求人情報

アジアのうち展開しているエリアにおいて、企業法務を中心とした実務をお任せします。就業エリアはご相談に応じます。現地の提携事務所と連携しながら、アジア各国の法律の研究、実務経験を積み、現地の法律の知識はもちろん、現地の商慣習、実務慣行などを理解した上で、日本企業等のクライアントに対して、現地に根付いたプラクティカルなアドバイスを提供しています。【対象国】インド、タイ、ベトナム(ホーチミン、ハノイ）、ラオス【業務】・M&A・統括会社設立・アジア子会社再編・紛争解決・コンプライアンス対応・不正調査・インフラ輸出・投資・不動産・ファイナンス・労働法・知的財産・フィンテック・ICO支援・ベンチャー企業支援・その他、現地における事業環境・商慣習等に関するご相談対応　など

アソシエイト～シニアアソシエイト弁護士として国内外の法務業務に携わっていただきます。【案件について】・国内で完結する案件と国際渉外案件は半々ほどとなります。今後国際渉外案件と国内大手企業の案件対応拡大を検討しています。・今後は国内外の拠点を拡大する予定です。・案件はほぼ100%企業法務となります。【配属組織】代表弁護士3名のほかオブカウンセル2名、シニアアソシエイト3名、日本法弁護士アソシエイト６名、中国律師アソシエイト１名、中華民国律師アソシエイト3名及び行政書士、社会保険労務士が所属しております。https://sphere-law.com/lawyers/

同所は2023年に開業したばかりの法律事務所です。代表弁護士は長く検察官を務め、官公庁とりわけ規制当局対応に精通しており企業不祥事に係る不正調査、危機管理等の経験に造詣が深いです。事務所としては、企業法務、一般民事、家事・相続など、分野を問わず様々な依頼に対応しておりますので、これまでのご経験に合わせて幅広い案件に従事していただくことが可能です。・コンプライアンス、危機管理対応業務・各種不正調査案件・第三者委員会委員・告訴・告発案件・ホワイトカラー、クライムなどの各種刑事事件・一般民事事件・家事・相続事件等・企業法務等【代表弁護士/山口幹生先生】司法修習期：41期https://www.ben-yamaguchi-partners.net/introduction/※現在は山口弁護士と事務員1名で業務を遂行しています。【クライアント規模】大手～小規模法人、個人まで幅広く対応

【対応案件】・M&A・企業再編・危機管理・コンプライアンス・サイバー・人事労務・知財・独占禁止法・ウェルスマネジメント・税務訴訟・ファイナンス・一般企業法務　ほか【同所について】DT弁護士法人は、デロイトの日本におけるメンバーファームの一員として、デロイトの法律部門であるデロイト リーガルに所属する世界の弁護士と連携し、各法域における高品質な法律サービスを継続的に提供しています。DT弁護士法人は、比較的新設の法律事務所ながら、大手法律事務所や外資系法律事務所で経験を積んだ各分野のスペシャリストで構成され、会計、税務、コンサルティング、FAといった国内の他のメンバーファームや海外メンバーファームと多くの案件で協働し、国内外のクライアントに対し、ワンストップで最適なサービスを提供しています。【同所の特徴】・デロイトグループとしての協働が多く、売上の多くをグループ紹介案件から生みだしています。・ビラブルは年間1,600時間ほどです。・Bloombergが提供する2022年・2023年のリーグテーブルにおいても案件数は1位、案件総額もランキング上位の実績を残しています。

企業法務を中心に、一般民事事件まで幅広い弁護士業務をご経験いただきます。顧客は上場企業から中小企業まで幅広く、紹介経由で案件が右肩上がりに増加している状態です。【業務内容】企業法務（目安8割）訴訟対応顧問契約不動産契約書作成人事・労務債権回収　　等一般民事（目安2割）遺産相続離婚交通事故　　等代表は特に不動産法務に強みを持っており、マンション管理業務に関連する法律相談等も多く請け負っています。

会社設立からM&Aや清算まで一気通貫で幅広い企業法務を担当します。弁護士は決して「守り」のパートナーではなく、「攻め」の経営戦略を担えるパートナーだと考えており、お客様の経営戦略提案まで入り込みます。また、他士業の専門家（税理士、司法書士、社労士）とのネットワークを構築しておりますので、法務だけに留まらないワンストップサービスに関わることが可能です。【業務事例】・中小企業の予防法務・リーガルチェック、契約書作成・顧問先の訴訟・人事労務等・M&A支援・知的財産・IPO支援・事業承継・紛争対応・その他、クライアントのフェーズに合わせて対応を進めていきます。https://fcd-lawoffice.com/contents/【所属チーム】佐藤代表　大阪と東京を往復大阪専任　5名東京専任　3名（リモート中心）https://fcd-lawoffice.com/profiles/

会社設立からM&Aや清算まで一気通貫で幅広い企業法務を担当します。弁護士は決して「守り」のパートナーではなく、「攻め」の経営戦略を担えるパートナーだと考えており、お客様の経営戦略提案まで入り込みます。また、他士業の専門家（税理士、司法書士、社労士）とのネットワークを構築しておりますので、法務だけに留まらないワンストップサービスに関わることが可能です。【業務事例】・中小企業の予防法務・リーガルチェック、契約書作成・顧問先の訴訟・人事労務等・M&A支援・知的財産・IPO支援・事業承継・紛争対応・その他、クライアントのフェーズに合わせて対応を進めていきます。https://fcd-lawoffice.com/contents/【所属チーム】佐藤代表　大阪と東京を往復大阪専任　5名東京専任　3名https://fcd-lawoffice.com/profiles/

下記の業務(国内・海外)を含む幅広い業務を担当していただきます。・一般企業法務(顧問業務、契約法務)・紛争・裁判・M&A・事業承継・知的財産法務・倒産・事業再生・不動産法務・危機管理・不祥事対応・スタートアップ、IPO支援・エンターテイメント法務・国際法務、中国法務ベリーベスト法律事務所は、多くの個人法務を扱っており、個人法務について広告宣伝を行っているので、企業法務の案件は少ないのではないかと思われがちです。しかし、企業法務の専門チームで集中的に企業法務案件を担当しており、量においても質においても中規模の企業法務事務所並みの案件を扱っています。【顧客および案件について】企業顧問数は1900社に及び、業種もあらゆる分野にわたっています。スタートアップ企業や中小企業の顧問先が多いですが、上場企業や海外企業のクライアントも相当数あります。スタートアップ企業や中小企業の法務は、担当弁護士が企業の経営者と直接やり取りする機会も多く、企業法務でありながら顔が見える相手との仕事であり、時には食事やゴルフに誘われたり、大企業法務とは違った面白みがあります。一方で、米国弁護士や中国弁護士(律師)と共同で行う案件は規模が大きなものが多いです。たとえば、海外企業が日本企業を買収するM&A案件、日本企業の海外証券市場への上場支援、世界的再生エネルギー企業の日本での活動支援なども扱っています。これらの案件は、提携している海外の法律事務所から紹介されるケースも多いです。また、事務所の規模拡大に応じて、国内の大規模クライアントからの依頼も増えてきています。特に、国際取引や中国法務、労働法務、削除請求・誹謗中傷対策、危機管理などのベリーベストが強みとしている分野を入り口として大企業が顧問先となるケースが多いです。【配属組織】所内には、5大法律事務所出身のパートナー弁護士、大手メーカーの法務部長を務めていた弁護士、東京地検特捜部出身で危機対応を専門としている弁護士、企業側労働法務を専門とする事務所出身の弁護士、米国弁護士資格を保有し国際案件の経験が豊富な弁護士など、多くの実績と経験を有するベテラン弁護士が在籍していますので、これらの弁護士と仕事をしたり、指導を受けることが可能です。※採用サイトではインタビューも公開しています。■西村あさひ法律事務所およびTMI総合法律事務所出身　折田先生https://www.vbest.jp/recruit/lawyer/interview/tadahito_orita/■元パナソニック法務部長　斜木先生https://www.vbest.jp/member/detail/308/■元 ポケモン韓国子会社の社長　長谷川先生https://www.vbest.jp/member/detail/290/■元 東京地検特捜部　日笠先生https://www.vbest.jp/member/detail/636/また、グループ内の税理士法人と連携して、事業承継や富裕層へのコンサルティングを行ったり、弁理士と知的財産訴訟を連携して担当するなど、他士業とともにワンストップサービスを提供しているのもベリーベストの特徴です。◆アガルートキャリアのYouTubeでは企業法務チームへのインタビュー動画も公開しています◆海外大手法律事務所と連携｜大手渉外事務所パートナーや元特捜等検事出身者が参画｜成長を続ける企業法務部門【ベリーベスト法律事務所 浅野代表弁護士 折田弁護士】https://www.youtube.com/watch?v=0YUVfW-PHpM

同所は「すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を」をミッションに個人・企業向けのリーガルサービスをご提供する総合法律事務所です。【業務内容】各拠点ごとに、幅広く民事事件から企業法務まで総合的な弁護士業務をお任せします。基本的に各拠点で受任した案件は各拠点内で対応しています。（例えば企業法務は東京のみ、といった形で分かれていることはありません。）【顧客】全国に拠点を構え、個人のお客様のほか全国180社（東証プライム上場企業からスタートアップまで幅広く）の顧問を請け負っております。※顧客事例https://protectstance.com/service/komonスポーツ法務にも注力しており、有名サッカーチームや誰もが知る野球選手の相談なども受けています。新しい領域であれば宇宙に関する法務相談も担当しています。【同所の特徴】・一般民事、刑事、企業法務含め幅広く経験可能な体制・70期代の所長やパートナーがいるなど、若手の積極的な登用・グループ法人に所属する公認会計士、税理士、弁理士、社労士、司法書士、行政書士などの専門家と連携し、ご依頼者様の分野横断的なご相談に対しワンストップでサービスを提供【スタッフ】元4大事務所の弁護士、中国律師とのダブルライセンス、一般民事事務所出身者、インハウス出身者など多様なバックグラウンドのスタッフが在籍しています。https://protectstance.com/introduce【キャリアプラン】マネジメント経験や経営を学ぶ意味でも若手を積極的に地方拠点長に登用していく方針です。※希望に反した異動などはしません。それぞれがゼネラルに幅広い経験を積んだのち、スペシャリティを発揮したい分野を主としてパートナーに昇格します。

企業法務案件を中心に、幅広い業務を行なっております。各パートナー陣がそれぞれの強みとする領域で案件を獲得しており、アソシエイトは幅広い案件に参画することが可能です。・保険業法、保険法・M&A、組織再編・不動産・ファイナンス・訴訟、紛争・不祥事対応・コンプライアンスに関するアドバイス・事業再生、倒産法・医療訴訟等・事業承継や相続・債権回収、保全・人事/労務・その他企業法務や市民法務全般※「あと一歩」の調査に深く入り込んでやり切るこだわりがあり、パートナー陣と非常に密接な距離でプロフェッショナリズムを学ぶことが出来ます。【教育体制】パートナー1～2名、アソシエイト2～3名のチームで行うことが多く、頻繁にMTGを行っています。また他事務所の弁護士と弁護団を形成して取り組む案件も多く、また、難しい法的問題を含む訴訟では、著名な大学教授の協力も得て、その意見を聞きながら検討を深めていくことがあります。事件を通じて、外部の様々な法律家と協働することが多い点が当事務所の特色です。

ご経験・ご志向性に応じて個人・法人向けの法務を幅広くお任せします。一般民事に特化している弁護士、企業法務に特化している弁護士、両方をこなしている弁護士など様々な弁護士が在籍しております。■取扱事件（個人）：離婚問題、男女問題、債務整理、遺産相続、労働問題、債権回収、消費者被害、交通事故※WEBマーケティングを中心に案件を獲得。　■取扱事件（法人）：中小企業・ベンチャー法務（契約書チェック、平時の法律相談）、労働問題、債権回収、訴訟案件、紛争案件、不動産建物明渡、サブリース、発信者情報開示、芸能・インフルエンサー法務、M&A、任意売却等の不動産案件、国際取引、企業倒産、フランチャイズ、不動産・法人登記、コーポレートガバナンス、ITビジネス法務、事業承継、知的財産等※web3や仮想通貨関連の相談など先進的な案件にも積極的に挑戦しています。【配属組織】https://sakura-lawyers.jp/lawyer/大阪・埼玉拠点を希望の場合は最初の数か月を目安に東京で研修をしていただきます。※ウィークリーマンション等を手配。大阪拠点については重要クライアントからの希望により設立予定の拠点であり、弁護士1名と事務スタッフ1～2名で運営いただく予定です。

企業法務中心に一般民事案件もご担当いただくことが可能です。・企業顧問（契約法務・法律相談対応）・国際取引/法務対応・M&A対応・独禁法/競争法対応（リスク管理や評価、提案等アドバイザリーサポート）・労働法準拠対応・事業再生/倒産　ほか【事務所の特徴】・中小企業から売上数兆円規模の大企業まで幅広い顧客と取引があり、特に製薬業界における取引に強みを持ちます。・同所は知財ブティックではなく知財訴訟に強みを持つ総合事務所であり、ジェネラルコーポ、一般民事、M&A等の幅広い法務業務を担当しています。・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内のALB 首都圏外の法律事務所トップ10にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-JAPAN-AUG-2022/viewer/desktop/index.html?doc=9DCC54EFAE1007E0CBC4676DCE440125#page/4・『ASIAN LEGAL BUSINESS』内の「ASIA IP ランキング 2022」Japan DomesticのPatents部門において、Tier2にランクインしましたhttps://www.legalbusinessonline.com/sites/default/files/e-magazines/ALB-MAY-2022/viewer/desktop/index.html?doc=FF5EEE8CA4AB72B4344CD5C173A2945F#page/14【配属組織】現在弁護士3名・弁理士3名が所属しています。http://www.abe-law.com/profile/【弁護士スタッフの声】・知財事件のみならず幅広い案件を取り扱っており、弁護士としての基礎を身につけることができます。・国内外の一流企業の案件に主体的に携わることができます。・弁護士としての腕が問われる事件の相談も相当程度なされます。・リサーチを徹底して行い、議論を交わし、考え抜くことで、高品質のサービスの提供に努めています。・案件の争点等について所内で相談・話し合いをしやすい環境です。・年齢や年次による上下関係は全くなく、よい意見は柔軟に採用され、また、案件の中核を担うことができます。・リモートワークが可能であり、生活環境や家庭環境に合わせた働き方をすることができます。・忘年会、暑気払い、歓迎会、お花見、映画鑑賞など、親睦を深める機会があります。

金融及びM&Aを含む企業法務を専門とし、特に下記の分野を中心に法的サービスをご提供しております。特に証券業界や資産運用会社の案件に強みを持ちます。■取り扱い案件(1)キャピタル・マーケッツ（証券化を含みます。）(2)ファンド関連（国内外の投資信託、PEファンド、投資事業有限責任組合、不動産ファンドなどを含みます。）(3)訴訟、紛争解決（特に金融関連及び役員の責任関連のもの）(4)コンプライアンス、行政規制対応(5)一般企業法務／コーポレート・ガバナンス　などまた、事務所として英語での対応も得意としております。■配属組織パートナー2名、シニアカウンセル2名、アドバイザー1名、アソシエイト4名http://www.kog-law.com/professionals.php5大事務所や大手外資事務所出身のパートナー陣と非常に近い距離で弁護士業務を経験することができます。

クライアント企業の企業法務やM&A案件を中心に、訴訟案件、不祥事対応案件（クライシスマネジメント）、一般民事事件（離婚、相続等）、刑事事件を含め、幅広い分野の業務を取り扱います。※企業法務業務が8～9割で、民事や刑事は顧問先企業からの紹介案件です。直近はM&Aの業務が増加しています。【組織】5大法律事務所出身者のパートナー4名と、アソシエイト3名【ポジションの魅力】・5大法律事務所出身のパートナー陣と非常に近い距離で案件の受任、遂行、経営業務を幅広く学ぶことが可能。・中小企業から大企業まで業界問わず取引をしており、企業法務の経験を広げることが出来る。・一緒に事務所を作っていくフェーズであり、自らの得意分野を事務所の注力領域として広げていくこともできる。

同所が新規設立する支店の支店長候補として、弁護士実務のほか支店運営業務をお任せします。【支店長候補の採用背景詳細】同所は、2006年より新しい事務所づくりに着手してから、長年の実績と経験を踏まえつつ、自由と公正を核とする法秩序をあまねく社会に浸透させることを目的として、全国に支店を開設するため、支店長候補者を募集してきました。司法制度改革により、法曹人口が増員されましたが、人口が少ない県の弁護士会への登録が少ない状況であり、また同所の支店長候補希望者も少ないのが実情です。このような背景から、支店長を希望する方(東京本店で3～6ヶ月ほど勤務・研修後、事務所が指定する下記勤務候補地の中から、本人が希望する地域で支店長となる方)を募集いたします。勤務候補地としては、下記の通りです。＜勤務候補地＞釧路・函館・青森・秋田・盛岡・山形・福島・郡山・長野・甲府・富山・福井・鳥取・米子・松江・高松・徳島・松山・高知・宮崎・鹿児島【支店開設について】・支店設置に関して必要な開設資金や当面の運転資金は全て本店が支出するため、開店時の費用面の負担は軽減されています。また、2年間の給料保証や、毎週月曜日に本店と全支店とをWEB会議システムで繋ぎ早朝会議を行うことで本支店間での情報交換を行うなど、サポート体制も充実させております。└独立採算制をとっていますが、万が一支店経営に失敗してしまった場合でも弁護士個人が借金を負担することはありません。・マーケティング方法、注力案件領域、取引先選定等は支店長の裁量で自由に設計可能です。・各支店での採用計画や自己および職員の給与差配も支店長裁量で決定可能です。【TLEOグループについて】不動産事業会社、行政書士法人、社会保険労務士法人などをグループに抱え、連携のうえお客様にワンストップサービスを展開可能となっています。http://www.thb.jp/tg/index.html

アソシエイト弁護士として、企業法務を中心に幅広い案件をお任せしています。事務所としての案件の割合はジェネラルコーポレート：知財：倒産：民事：その他＝4：2：2：1：1が目安となっており、アソシエイトは特定のパートナーにつくわけではなく様々な案件を担当します。また、必ず2～3人で1つのチームを組むため、仕事を丸投げされることはありません。【顧客】誰もが名前を知っている大企業を中心に、中小企業やスタートアップ企業まで幅広いお客様をご支援しています。競合となる事務所は5大事務所を含む大手事務所となることも少なくありません。※顧客企業例飲料メーカー、ゼネコン、プロ野球チーム、電機メーカー、生命保険会社、新聞社、玩具メーカー、テレビ局、インターネットプロバイダなど【キャリアについて】目安として実務経験10年を目安にパートナー昇格を期待しています。経費共同ではなく収支共同制度を取っており、全員で協力して売上を伸ばし、事務所の利益を全員で分配します。自分だけの利益を追求する人は雰囲気に合わないため、面接では考え方やお人柄を重視して採用します。※パートナー昇格直後はベース給中心となり、徐々に事務所利益連動比率が高まっていきます。また、留学や出向等の希望についても、事務所の方向性と合致する限り、積極的に支援・推奨をしています。【組織】パートナー6名　アソシエイト3名

【概要】企業に対する一般企業法務をはじめ、一部一般民事を含む幅広い弁護士業務に携わっていただきます。また、希望者についてははグループ会社にて運営しているオンライン予備校「アガルートアカデミー」にて、司法試験合格を目指す受講生への講師業務・サポート業務を一部お任せします。※弁護士業務と講師業務の比重はご志向等を踏まえ、相談の上、決定します。※講師業務は必須ではありません。【詳細】■弁護士業務●企業法務同所では中小企業に対する一般企業法務案件を中心に取り扱っています。また、アガルートグループ各社の法務業務（契約法務、新規事業スキーム検討、各種法相談）の対応もございます。事務所に所属しながらも、インハウス業務を経験する事が可能な稀有な環境です。企業法務案件例：会社法一般（株主総会・企業の社会的責任（CSR）・その他会社経営一般）、M&A・企業再編、事業承継、個人情報保護、契約法・商取引、債権保全・債権回収、法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生・特別清算を含む。）、独占禁止法、金融商品取引法等経済特別法、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法。著作権法、エンタテインメント法（芸能人・スポーツ選手などとの契約関係等）、IT関連紛争、労働事件（使用者側）、労働事件（労働者側）、セクハラ・パワハラ●一般民事一般民事案件も対応しています。中小企業の経営者やその繋がりから受任するケースが多く、案件の割り振りは希望を考慮して決定しています。※事務所の方針として、交通事故案件および過払い請求等は取り扱っておりません一般民事案件例：不動産取引一般、借地・借家、建築紛争・欠陥住宅（消費者側，業者側を問わず）、マンション法に関する紛争、離婚・親権（親子関係を含む。）、遺言・相続、高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見、年金・保険※交通事故および、過払い金請求などは行っていません。■講師業務司法試験合格を目指すアガルートアカデミー受講生に対して、個別での指導・サポートを行っていただきます。講師業務に関しては、充実した研修制度が整っていますので、未経験の方でも安心してキャッチアップいただけます。受講生からの現役弁護士による個別指導は非常にニーズが高く、弁護士業務と並行して人材育成業務の経験・スキルを身に着ける事が可能です。【同所の特徴】事務所勤務でありながらアガルートグループのインハウスローヤーのような業務や講師業務など従来の弁護士業務には収まらない経験を積むことができます。※アガルートグループは積極的にM&Aや企業投資を進めています。https://agaroot.co.jp/tie_up/自分の力で新しい弁護士像を作り上げていきたいというベンチャー精神をお持ちの方にはおすすめの環境です。また個人受任可（経費負担なし）となっており、在籍弁護士も複数名が事務所案件と個人受任案件を並行しています。

同所はインターネット法務に特化した法律事務所です。サイバー攻撃による企業の情報漏えい、海賊版サイトによる知的財産権侵害など、昨今のインターネットを巡る法律問題に特化した業務を行っています。「インターネット法務」に力を入れている全国でも数少ない法律事務所であり、その専門性から名だたる大手企業などから多数の依頼がございます。＜分野＞・サイバーセキュリティ・個人情報、プライバシー、ネット上の権利侵害・独占禁止法・競争法＜クライアント＞クライアントはほぼ100%法人で、時価総額世界トップ10のうち2社も同所クライアントであるほか、名だたる大手企業が中心です。専門分野に特化した経験を積むことができるため、事務所案件以外にも個人事件としてインターンネット法務関連の案件を受任しているスタッフも多数です。＜キャリア＞代表の山岡先生はサイバーセキュリティ領域の第一人者であり、内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ戦略本部　サイバーセキュリティ関係法令の調査検討等を目的としたSWG タスクフォース 構成員でもあります。https://www.ykm-law.jp/member/yamaoka.html大手企業のほか各省庁とも繋がりを持ち、個人情報保護委員会や総務省などへの出向経験を積むことも出来ます。また、勤続3年以上の弁護士には海外留学費用も事務所負担しています。また、日々ニーズが高まる領域の専門性が磨かれるため所属弁護士は個人事件の相談を受けることも多く、自ら稼ぐ力も身に着けることができます。

【取り扱い事件】M&Aや事業承継に関する全般的な業務を行っております。M&A業務については、従来型の業務である法務デューデリジェンスやM&A契約書の作成を行っているほか、M&A取引の全般的なアドバイスも行っています。また、現在においては、M&Aや事業承継における裁判訴訟紛争トラブルに関する業務が増え、こちらの業務がメインとなりつつあります。その他、法人の法的整理・債務整理的な業務や、一般的な法人の顧問弁護士的な業務も行っており、また近時では、一般民事的な業務にも手を伸ばしています。【案件の進め方】問い合わせを代表が受任し、適性を見ながらアソシエイトをアサインの上初回面談から同席。受注可否判断からアソシエイトも参加します。

弁護士として幅広い案件をお任せします。【担当案件】顧問先の企業からの法律相談が50%、WEB集客や個人の相談案件が50%となります。案件の比率としては債権回収 20%、誹謗中傷対応 15%、男女問題と労働関係が各10%、刑事事件が5%、その他(契約書チェック・知財・不動産・夜の街関連事件など)が40%となります。【案件の担当方法】基本的には事務所としてWEBマーケなどで案件を集め、弁護士に担当案件として差配。差配された案件内における売上を評価対象としています。個人で獲得した案件もインセンティブの評価対象となります。【組織】同所で働く弁護士は20代が中心です。 ※弁護士14名年齢比率：20代 72%、30代 20%、40代 4%、60代 4%職種比率：弁護士 44%、パラリーガル56%