求人情報

【業務内容】・現金出納管理・請求書処理（記帳、振込）・入金管理・口座管理（資金管理）・資金繰り作成・銀行対応・仕訳対応・月次決算・P／L作成・その他、上記に付随する業務、雑務【POINT01】グループに税理士法人がある為、元々会計処理については行っていませんでしたが、現在少しずつ内製化を進めている最中の為、他ではあまり経験出来ない仕事を経験出来るチャンスです。【POINT02】入社後、将来的に役職者を目指していただくポジションです。役職者となって裁量のある仕事を経験できます。【POINT03】RPAも導入しており、今後DX化も進めていければと考えている為、経理業務以外でも成長が可能です。

■業務内容新薬及びジェネリック医薬品などの開発、製造、販売を行う当社にて、経理業務をお任せします。■業務詳細ご経験に応じて下記いずれかの業務をお任せいたします。・請求書管理・仕訳業務・月次決算業務・年次決算補助・財務諸表作成ご入社後は月次決算などの経理業務から担当頂く予定です。その後は年次決算や、税務、管理会計業務の一部もお任せしたいと考えております。また、監査法人対応や連結決算など上場企業ならではの経理業務に携わって頂くことも可能です。※未経験業務はOJTなどでキャッチアップいただく予定です■組織構成部長以下、管理職2名（40代、50代）のほか、30～40代メンバー3名の計６名で構成されています。男女比は半々で中途入社者も多く、風通しの良い環境です。管理部は財務会計、管理会計、資金管理の3チームに分かれていますが、チームを超えた業務分担もあり、連携して業務を行っています。※配属チームはご経験によって決定予定です。■就業環境月残業10時間程度でフレックスを導入しており、フレキシブルに就業しやすい環境です。また、住宅手当、社宅、退職金があり、転勤無しのため、腰を据えて長く就業頂けます。

■業務内容新薬及びジェネリック医薬品などの開発、製造、販売を行う当社にて、管理職候補として経理業務をお任せします。■業務詳細ご経験に応じて下記いずれかの業務をお任せいたします。・個別・連結決算業務（本決算、四半期決算）・有価証券報告書／四半期報告書／決算短信の作成・提出業務・税務申告・資産管理・資金計画の立案・策定及び資金管理ご入社後は月次決算、年次決算など経理業務から担当頂く予定ですが、ご経験・適性によって、財務や管理会計業務もお任せしたいと考えております。■組織構成部長以下、管理職2名（40代、50代）のほか、30～40代メンバー3名の計６名で構成されています。男女比は半々で中途入社者も多く、風通しの良い環境です。管理部は財務会計、管理会計、資金管理の3チームに分かれていますが、チームを超えた業務分担もあり、連携して業務を行っています。そのため、これまでのご経験を活かしつつ幅広い経験を積んでいただくことが可能です。※配属チームはご経験によって決定予定です。■就業環境月残業10時間程度でフレックスを導入しており、フレキシブルに就業しやすい環境です。また、住宅手当、社宅、退職金があり、転勤無しのため、腰を据えて長く就業頂けます。

■業務内容管理部門に所属し、主に経理業務全般を担っていただきながら、営業系や総務系の一般事務に従事していただきます。（将来的に幹部候補）【売上処理に関する業務】　・売上関連処理（受発注、販売、実消化）　・特約店利益補償の処理、請求書送信　など【経理関連業務】　・営業経費精算、経費計上、業者支払い　・売上代金回収の入力　など【その他一般事務業務】　・電話対応、車両管理、リース物件管理　など■組織構成臨床検査薬事業部管理課（部長1名、メンバークラス4名）■就業環境月残業10時間程度でフレックスを導入しており、フレキシブルに就業しやすい環境です。また、住宅手当、社宅、退職金があり、転勤無しのため、腰を据えて長く就業頂けます。■ポジション魅力臨床検査薬事業として診断薬及び医療機器を取り扱っており、近年、自社品率70％以上と自品比率が増加。自社品は当社の重要な収益の柱。主力製品は競争優位性があり、検査領域において新たなマーケットを創出しており業績が急拡大しています。臨機応変な対応ができ、向上心を持って勤務できる方が活躍できる環境です。

■業務内容製薬メーカーである当社にて、人事業務をお任せします。■業務詳細ご入社後はご経験に応じて採用業務もしくは給与計算からお任せ致します。ゆくゆくはその他労務業務、人事制度等企画業務などをお任せする予定です。・各種採用業務（新卒／中途／派遣）・研修／教育・給与計算・その他人事業務■組織構成人事部門は部長、課長を含め10名で構成されています。給与計算・人事制度労務関連は5名、採用／研修担当は3名で担当しています。■ポジション魅力ご自身の経験が活かせる部分から活躍いただき、ゆくゆくは企画業務や人事領域全般業務に携わっていただけるポジションです。人事としてより専門性を高めていきたい方、幅広い経験を積みたい方へおすすめです。■就業環境月残業時間は10時間～20時間程度、繁忙期は30時間程度です。フレックスを導入しており、柔軟に就業しやすい環境です。また、年間休日126日、住宅手当、社宅、退職金があり、腰を据えて長く就業頂けます。

■業務内容採用教育チーム、人事給与チームのリーダーまたはマネジメント役として担って頂きます。プレイングマネージャーとして自ら手を動かす業務もございます。・採用（新卒・中途・派遣）に関する通常ルーチンマネジメント、新規企画立案・研修・教育に関する通常ルーチンマネジメント、新規企画立案・給与、社会保険全般、社宅制度、所得税、退職金（DB,DC）など給与に関連する諸制度のルーチン業務管理、新規企画立案・人事考課、人事異動、プロモーション調整など異動に関するルーチン業務、企画立案、経営との調整など・組合説明、団体交渉などの業務・ワークライフバランス、女性活躍、ダイバーシティなどD&I推進に関する企画立案※給与計算は内製化しており、社会保険はアウトソースしています。※入社後は教育採用、または人事給与のプレイングマネージャーとして業務を行って頂きます。■魅力、やりがい・自信のキャリアを生かした新規提案・企画的業務が出来る・人事部としての会社の活性化、社員のエンゲージメント貢献に寄与出来る・グループの親会社人事部という立場で子会社（ベトナム子会社も含む）のマネジメントにも携われる・自らの立案による制度改正や社内改革を説明資料作成から経営説明、社員説明、組合説明と一気通貫して携われ、やりがいを持てる

■業務内容新薬及びジェネリック医薬品の製造・開発・販売を行う当社にて、知的財産業務をご担当していただきます。将来的に次世代を担う人材としてご活躍頂くことを期待しています。＜具体的な業務内容＞・中間処理（当面は拒絶理由通知、又は拒絶査定への応答案の作成が主業務）ご経験等を鑑みて、下記の業務のいずれか、又は複数をお任せします。・特許出願業務（ご経歴に応じて明細書作成まで）・先行技術調査の依頼及び確認担当業務についてはご自身で予定を立てて進捗して頂きます。上記に加えて、適宜上司へ業務状況の報告、確認を行いながら仕事を進めて頂きます。■今後の業務内容入社時：中間処理（拒絶理由通知等への応答案作成）将来的：特許出願業務、先行技術調査の依頼及び確認、発明の発掘業務、無効審判関連業務、特許侵害訴訟関連業務、侵害鑑定業務など■組織構成開発企画部16名の内、知財担当は7名（次長１名、管理職クラス2名、シニアクラス4名）■就業環境月残業時間は20時間程度です。フレックスを導入しており、ワークライフバランスを整えながらフレキシブルに就業しやすい環境です。リモートワークは相談可能です。■魅力当社は、新薬とジェネリックに加え、臨床検査薬事業においてドロップスクリーンという他社にない特長の製品を持っています。これらの分野において、開発関連、発掘、調査、出願及び権利化まで一気通貫して特許関連業務を担当できます。また、権利の活用（導出等）を想定して特許化することに取り組むことができます・

新薬及びジェネリック医薬品、並びに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門のリーダーとしての業務をご担当いただきます。＜具体的な業務＞当社では主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。■契約審査・ドラフト主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等■株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・委員会事務局業務・与信管理・債権保全回収、独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応■各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働※案件の比較的早い段階から関与することが多いです。【組織構成】総務部14名の内、法務担当は6名（部長1名、課長1名、メンバークラス4名）【当ポジションの魅力】当社の法務部門は上記のとおり様々な法務業務を担いつつ、専門性を追求しています。上場企業として、株主総会や取締役会、リスク管理委員会などの重要な会議体を法令に則って円滑に運営する一方で、リスクの未然防止に注力しつつ、トラブル発生時には迅速な対応が求められます。人財育成のためOJTに力を入れていますので、医薬品業界の経験がない方でも心配して頂く必要はありません。部員同士、協力して仕事を進める文化が根付いていますので、困ったときは気軽に相談できる雰囲気です。

■職務内容ビジネスエンジニアリング事業本部の事業人事責任者（マネジャー）として、広範な人事運用と企画を推進します。具体的には、社員の異動・配置、教育・研修、評価、リテンション、人事制度の運用と継続的な改善・企画に取り組みます。この職務を通じて、社員のパフォーマンス向上やキャリア実現にはたらきかけ、その結果、事業・サービスの提供価値を高めることに経営貢献します。また人材を持続的に確保・輩出するための環境や仕組みづくりを推進します。担当事業には3,000名程度の社員が所属しています。社員が自己実現できる機会を創り、お客様と事業の成長にリーダーシップを発揮できる人事を一緒に創っていきましょう。○主な担当業務＜異動・配置＞・中長期的な社員の成長と、事業成長の観点を両立する異動・配置策の提案。　そのための仕組み（Grow Talent会議）の企画・運用（アジェンダ・議事録作成、会議ファシリテーション、PDCA）・短期的なプロジェクトアサインメントを決める会議の運営（マッチング、アジェンダ・議事録作成、ファシリテーション）・新規の異動・配置企画の立案と実行＜社員の成長支援（育成・研修）＞・マネジメント層の能力開発に関する企画・実行・改善（異動施策との連結、マネジメント研修の企画・運営ほか）・新卒3年目までの能力開発に関する企画・実行・改善・サービスラインの育成施策支援・自律的に育つ環境や仕組みづくりと運用（企画立案と実行）○担当事業について創業時からの基盤であるアウトソーシングビジネスモデルを軸に、継続的に発展、成長を続けてきた中核事業です。ICT領域を中心に、新規事業やサービス企画フェーズのプロジェクト支援から、BPR・業務改善までを顧客伴走型のサービスとしてご支援しています。近年は、アウトソーシングビジネスで得たノウハウに加え、RPAなどのデジタル化推進、コンサル/PMOサービス、テクノロジー活用のビジネスモデルへとアップデートを遂げる転換期に入っています。○組織体制以下チーム体制で、各事業部門の責任者との情報交換、問題提起や課題解決に向けた企画・施策実行、PDCAを行っています。少数精鋭のため、責任やプレッシャーも大きいですが、担当できる範囲や裁量が広く、事業に直接貢献できる人事部門です。マネジャー1名、メンバー5名の6名チーム。

【仕事概要】同社グローバル拠点における人事の各セグメントに対し、総合的に対応する部門のマネージャー候補を募集します。海外人事における採用、育成、制度、労務、総務など幅広い業務に対応頂きます。当社グループとして重要な海外事業を牽引する駐在員・現地スタッフを人事面からサポートし、グローバル拠点の設立サポート、人事制度を企画立案するなど、海外に関する人事諸業務を横断的に対応いただくことを期待しています。【担当業務例】◆海外拠点設立サポート（現地人材の採用、雇用条件及び報酬制度企画、雇用契約等作成など）◆海外拠点の人事制度の企画立案、構築、運用　└海外拠点における組織風土・文化の組成◆海外拠点の規則及び規程の策定、改定、労務管理、労働問題対応　(現地コンサルおよび弁護士、会計事務所と協力して対応いただきます)※ご経験や能力に応じてお任せする業務は決定を行います。

●専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。●税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）●税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務●日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務●グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務●税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務●組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務●タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務●税務申告書レビュー又は作成業務●大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・上記のような専門的な税務アドバイザリー業務（法人税・消費税などに関する会計処理や法務を含めた総合的な税務アドバイザリー業務）にプロジェクトの一員として携わっていただきます。・税務調査における当局への対応サポート業務（海外の税務当局による日本企業に対する税務調査をサポートする業務も含む）・税務当局への事前照会にあたって、照会内容の整理、照会文書の作成、税務当局への説明などのサポート業務・日本及び世界の税制改正や税務行政の方向性をモニターし、クライアントや政府機関をサポートする業務・グループ通算制度（連結納税制度）に関する導入サポート、税務アドバイザリー業務・税務業務プロセスの構築・改善及びペーパーレス化（電子帳簿保存法対応）のアドバイザリー業務・組織再編・事業再生・資本政策に関する税務アドバイザリー業務・タックスヘイブン対策税制に関する税務アドバイザリー業務・税務申告書レビュー又は作成業務・大手上場企業でのオンサイトサポート業務

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・法人クライアント（上場企業や外資系日本法人等）に係る税務申告書の作成・レビュー・上記の法人クライアントに対する税務顧問・税務相談その他の税務アドバイス・上記の法人クライアントに対する税務調査対応・外国税額控除・タックスヘイヴン税制等の国際課税制度に係る各種アドバイス及び別表作成・組織再編成・連結納税制度に係る各種アドバイス及び別表作成

・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・移転価格調査への対応にかかわる支援・移転価格課税後の相互協議申請などの支援・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス・パートナーと協力しての、営業活動、コンサルティングサービス、プロジェクトマネジメント、スタッフの教育　など

資産承継においては、単なる税務申告だけでなく、事前の試算や納税資金の確保方策の検討など、多面的な検討が必要です。PwC税理士法人では、大規模事案やクロスボーダー環境下の資産承継、さらには社会貢献・従業員への福利厚生といった多くの視点に目配りしながら対応を支援します。PwC税理士法人の税務コンサルタントは、大きな特徴の一つとして税務申告業務とコンサルティング業務の両方に早い段階からチャレンジすることができます。税務のプロフェッショナルとしてのテクニカルスキルを磨きながら、ビジネス感覚を身に着け、クライアントに寄り添ったコンサルタントに成長できる環境があります。

下記の業務をお任せいたします。・移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援・移転価格調査への対応にかかわる支援・移転価格課税後の相互協議申請などの支援・移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援・APA（事前確認）にかかわるコンサルティング・グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援・金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス・海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス

【入社後の業務内容】1. Deal案件のサポート（経験により決定）各Deal案件のチームメンバーの一人としてアサインされ、主に各種サポート業務に従事していただきます（資料整理や資料作成サポートなどを通して業務内容の理解を深めます。なお、Deal案件では各職階がプレーヤーとなって連携して案件を遂行するため、申告業務と異なり、一人の担当者に負荷がかかりにくいチーム体制が構築されています。また、多くの案件でスタッフおよびマネージャーが複数名アサインされるため、立場の近いチームメンバーに相談しやすい環境が整備されています）。2. 税務申告書作成サービスおよびクライアントの税務相談に対するコンサルティングサービス税務業務未経験の方や、Deal案件と申告書作成業務についてバランスよく関与をご希望される方は、法人クライアントや金融機関等に係る法人税等の税務申告書の作成業務および各種税務に関するご相談対応業務に従事していただけます。逆にご希望されない場合は、従事しないアレンジも可能です。3. 社内研修社内において、各種研修（税法の基礎的な研修、税制改正に関する研修、英語研修など）が実施されており、業務に必要となる専門知識やスキルを習得していただけます。また、入社時よりバディ（日頃の業務内容等に関する相談相手）とコーチ（キャリア等に関する相談相手）がサポートします。ご希望に応じて、外国人スタッフによる研修、海外研修、海外語学研修、海外派遣等にも参加可能です。【業務経験を経た後の業務内容】4. ストラクチャリングサービス業務経験のある方は、例えば、PEの各フェーズにおけるストラクチャリングサービスでは、ファンド組成、ソーシング支援、税務DD、買収ストラクチャー支援、PMI支援、バリュークリエーション支援、売却ストラクチャリング支援、税務調査支援、キャリー、ストックオプションに係るアドバイス、その他一般的な投資先における国内・海外のトランザクション/グループ内再編案件に関する税務アドバイザリー業務などにも従事していただけます。5. 海外投資コンサルティングサービス主に日系金融機関の海外新規投資・買収案件に際し、海外PwC事務所をリードしてディールサービスを提供（本邦税務アドバイス、本邦以外の税務アドバイス、現地チームの統括、プロジェクトマネジメントなど）する業務にも従事していただけます。 【募集部門について】学生、その他税務未経験者から事業会社や他の会計・税務事務所出身の税務経験者まで幅広いバックグラウンドを持つスタッフが活躍しています。税務申告書作成や一般的な税務コンサルティング業務だけではなく、一定の業務経験を経て、M&A、IPO、事業承継、スタートアップ企業支援などに関連した税務サービスやストラクチャリングを提供、税務のプロフェッショナルとしてさらに幅広い業務内容を経験し、成長できる環境が整っています。