求人情報

【仕事内容】■ロームグループ全体の内部統制を維持するための内部監査・内部監査要員業務事前準備（事前考察）、往査実施（監査実行）、内部監査後の報告まとめ（事後考察）等　≪監査の対象≫　内部統制監査[J-SOX]、業務監査、特別監査（公的研究費監査・輸出管理監査・マイナンバー監査）等・業務監査のテーマ検討・調整など・内部監査体制の強化改善【配属部門のミッション】業務の効率化を高めてあらゆるリスクを低減する監査を実行し続け、的確な助言により改善を推進する。1.不正に繋がる可能性のあるシステムやルールをロームグループの問題として正す。2.監査を通じて従業員のコンプライアンス意識を向上する。3.社会に信頼される会社であることを公正な立場で社内外へ証明する。【仕事の振り分け方】1つの監査につき監査リーダー＋監査要員1～2名のチームで職務遂行をしています。【キャリアステップ】内部監査部員からスタートし、業務のスキルアップを進めていただきます。また、ロームグループ各関係会社との連携・信頼関係の構築を進めていただきます。内部監査部内の実動リーダー（部門長の実質的な右腕）となり、将来的には内部監査部や他部門の責任者としてキャリアアップの可能性もございます。【ポジションの魅力】・内部監査部の実動リーダーとして会社に貢献できるポジションであり、会社の全体のガバナンスに関わる仕事で貢献できるポジションです。・経験豊富な種々な職域経験者から若手世代までいる職場で、前向きに業務に取り組める雰囲気の職場です。・新しい棟での業務（ビジネスカジュアルと最新の職場環境での業務）で、明るく洗練された職場環境です。

■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）■Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）■各種社内講習の検討、運営※なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部 法務室［組織構成：室長+法務担当者12名］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

■主にLNGの売買や各種のエネルギー事業に関連したM&Aや参入後の事業運営に対する法的観点からの助言（英文/和文契約等のドラフティング、レビュー、修正を含む）。なお、海外法務案件を中心に担当していただきますが、国内法務案件を担当することもあります。■大型の契約や紛争での、担当部署の交渉サポートや社外弁護士との調整■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■各種社内講習の検討、運営※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部　海外法務室［組織構成：室長+担当者６名（うち1名は米国テキサス州ヒューストンに駐在）］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。加えて海外法務室では、スポットベースでの法的観点での助言に留まらず、事案の全体像や市場の状況を踏まえた最適対応に向けた助言まで、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】海外法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています。（いずれも海外子会社での勤務も含む。）■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす

【業務内容】国際税務課では、1.タックスコンプライアンの遵守　2.タックスプランニングの企画・実行　3.タックスガバナンの強化をミッションとしており、ミッション実行のためには海外駐在と密な連携が求められ、以下のような業務を行います。＜コンプライス＞・本社連結決算における各海外子会社の税務規定の確認・本邦タックスヘイブンの税務のコンプライアンス対策・第2の柱の対応・BEPS文書作成のための情報収集及び作成（ローカルファイル、マスターファイル、CbCRなど）・デジタルサービスに関する各国コンプライアンス対応・各国税条約の適用の対応・税務調査対応、国税照会文書作成＜プランニング＞・海外会社の暫定（ストラククの検討、税務DDの結果に対する対応策の検討）・立上げ支援・グローバル視点の取り組みスプランニングの企画・立ち上げ、経営層への提案・策定した計画を実行する場合のプロジェクトマネジメント・当面の修正への対応方針の案・実行＜ガバナンス＞・海外地域統括会社（シンガポール、アメリカ、ルクセンブルク）の税務チームとの連携・移転価格の対応・文書化の管理・各海外事務所の税務局の認識・税務調査サポート【得られる経験】・CFOなどマネージメントへの直接レポーティングの機会・グループ横断の税務ポリシーの確立、改善など楽天グループ全体への貢献・関与・税務部以外のバックオフィス、各事業部への税務トレーニングの企画・構想・経済産業省・留意省・新経済連盟などの各団体との情報交換、ちょっとへの一時の機会・ネイティブメンバー、海外担当者との英語でのコミュニケーションの機会・M&A、資金調達、グループ内再編などじっくりと関わる論点ストラクチャーの検討

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【具体的な仕事内容】・書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）・法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）・キャンペーン確認（青色表示法上の適法性確認）・社内啓蒙活動・グループメンバーの業務の監督、成果の確認・グループメンバーの育成、スキルアップ活動【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

※当職は入社時より楽天Edy（株）へ出向となります。【ミッション】楽天グループが運営する２つの電子マネー楽天Edyと楽天キャッシュを中心に、楽天ペイメントの多彩な決済サービスの持続的な成長と先進的なフィンテックサービスの提供を維持することを使命としています。・前払式支払手段および資金移動業の監督自らである金融庁への対応・新規サービスリリースのための法令に関わる社内外の調整活動・楽天EdyやCashのサービスを受けるための業界団体との協働、連携づくり決済分野の新しい法令や諸規制の制定によって顧客と企業の双方の利益を守るため政府機関や監督省などルールを作る側、また業界団体など各ステイクホルダーとの関係を構築していきます。【部署紹介／組織構成】ペイメント渉外室では主に関係する大事と子どものコミュニケーション、金融に関する規制緩和等への取り組み、新たなビジネス創出、経済活性化などの活動を行っています。政府機関や長官、業界団体との協議・調整、法令改正に伴う社内対応の推進などを行います。政策担当外部のメンバーは、新卒入社者のみならず実務経験を持った中途入社者で構成され、全体知識を共有し合いスキルを高めてマッチング関係を確立しています。【具体的な仕事内容】決済分野における政策渉外業務の企画・実現、実行までをご担当いただきます。・渉外業務の計画立案、実施・主導関係者、業界団体等との関係構築、交渉、調整・政策動向に関する最新状況の認識・政策や法令に関する遵守の戦略の立案・実行・法令改正に伴う対応社内の推進・政策や法令に関する遵守の戦略の立案・実行・政策に関する取り組み書、報告書等の作成及び社内外部関係者へのその説明、対話 ・各種政策渉外プロジェクトの企画、運営、事務局等【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の政策渉外プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。で、規制産業における政策渉外の役割を理解し、政策渉外に求められる立ち回りを身に付けることができます。また、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができますます。

※本ポジションは入社時より楽天ペイメント株式会社から楽天Edy株式会社へ出向となります【ミッション】楽天ペイメント（株）の100%子会社である楽天Edy（株）は、日本全国規模で導入された非接触型決済による電子マネーとして、日本全国のほとんどの店舗・企業・機関・学校などで導入されています。私たち楽天Edy（株）では、前払式支払手段・資金移動業等の法令規制関連への準拠やマネー・ローンダリング等不正利用への対応が強く求められ、より高度な内部統制機能の構築が急務となっています。社長直任の組織である内部監査室は「3つの防衛線」における第3線として、第1線・第2線が成功したプロセスの適切性・有効性を評価し助言を行っています。さらには、世の中収益と期待に応えられるような企業づくりという点にも焦点を当てながら業務を遂行しています。 【楽天Edyについて】楽天Edy（旧称：Edy）は、2001年に日本でサービスが開始された非接触型自動マネーです。「Edy」という名前は「ユーロ」「ドル」「円」の頭文字を組み合わせたもので、非接触型ICカード技術「FeliCa」を採用し、カードや端末をかざすだけでスムーズに決済ができることが特徴です。2012年に「楽天Edy」としてブランド名が変更され、楽天ポイントとの連携が強化されたことにより、Edy利用で楽天ポイントが貯まる、または貯まったポイントをEdyにチャージして使える仕組みが導入され、楽天経済圏の一部として多くのユーザーにサポートされています。楽天Edyは、コンビニやスーパー、飲食店、交通機関などの幅広い店舗で利用可能で、カードタイプだけではなく、スマートフォンアプリやサイフケータイにも対応しています。高いさが評価され、現在もキャッシュレス化を推進する重要なツールとして進化を続けています。【具体的な業務内容】前払式支払手段・資金移動業に関する業務を対象とする内部監査業務全般・年度内部監査計画の策定・個別内部監査計画・審議任意、監査実施、監査報告、フォローアップ等・IPPFに基づく内部監査の構築・高さ化・内部統制（J-SOX法）に関する業務・会計監査対応、監査役、監査法人との連携等

【ミッション】楽天ペイメント内部監査のポジションは、会社の業務プロセスおよび内部統制の評価を大切にし、リスク管理およびコンプライアンスの強化を図ることをミッションとしています。経営陣に対して信頼性の高い情報を提供し、組織全体の効率性と効果性を向上させる役割を担っております。【仕事内容】・会社の業務プロセスおよび内部統制の評価・リスク管理およびコンプライアンスの監査・監査計画の策定および実施・監査結果の報告書作成および経営陣への報告・改善提案の立案およびフォローアップ【その後キャリア】このポジションでは、非常に変化の早いビジネス環境下で会社の持続的な成長を支えるための積極的な改善や提案をしていただきます。化するキャッシュレスビジネスにおけるリスク管理やコンプライアンスの分野での経験を積むことができます。 側面的には、内部監査部門のリーダーシップ、管理職や、他の内部統制関連の職でご活躍いただくことも可能です。

当社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。・「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…弊社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。・キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。成長している会社だからこそ多くのチャンスがあります。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的には】・人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画・株式報酬企画・役員異動、役員報酬・研修制度の企画・運営・効果測定・経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます

IHIのコーポレート機能として、グループ全体における経理（決算）業務をご担当いただきます。当社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、今後更なるグローバルでの成長を目指すための、IHIの単体決算あるいはIHIグループの連結決算の取りまとめ業務を、ご経験によってお任せいたします。単に経理担当として作業や取り纏めをしてもらうというだけでなく、経理の専門性を追求し、それを軸としつつ、コーポレートとしての財務機能の強化や高度化、戦略実行に貢献していただきたいと考えています。【業務内容】《担当者》単体または連結決算の取りまとめとして以下の業務をお任せ致します。■月次、四半期、年度末決算における計数取りまとめ ■グループ各社からのデータ収集、精査、統合プロセスの管理(海外グループ企業とのコミュニケーションも発生します) ■監査対応（外部監査法人および内部監査部門）を含む決算プロセスの効率化検討・推進 ■有価証券報告書、半期報告書の作成と提出 ■投資家や外部ステークホルダーに向けた開示資料の準備 ※業務のキャッチアップ後には、会計基準や制度変更時における導入検討や社内適用方針の策定、決算業務の高度化・効率化などの企画的側面にも携わっていただくことを想定しています。 【アピールポイント】・高い技術力を生かしてグローバルで事業展開をしていることから、ダイナミックな仕事に従事することができます。・CEOの右腕であるコーポレートの中核部門として、高い専門性を持ちながらIHIグループ全体の決算・開示をリードしていくことができます。・連結決算をとりまとめながら、株式市場との対話の基礎となる成長戦略ストーリー策定にも携わることができます。・オペレーショナルエクセレンスを目指し、業務の高度化・効率化や会計基準・制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・事業側と経営層・取締役会の橋渡しとして、俯瞰的な経営の視点を学ぶことができます。・希望に応じて、将来的にはローテーションで国・海外の関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【配属組織】財務決算G 22名（男性14名・女性8名）20代:4割／30代:4割／40代:1割／50代:1割

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

・法務部に所属するメンバーの指揮命令・指導・管理監督・同社グループのミッションピラミッド及び戦略にもとづいた法務部の戦略及び目標策定・目標達成に向けた部の年間活動、リソース・費用に関する方針、計画の策定、管理・取締役会、監査等委員会、株主総会、等意思決定機関の適正運営に関する法律アドバイス・訴訟対応、M&A、投資案件、新規事業、等重要案件に関する法律アドバイス・関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信・弁護士事務所等外部リソース管理（顧問・委任契約、選定、成果物、費用）・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援・グループ各社の法務担当部門又は担当者との連携体制構築・グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進・部内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知・法務部・法務課所属メンバーの育成、能力開発、キャリア支援・法務知的財産本部活動支援（調査、情報収集、整理、分析、資料作成等）など

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

新卒採用の【技術系採用担当】として戦略立案から日々のオペレーションまで幅広くお任せします。当社の特徴として事業領域が幅広く、採用職種も多種多様となります。事業部の求めるニーズに対し、適切な人財の採用をめざし、事業部、現場社員、一丸となった採用活動を行っていただきます。【具体的には】■採用戦略の立案（認知広報、母集団形成、選考、入社までの分析・課題抽出と戦略の立案）■採用ブランディングの強化（広報媒体への掲載やウェブサイト、動画、ノベルティなどの制作、関係部門との連携）■採用関係者のマネジメント（リクルーターや面接官への依頼、教育、日程調整といった統率、情報提供や進捗報告、信頼関係の構築）■母集団形成（イベントやセミナーの企画・実行、スカウト、大学やエージェントとの関係性強化）■選考から入社までのプロセスの企画・運営・実行（選考フローの構築、面接、内定者フォロー、配属決定、入社式など）

総務部で以下業務のいずれかに携わっていただきます。・リスクマネジメント、BCP立案・コンプライアンス関連業務・会社規則整備・株主総会運営、株式事務海外現地法人を含めた職場や幹部とのコミュニケーション力が求められます。主体性をもって業務に取り組む人材が活躍できる職場環境があります。

■業務概要：当社にて、内部監査をお任せします。下記業務を中心にお任せ致します。J-SOX評価は、当社の経理・人事・財務・情報システム等の全社統制のほか、財務報告・調達・営業・在庫管理の業務プロセス、および海外拠点（中国、欧州）が対象です。・J-SOX法に基づく、社内および海外拠点会社に対する内部統制状況の評価と報告・J-SOX以外の内部監査業務に関わる支援及び、内部監査員■就業環境：当社はフレックス制活用、年間休日121日とON／OFFメリハリをつけた働き方が可能な環境です。残業時間は月平均20時間程度とワークライフバランスを整えることができます。

伝票処理、月次業務、売掛買掛金、仮払い　等の経理事務業務を担当いただきます。業務に慣れてきたら、ステップアップとして下記分野にも携わることができます。・制度会計（会計制度に沿った単独決算推進、公認会計士対応含む）・各種法令対応（インボイス制度・電子帳票保存法、税法等）・財務経理関連の諸規定見直し・改善（規程・事務取扱）

【具体的な業務内容】・月次を含む業績、決算、資金繰りに関するレビュー、分析、連結決算に向けた調整等・海外子会社からの本社への申請事項に関するチェックや助言、指導・海外子会社の内部統制やガバナンス強化、リスク管理に関する施策やルールの策定と実施・海外に関する社内プロジェクトのサポートや社内各部署との調整業務・国内関係会社に関する上記業務の一部（グループ戦略推進部としての共通業務）【配属部署】グループ戦略推進部

同行のコンプライアンス部門の体制強化の為、ご経験に応じて下記業務を段階的にご担当頂ける方を募集しております。【具体的には】◆コンプライアンス体制の構築・整備に関する企画・立案・実行◆コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの作成・進捗管理◆各種業務・各種商品に係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック◆顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング◆景品表示法などに基づく広告審査◆コンプライアンス連絡会やコンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発◆コンプライアンス・ホットライン（内部通報窓口）の運営◆コンプライアンス委員会事務局 など■配属部署・働き方 法務・コンプライアンス・マネーロンダリングの3チームで1つの部署を構成しています。 全体で27名、各チーム9名。在宅勤務、フレックスタイム制度が導入されています。（コアタイム無） ■オリックスグループならではの考え方 オリックスグループの一員として、お客さまにとって、よりわかりやすく身近な銀行となり、従来の銀行には無い“しなやかな発想”ができる銀行として、柔軟な対応力や商品力により、お客さまのニーズにお応えしていきたいと考えています。

■BtoB企業広報企業価値（知名度・就職志望度）向上、営業支援などを目的に、自社とステークホルダを繋ぐ窓口として、対外的情報発信業務における企画から運営までの全てを担うことがミッションです。【具体的には】プレスリリース作成、メディアプロモーション及び取材対応、Webコンテンツ製作など【配属先】　広報室　(室長以下約10名在籍)【残業時間】　30～40h/月程度【勤務形態】原則出社勤務にて就業いただきます。