいながら業務を進める為、英語でのコミュニケーションが日々発生します。堺をベースにご活躍いただくポジションではありますが、将来的には海外駐在の可能性も十分あり、グローバルに活躍されたい方は魅力的なポジションです。

今回募集の部門は介護保険法等の介護関連法令を取り扱っています。主に、福祉行政への各種届出や監査対応、関連法令変更時の社内運用ルールの策定等、福祉行政との対応全般、介護サービス等に関する利用契約書類の改訂などを担っていただきます。＜仕事内容＞① 申請・届出業務：新規開設や開設後の変更事項に関する書類作成・提出など主な職務内容② 折衝業務：指導等の場面で当社の立場をご理解いただくための説明③ 監査対応：事前準備、当日の対応を事業部門と連携して実施④ 社内運用ルールの策定：法令改正時における社内運用ルールの策定⑤ 福祉行政対応全般の業務：上記以外の意見照会、各種調査対応など⑥ 介護保険サービス等に関する利用契約書類の管理業務：制度改正に対応する書類改訂など今回は、部門を牽引いただく管理職（または管理職候補）の募集となります【配属先】部長のほか、男性7名、女性8名が在籍。メンバーの多くが中途入社で、介護業界未経験者も半数程度在籍し、活躍しています（20代前半～60代まで幅広い年齢層）。【企業について】ベネッセグループはライフステージ毎の「人」を軸にした社会課題の解決に取り組むグループ。その中でベネッセスタイルケアが担う介護・保育事業は、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを提供する」ことを理念に掲げ、2000年の事業開始以来、毎年売上を伸ばしています。介護事業においては、既に展開しているエリアでの戦略的なホーム数の拡大に加え、特色のあるハイエンドホームの拡充や、金沢、熊本、広島など新規エリアへの展開も予定新規エリアへの展開も予定。また、真の介護DXを目指し、各種センサーによる客観データとAIの活用により、サービス力と人材育成を強化中です。さらに、介護周辺事業として医療・介護に特化した人材事業、介護食事業においても、新しいサービス提供に取り組んでいます。保育・学童事業においては、「地域で一番選ばれる子育て支援の拠点」を目指し、さらなる質の高い保育の実現や、社会的ニーズの高い学童事業の強化、また、企業主導型保育研修事業の受託等、社外への知見の還元も強化しています。学童保育と教育事業とのグループシナジーを活かしたサービス展開も注力中です。

事業管理として中計・予算の損益計画立案や予算計数管理、推定業務、指標管理などをご担当いただきます。■具体的には・オフィス事業（複合機及びITソリューション）の事業計数管理／予実管理業務・中期経営計画、予算における損益計画の立案・KPI／KGI（経営指標）管理・オフィス事業の基幹会議運営・権限規定事務局【ポジションの魅力】・情報機器事業はコニカミノルタグループの中で売上・利益共に最大規模であり、中核事業として販売、生産、開発、品証、CSなどの各部門と密に連携しながら予算管理／PDCAを行い、目標達成に導く役割を担っています。・業務経験を通じて管理会計、財務会計などの知識・スキルが身につきます。・販売、生産、開発、品証、CSといった様々な部門とのコミュニケーションを通じて、幅広い社内人脈を構築できます。・将来の海外駐在員候補としてグローバルな活躍のフィールドを提供します。

上場・非上場（ファミリービジネス）の経営者に対し、法人（法人税・消費税など）、個人（所得税・贈与税・相続税）の申告業務を提供するほか、自社株式の相続税対策を中心とする「財産承継」、オーナー経営者から後継者への「経営承継」の両面からサービスを提供します。合併等の組織再編スキーム、従業員持株会や財団法人の設立による安定株主対策、議決権対策のための種類株式の導入といった様々なソリューションを経験しながら幅広い知識を身につけられます。企業オーナーの生前に相続税額の試算や納税資金対策、遺言書の作成。相続開始後も、遺言執行のサポートや、相続財産の評価、遺産分割協議や納税に関するアドバイス、相続税申告書の作成、税務調査対応など相続人に対する各種サービスをワンストップで提供します。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。■具体的な業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、企業経営者等のハイネットワース）・相続・事業承継コンサルティング・組織再編コンサルティング

太陽有限責任監査法人の顧客である上場企業や金融機関、その他大規模法人を中心として申告業務を行います。法人税や消費税などの税務申告書を作成、またクライアントが作成した申告書のレビューを実施します。複雑な法人税務も、企業が適切に対応するには専門家のサポートが必須です。企業再編税制、グループ通算制度、各種税額控除制度など様々な税務に係るアドバイザリー業務を通して適正な租税計画の策案・実行を支援します。国内の税務問題に留まらず、各種税法・商事法務・会計監査・国際税務など多岐に渡る知識と経験が必要です。・その他、対外的なM&A・事業再編等において、財務・税務・人事労務に係る各種DD業務の提供、また再編実行に際して、税効果の最適化を検討する税務ストラクチャリング業務を提供します。■業務内容・各種税務申告書の作成、税務相談（大規模法人、中堅・中小企業、外資系企業）・各種法人向けコンサルティング・国際税務コンサルティング・国内・海外のM&Aに関する税務デューデリジェンス業務・投資ストラクチャリングに関する税務アドバイザリー業務（クロスボーダー案件含む）

日本から海外の関連会社に赴任する日本人従業員に対して海外任先国において課される所得税を中心に、グラントソントンインターナショナルの海外加盟事務所（以下「海外メンバーファーム」という。）による海外赴任先国における税務申告書・申請届出書・調書などの作成と提出および納税の代行をコーディネートし、国内外における源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約・労働社会保険・社会保障協定・在留資格・給与計算実務・銀行口座の開設・国際送金など人をめぐる幅広い分野にわたって横断的・総合的に日本の国内企業の海外進出を支援する仕事に取り組んでいただける方を求めています。マネジャーやパートナーのもとでグローバル・コーディネーションの経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外メンバーファームとのコミュニケーションを担当いただくことで自らのコミュニケーションスタイルやクライアントサービスの確立に努める同時に、時差や文化・価値観の違いを前提とした時間の使い方や必要なコミュニケーションスピードの感覚を養います。海外赴任先国における各種申告納税期限やクライアントの内部期限の関係上毎月・毎四半期・毎年の提携業務がありますが、基本的には繁忙期と閑散期の区分はなく自らのペースで進めやすい仕事です。また、基本的には電子メール・オンライン会議・電話で仕事を進められるためリモートワークに適しています。繁忙期がないため、年を通じて税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。業務内容：以下のようなコーディネーションにかかわる業務全般～ 日本から海外に出張・出向する役員・従業員の出張先・出向先の国における租税条約を含む課税関係および社会保障協定を含む労働社会保険の適用の確認～ 上記役員・従業員の出張先・出向先の国における給与賞与・予定納税などの計算、経済的利益に対する課税関係の確認、税務申告書の作成、納税の代行などを海外メンバーファームとコーディネート～ 上記役員・従業員について出向先の国における赴任期間満了による出国に伴う手続などを海外メンバーファームとコーディネート～ 上記役員・従業員に対して日本国内において給与賞与の支払いを行っている場合における雇用主の源泉徴収義務を含めた課税関係の確認および準確定申告書の作成～ 上記役員・従業員をめぐる出張先・出向先の国における恒久的施設にかかわるリスク分析その他出張先・出向先の国における税務リスクについての確認～ その他、世界各国における個人所得税・社会保険について英語で行うコーディネーション

海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員、日本で個人事業を営む外国人、日本のチームやクラブでプレーする外国人プロフェッショナルアスリート、海外に資産を有する日本人、国際的に活躍する芸能人や職業運動家などをめぐる所得税・住民税・消費税を中心に、税務申告書・申請届出書・調書の作成と提出、納税の代行、源泉徴収義務・外国税額控除・租税条約の適用などの確認、労働社会保険・社会保障協定の適用の確認、記帳代行、グロスアップ給与計算、在留資格の確認などにかかわる横断的・総合的な仕事に一緒に取り組んでいただける方を求めています。アソシエイトとして、シニア・アソシエイトやマネジャーのもとで所得税・消費税の申告書・申請届出書・調書の作成と提出、記帳代行・給与計算を中心とした経験を積んでいただくことから始まります。クライアントや海外関係者とのコミュニケーションを担当いただくことで自らのサービス・スタイルやトラブルシューティングの確立に努める同時に、時間の使い方や力の入れ具合の感覚を養います。1月から3月までは繁忙期ですが、4月から12月までは閑散期であるため税理士試験合格に向けた勉強にも励めます。■業務内容：以下のような税務申告書・申請届出書・調書の作成にかかわる業務全般? 海外から日本の関連会社に赴任する外国人従業員の所得税の申告書・租税条約に関する届出書などの作成? 日本で個人事業を営む外国人の記帳代行、給与計算、所得税・消費税の申告書・申請届出書などの作成? 海外に資産を有する日本人の所得税の申告書・国外財産調書・財産債務調書などの作成? ストック・オプションなど株式報酬に関する調書の作成? 各種グロスアップを伴う給与計算? 社会保険の脱退一時金の申請? 会社と従業員間の税負担調整の計算? 個人所得税に関する税務調査対応

インターナショナルタックス（国際税務）：・外資系企業を中心とした法人税等の申告書作成業務、決算書類や各種届出書の作成、月次税務レビューなど、業務は多岐に渡ります。海外の上場企業の日本子会社や日本支店も多いため、多国籍企業が国際展開する過程における税務アドバイスを求められることも多いです。また、外資系企業に対しては、海外への所得移転を防止する観点から、複雑な税制が設けられており、外資系企業向けの質の高い税務申告書の作成サポート、対日投資の際の国内法や租税条約に関するコンサルティング業務を実施します。・その他クロスボーダー取引の場面における日本及び相手国の税務インパクトを検討することで、ワンストップでの税務コンサルティング業務を提供します。補足：コンプライアンス業務（日系大規模法人、外資系企業）を中心とした英語×税務を活かしたキャリア形成が可能。また、特にインバウンドの国際税務業務が多くあり租税条約、特殊な国際税務領域など複雑な税務実務にあたることができます。その他クロスボーダーM&Aにおけるコーディネーション業務、タックスヘイブン税制対応など、国際税務アドバイザリー業務への関与機会があります。自らの知識・経験・行動でクライアントに貢献することはもちろん、組織やメンバーにもポジティブな影響を与える、次世代のリーダーを担える人材を求めています。

【ポジションの魅力】プライム上場企業である当社にて、予算策定・予実管理・損益分析・将来予測など、経営判断に直結する管理会計業務をお任せします。事業拡大フェーズにある当社では、M&Aや新規事業などダイナミックな環境の中で、数字を通じて経営を支えるやりがいのあるポジションです。【業務内容】・予算・予測の策定・予実管理・損益分析・経営層へのレポーティング・棚卸資産に関する制度会計業務（一部）・経営企画部が策定する中期経営計画との連携業務※ご経験に応じて、管理会計領域の業務を中心にお任せします。同課では予算・予想策定、予実管理・分析、経営層への情報の提供などの管理会計領域の業務、及び棚卸資産に関する制度会計領域の業務などを行っております。（※中期経営計画の策定は経営企画部にて行っています）※現在いるメンバーは中途入社2名、プロパー5名ですが、ほぼ全員が制度会計を経験した上で管理会計の業務に携わっています。 【このポジションで得られる経験】■プライム上場企業での高度な管理会計実務予算策定、予実管理、損益分析、将来予測など、経営判断に直結する業務に携わることで、管理会計の専門性を深められます。経営層へのレポーティングを通じて、経営視点を養うことができます。■事業拡大フェーズでのダイナミックな業務経験・M&Aを含む事業拡大中の企業で、変化に富んだ環境下での管理会計業務を経験できます。・新規事業や組織再編に伴う予算・損益管理など、通常の管理会計では得られない実践的なスキルが身につきます。■制度会計との連携による幅広い業務理解・棚卸資産など制度会計領域の業務にも関与することで、財務会計と管理会計の両面から企業経営を支える力が養われます。・制度会計経験者が多く在籍しているため、知識の共有や相互学習の機会も豊富です