求人情報

法務責任者は、単なる契約書のチェック役ではなく、経営判断のパートナーおよびリスク管理の司令塔としての役割を担っていただきます。・法務戦略の策定・執行： 経営戦略に基づいた法務面の課題特定とロードマップの作成。・契約・商取引管理： 重要契約（M&A、提携、ライセンス等）の起案・審査・交渉。・ガバナンス・コンプライアンス： 内部統制および規程体系の設計・機関法務・株式実務： 取締役会・株主総会の運営設計、登記管理。SR戦略の立案・運用。・紛争・訴訟対応： 係争案件の対応、外部弁護士のコントロール。・マネジメント： 法務組織の設計と人材育成、外部弁護士ネットワークおよびリーガルテック等リソースの戦略決定■配属先部署経営管理部（入社時） 法務（変更の範囲）　全ての事業部における業務

法務責任者の直下で、個別案件・テーマごとに自ら打ち手を構想し、責任者および経営層に提案・プレゼンしながら推進していただくポジションです。指示待ちで実務を回す立場ではなく、案件のオーナーとして自分の判断軸で組み立てた提案を持ち込み、議論を経て前に進める働き方です。最終決裁は責任者・経営層が担いますが、そこに至るまでの構想・分析・提案は担当者が主導します。・法務戦略の実行支援：法的課題の調査・分析、対応案の起案、責任者および経営層への報告資料の作成・契約・商取引実務：契約書のレビューおよびドラフト、論点の整理、外部弁護士・取引先との折衝対応・ガバナンス・機関法務：取締役会・株主総会・指名報酬委員会の事務局運営、議事録作成、規程および社内マニュアルのドラフト、登記管理・業務基盤の運用：リーガルテックの運用、契約データベース管理、法務ナレッジの整備■職種の魅力＜他社では得られない領域経験＞データ復旧、デジタルフォレンジック、サイバーセキュリティは、「法律」と「IT・技術」が最も密接に交差する領域です。サイバー保険、インシデント対応契約、デジタル証拠の取扱いなど、通常の事業会社では扱えない契約類型・規制対応を実務で経験できます。＜決まる現場の最も近くで学べる＞法務責任者の直下で、経営判断における法的論点の整理、リスクの定量化、意思決定までのプロセスを間近で見ることができます。実務を担いながら、判断軸そのものを身につけられる環境です。＜早期に領域を委任される裁量＞実績と志向に応じて、契約類型別の主担当、プロジェクト主担当、海外案件担当等を早期に委任します。＜海外展開フェーズに実務で関わる＞海外展開プロジェクトも進行中。国際法務、英文契約、クロスボーダー案件の実務に継続的に関与する機会があります。＜オンオフのメリハリ＞年間休日126日、完全週休2日制、有給休暇取得率79%（全国平均62.1%、令和5年）。9日以上の連続休暇取得実績あり。

直法律事務所では、IPO準備企業や上場企業を中心とした企業法務全般に強みを持ちながら、不動産、労働問題、一般民事、さらには相続や後見など、企業・個人問わず幅広いリーガルニーズに応えています。▼今回の募集で期待していること・主担当としての活躍：代表と共に、または主担当として案件を動かし、クライアントに直接介在する手応えを感じていただくこと。・専門性の確立：得意分野や、今後深めていきたい分野を積極的に伸ばしていただくこと。・チームビルディング： 少数精鋭のチームにおいて、知見を共有し合い、共に事務所を創っていくこと。【取扱分野】・企業法務・ベンチャー法務IPO（上場準備支援）顧問業務契約書レビューコンプライアンス研修労働法務・人材紹介法務投資契約・資金調達・IT・知財法務（システム開発・利用規約・風評被害対策等）プラットフォームビジネス・SaaSビジネス（新規ビジネス、利用規約等）個人情報保護法・プライバシー保護景品表示法・薬機法その他広告法務知財法務（著作権・特許など）IT・AI契約NFT・メタバース・不動産法務借地借家不動産取引不動産新規事業・相続・事業承継法務・保険法・債権回収

直法律事務所では、IPO準備企業や上場企業を中心とした企業法務全般に強みを持ちながら、不動産、労働問題、一般民事、さらには相続や後見など、企業・個人問わず幅広いリーガルニーズに応えています。パートナーとしてご入所いただく方にはチームマネジメントを中心に、ご志向性に合わせて以下業務をお任せします。【取扱分野】・企業法務・ベンチャー法務IPO（上場準備支援）顧問業務契約書レビューコンプライアンス研修労働法務・人材紹介法務投資契約・資金調達・IT・知財法務（システム開発・利用規約・風評被害対策等）プラットフォームビジネス・SaaSビジネス（新規ビジネス、利用規約等）個人情報保護法・プライバシー保護景品表示法・薬機法その他広告法務知財法務（著作権・特許など）IT・AI契約NFT・メタバース・不動産法務借地借家不動産取引不動産新規事業・相続・事業承継法務・保険法・債権回収

◆ポジション概要法務部門の責任者（候補）として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。単なる「審査の門番」ではなく、人材業界特有の複雑な法規制（労働法・派遣法等）を深く理解した上で、事業成長とガバナンスを両立させる「法務戦略の立案」を期待しています。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。◆組織マネジメント・法務戦略法務チームのマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート◆契約法務の高度化・仕組み化の統括複雑な契約スキーム（人材派遣・紹介、BPO、新規SaaS事業等）の適法性判断とリスクヘッジ策の立案契約レビュー体制の構築（月30?50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備の指揮◆IPO準備・ガバナンス・リスク管理上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督◆事業支援・コンプライアンス文化の醸成労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計■組織構成メンバー2名（40代女性）【当ポジションの魅力】・代表や役員直下で、経営判断に直結するリーガル判断に携わることが可能です。・上場前後の企業法務経験を通じて、極めて市場価値の高いリーガルスキルを習得できます。・キャリアパス：成果に応じ、早期に法務責任者への昇格も可能です。

◆ポジション概要法務部門の責任者（候補）として、法務組織のマネジメントおよび経営陣・各事業部へのリーガルアドバイス全般を統括していただきます。単なる「審査の門番」ではなく、人材業界特有の複雑な法規制（労働法・派遣法等）を深く理解した上で、事業成長とガバナンスを両立させる「法務戦略の立案」を期待しています。現在、IPO準備を見据えた組織体制の強化を急いでおり、法務の観点から経営判断を支え、全社のコンプライアンス文化をゼロから醸成・定着させる牽引役を担っていただきます。◆組織マネジメント・法務戦略法務チームのマネジメント（メンバーの育成、タスク管理、品質管理）全社的なリーガルリスクの特定・評価および中長期的な法務戦略の策定顧問弁護士との折衝・連携およびリーガルコストの管理経営陣に対する法的論点の提示および意思決定のサポート◆契約法務の高度化・仕組み化の統括複雑な契約スキーム（人材派遣・紹介、BPO、新規SaaS事業等）の適法性判断とリスクヘッジ策の立案契約レビュー体制の構築（月30?50件程度の効率的な処理フローの設計、リーガルテックの導入検討等）「事業を止めない法務」を実現するための定型化・マニュアル整備の指揮◆IPO準備・ガバナンス・リスク管理上場審査に向けた内部統制・ガバナンス体制の構築・運用全般取締役会・株主総会の事務局運営および機関設計の最適化内部通報制度の整備・運用およびコンプライアンス違反発生時の有事対応Pマーク・ISMSを含む、全社情報セキュリティ・個人情報保護体制の監督◆事業支援・コンプライアンス文化の醸成労働者派遣法・職業安定法等の法改正を先読みした、事業モデルのアップデート提案各事業部と連携した「攻めのコンプライアンス」研修の企画・統括全社的な法的リテラシー向上のための教育制度の設計■組織構成メンバー2名（40代女性）【当ポジションの魅力】・代表や役員直下で、経営判断に直結するリーガル判断に携わることが可能です。・上場前後の企業法務経験を通じて、極めて市場価値の高いリーガルスキルを習得できます。・キャリアパス：成果に応じ、早期に法務責任者への昇格も可能です。

同事務所のアソシエイトとして、各種案件へ横断的に携わっていただきます。【取扱分野】・人事、労務・関税、通関・税務・国際業務・Ｍ＆Ａ・ファイナンス・ヘルスケア、薬事規制・不祥事対応、危機管理・知的財産権・不動産・その他企業法務・訴訟紛争解決【組織構成】パートナー6名、アソシエイト5名

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

企業買収（JV・資本業務提携含む）に係る下記業務をご担当いただきます。・国内外のM&Aに関するリーガル業務全般・各種ドキュメンテーション業務（契約書作成・レビュー等）・契約交渉対応・クライアント対応■組織体制弁護士数15名弱の少数精鋭体制代表弁護士の中田は日本経済新聞による2025年企業法務税務・弁護士調査において、企業が選ぶ「今年活躍した弁護士」ランキングのクロスボーダーM&A部門で8位に選ばれております。

株式会社TAPPは2026年のIPOを見据え、ガバナンス体制の強化を進めています。本ポジションでは、契約法務や広告審査に加え、規程整備・リスクマネジメント・ガバナンス設計など、法務体制の中核を担うリーダー候補を募集します。経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、IPO準備に必要な法務基盤の整備を主導していただくことを期待しています。＜業務内容＞・契約書レビューおよび法務相談対応広告・販促物に関する法務確認規程・ガイドライン整備の企画・推進リスクマネジメント・コンプライアンス体制の構築・IPO準備に伴うガバナンス整備の推進・顧問弁護士との連携・案件管理・法務業務の標準化・効率化推進

本ポジションでは、契約レビューや広告審査などの一般法務業務に加え、規程整備やリスクマネジメントなど、IPO準備フェーズならではの法務業務に幅広く関わっていただきます。単なるチェック業務にとどまらず、事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できるポジションです。■業務内容契約書レビュー、リーガルチェック業務広告・販促物の法務確認（景品表示法・著作権等）各部署からの法務相談対応規程・ガイドラインの整備・更新リスクマネジメント、コンプライアンス関連業務IPO準備に伴うガバナンス整備サポート ※経験・スキルに応じて担当領域を調整します現在の体制は4名課長1名＋一般2名＋派遣1名提携弁護士とのやりとり経験がメインの方ではなく、実際に実務でリーガル処理をしている人を希望しています（提携弁護士3名いるが、実際に社外だしするのは100件中2～3件）

ご経験や志向に応じ、一般民事や企業法務等の幅広い案件をご対応いただきます。【取扱事件の特色等】案件の種類としては、交通事故の被害者側の案件が最も多いです。離婚、相続、労働、不動産案件など、常に一般民事事件は幅広く取り扱いがあります。また、企業法務や海外案件（英語のみ）も対応しています。顧問先(出版、製造、運送、ＩＴ、建設、芸能、薬局、製薬等１５社程度)の案件を中心に、近年は企業法務案件の取扱いが増えています。現在企業法務は桝實代表が担当していますが、希望に応じて企業法務案件をアサインすることも可能です。【職務環境】少人数の事務所ですので、弁護士間の距離が近く、相互に相談し易い環境です。【チームについて】現在は代表を含め4名（60期、51期、60期、69期）の弁護士が在籍しています。https://lawyer-masumi.com/lawyers/

【解決したい課題】当社知財部では、以下の課題に直面しています。・事業環境の急激な変化への迅速な対応　技術革新、競争環境の変化に応じた柔軟且つ迅速な知財戦略の立案と実行が必要。・生産性とスピードの向上　AI・データ活用による業務効率化やプロセス改革の継続的な推進が必要。・知財の事業貢献　新規事業の立ち上げ、成長の知財による一層の貢献が必要。【仕事内容】知的財産部のメンバーまたはマネージャーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案2）リエゾン業務（発明発掘業務）3）国内外の特許出願・権利化業務4）自社知的財産活用及び他社知的財産対応業務5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務・ご経験や技術的バックグラウンド等を踏まえて、インダストリー、ヘルスケア、プロフェッショナルプリント、デジタルワークプレイス等、いずれかの事業を担当し、事業戦略から落とし込んだ知財戦略の策定から特許出願、クリアランス、争訟まで幅広い業務に携わっていただきます。・担当の事業によりご担当いただく特許出願の件数は変動しますが、年間数十件程度の特許出願・権利化を担当します。明細書作成を含む事務的な業務は特許事務所に依頼するケースが多いため、戦略面や方針策定、発明発掘に注力することが可能です。・国内特許・海外特許の割合は半々程度で英語を使う頻度は高いですが、読み書きがメインです。【ポジションの魅力】当社は知的財産部門の強化・拡大に取り組み始めたところであり、志向・経験・適性に応じて、裁量の大きい役割や重点領域の担当（プロジェクトリーダー等）をお任せします。やりがいの高いポジションで組織づくりと知財戦略の推進に関わることができます。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

契約法務（英文）を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・M&A案件、プロジェクト案件対応-取締役会事務局対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課30-60代の社員6名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

契約法務を中心に企業法務業務を幅広く担当していただきます・各種契約書の作成、審査、交渉・各種訴訟案件、係争案件の対応・プロジェクト案件対応・各種法務相談対応・その他、トラブル対応やコンプライアンス対応業務※部署・仕事内容紹介動画https://youtu.be/_Gi5Wtm5Prk■組織・働き方配属：PHCHD 法務・コンプライアンス部 法務課40-60代の社員5名在宅勤務：あり、週3日以上は出社。入社後3か月間はオンボーディングのため原則出社。残業時間：20-30時間／月

●法務コンプライアンス本部のミッション【法務コンプライアンス本部とは】法務コンプライアンス本部は、健全かつ持続的な成長による企業価値の向上を目指し、高い専門性と経営視点を持った企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じて事業推進をサポートするとともに、事業を守ることにあります。事業のパートナーとして、戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造に貢献するとともに、ガーディアンとして、会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドを守ります。●具体的な仕事内容以下の業務を中心にご担当いただきます。 ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与（ご経験に応じて担当） ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく議論・相談できるフラットで働きやすい職場環境です。・DEIを積極的に推進し、様々なバックグラウンドをお持ちの方が活躍しています。（女性比率約30％、女性管理職比率約25％　※法務コンプライアンス本部として）・リモートワークや時差出勤などフレキシブルな働き方が浸透しており、ワークライフバランスの実現もしやすい職場です。（出社頻度は週3回程度）●キャリアパス23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。

本ポジションでは、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補としてご活躍いただきます。①再生可能エネルギー発電所・蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約業務（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、O&M契約など、プロジェクトファイナンスに関連する各種契約のドラフティング、交渉、レビューを含む）②リーガルイシューの特定および、リーガルの視点からのビジネス課題の解決③紛争・トラブル解決に向けた施策の企画立案および実行④その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます。※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです。※マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます。■ポジションの魅力・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門であること・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができること・新しいことの実現を期待されること（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できること・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会が開かれていること・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境であること【重視する資質】■リスク発見力自らリスクを捉え、契約条件の設計や法的手段を通じて解決に導く思考力■プロアクティブ力関係者と主体的に関わり、的確な問題提起を行う姿勢■事業共感力当社の事業領域への関心を持ち、ミッションに共感して主体的に関与できる姿勢

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■組織の役割ソニーでは、創業時から法務の役割は重視され、多くの人材が活躍してきました。コンプライアンス・コーポレートガバナンスの要としての役割に限定することなく、新しい製品・サービス企画構想の早い段階から入り込み、法的思考力を駆使してビジネスや開発を促進させる機能を担っています。■担当予定の業務内容以下の業務を中心に担当いただきます。 イメージセンサーを中心とした半導体の製造事業やビジネスにおける、 ・契約の作成、審査、交渉 ・関連する法令・規則の運用に関する最新動向の調査、新製品・サービスにおけるリスクアセスメント ・M&A取引・手続のサポート■想定ポジション専門性、ご経験に応じて担当者や数名?5名程度のチームリーダー等、フレキシブルに業務や責任範囲を設定します。■職場雰囲気兼務を含め40人弱の組織で、そのうち法務担当者は15名程度です。多様性を重視しており、幅広い年代のメンバーがオープンな雰囲気の中、自立的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。品川や横浜のサテライトオフィスの利用、在宅勤務やオンラインツールの積極的な活用により、コミュニケーションを維持しつつフレキシブルな働き方を推進しています。■描けるキャリアパス半導体事業は開発から製造、販売まで多くを自社で行っており、ビジネスフィールドは全世界です。様々な契約や取引、製品・サービスの企画構築等に関わる機会があり、バックオフィスの文書屋ではなく、法務の専門性を軸にビジネスを一緒に創る経験を得られます。 また、狭い法務領域に限らず、プライバシー、通商、知的財産、コンプライアンス、ガバナンス等の隣接エリアを含め、将来のキャリア選択の中で、幅広い法的分野に携わることができます。