法務の転勤無の求人一覧

【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【具体的な仕事内容】・書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）・法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）・キャンペーン確認（青色表示法上の適法性確認）・社内啓蒙活動・グループメンバーの業務の監督、成果の確認・グループメンバーの育成、スキルアップ活動【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることを使命としています。決済分野に関する新しい法令や諸規則をフォローアップしつつ、ユーザーやパートナー企業との契約関係を全般的にサポートすることで、企業価値向上に貢献します。【部署紹介／組織構成】当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約などの書面の作成・レビューや、新サービスの法の実現性、キャンペーンの適法性などに関する法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。法務部のメンバーは、新卒入社者のみならず多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、皆知識を共有し合いスキルを高め合う関係を確立しています。【今後のキャリア】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野の法務プロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。規制産業における法務の役割を見据え、法務に求めるまた、国や業界団体との意見交換等を通じたルール・メイクにも関わることができます。【組織構成】部長ー5名体制（20代、30代）

社内法務・コンプライアンスの運営・推進に関する業務をお任せします。・契約書、利用規約等の作成、審査及び管理等・業務に関連する各種法令遵守に関する対応制度　　新規サービス立ち上げのへの関与を含む・法令に関連する社内研修・教育等・知的財産権の管理・社内規程の作成・整備等・法務・コンプライアンス関連の相談窓口・弁護士等外部専門家との調整■組織構成グループ責任者┗マネージャー1名（弁護士有資格者）┗スタッフ4名

■業務内容（雇入れ直後）事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、後輩・部下の指導をいただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。・具体業務例契約書（英文契約含む）の審査・作成・交渉、法令・契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産・工場事故・その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等（変更の範囲）会社の定める業務北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の6地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。※初任地は東京ですが将来的な出張・駐在の可能性があります。■配属部署のミッション当社法務部のミッションは、Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行することです。※ご入社いただくのは事業支援チームとなりますが、コンプライアンスチームの業務も一体となって行っております。【事業支援チーム】各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。【コンプライアンスチーム】グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営。【ガバナンスチーム】株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保 部署のミッションにおけるポジションの位置づけ 法務部の中核プレーヤーまたは管理職としてミッションの達成に向けて活躍いただく。■グループの組織構成25名で構成されております。

■業務内容金融・不動産事業全般のコンプライアンス業務、社内の規程管理、行政対応、契約書の作成・審査、社内研修など、下記の法務コンプライアンス業務をご担当いただきます。■業務詳細・日常業務における稟議事項の審査・承認・契約書のドラフティング、レビュー・行政向け業務報告書等の作成・役職員向けコンプライアンス研修対応（年1～2回）・社内規程管理（年に1回程度）・会議体事務局対応（株主総会等）・広告規制に基づくレビュー対応・利益相反取引の有無の確認

■契約書のリーガルチェック■社内から寄せられる相談の対応■紛争対応 (顧問弁護士と協議 連携 )

【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

ビジネス成長に伴走する法務パートナーとして下記のような業務をお任せします。・契約審査・起案・社内業務に関する法律相談・各種社内規程類の策定・改訂・IPO準備・その他法務業務に関連する管理業務及びサポート業務※同社はグローバル展開にも積極的であり、海外法務に携わるチャンスも豊富です。【配属組織】現在は2名で法務・経理・内部統制・内部監査・IPO準備を幅広く担当しており、そちらに参画のうえ法務を中心にIPO準備や内部統制をサポートいただきます。【同社について】◆簡易尿検査でガンの早期発見が叶うプロダクトを開発するヘルスケアスタートアップ◆大手広告代理店社長経験者、大手総合商社コーポレート、公認会計士などが続々と参画

■職場環境プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。■職務内容・ファイナンス事業、不動産事業（投資・運営）などにおいて、①ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、②各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化、または中小企業に対する各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）のドキュメンテーション経験者は歓迎です。

■職場環境プロパー社員のみならず、インハウスロイヤー、金融・メーカー出身者、営業経験者など様々なバックグラウンドと多様な強みを持つ人材が融合する、変化に富んだ法務部門です。また、年代、性別を問わずフラットな雰囲気の中、日々の成長を感じつつ、切磋琢磨し働くことができます。■職務内容スキルと適性に応じた業務をご担当いただきます。現在は、以下の業務についてご経験があり即戦力としてご活躍いただける方を募集しています。●取引法務（募集人員：若干名）・ファイナンス事業、不動産事業（投資・運営）などにおいて、ディールにおける法務リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等、各種契約書、その他の取引文書の作成、審査をご対応いただきます。・現在は、5年以上法務実務に携わっている方で、特に不動産事業（投資・運営）分野またはファイナンス（中小企業向け担保ローン等）分野の経験者を募集しています。ノンリコース・ファイナンス、流動化・証券化、または中小企業に対する各種ファイナンス（貸付、リース、割賦やこれらのファイナンスの保全のための各種担保）のドキュメンテーション経験者は歓迎です。 ●個人データ保護規制担当（募集人数：１名）・グループ全社における個人データ保護規制（GDPR等の海外法令を含む）対応の統括部門として、グループ共通規程の策定・運用、研修等の周知活動、新規取組時における営業部門からの相談対応、個人情報漏えい事故の発生時の営業部門サポート（当局対応を含む）等を行っています。・個人データ保護規制担当リーダーとして２~３名程度のチームメンバーを統括できる方、または、２~３年間リーダーのもとで業務経験を積んだうえでリーダーとなりうる候補の方を募集します。法務部門の方だけではなく、コンプライアンス部門等での経験をお持ちの方でも応募可能です。たとえば、金融機関、IT系企業、EC事業者等で上記業務を経験された方は歓迎です。

・国内の法務相談対応、国内外の投融資・資金調達・業務提携等に関連する契約レビュー、交渉・国内外の法規制調査、国内外の訴訟・国内の金融商品の組成やストラクチャリング・国内外の法令遵守態勢のマネジメント・ビジネスと人権の企画、実践、社内研修等■組織について当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。■当社の特徴・魅力・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。■キャリアパス当初は法務コンプライアンス部または投資契約部への配属となります。その後は、リーガル中核部署で継続して役割発揮するパスや、食農ファイナンス部門・JAバンク・JFマリンバンク部門・グローバル投資部門・コーポレート部門・海外支店やアセットマネジメントグループ会社の現場に溶け込みながら、プレイヤーとしてリーガル機能を直接発揮するパス、コンプライアンスに業務領域を広げるパスもあります。■職員の声「国内外の幅広い投融資案件に携わりつつ、第一次産業への貢献という重要な目的を持ちながら仕事のできる、非常にユニークな環境であり、リーガルとしてのやりがいを見出すことのできる職場だと思います。」「農林中金本体のビジネスだけでなく、グループの信託銀行、アセットマネジメント会社、PE投資会社などのビジネスに関与する機会があり、リーガルとしての経験を大きく広げる機会に恵まれています。」「農協・漁協系統金融機関ならではのビジネスに触れる機会もあり、リーガルジョブの幅を広げることが期待できます。」

あなたの法務の知識、次のステージで活かしてみませんか～あなたの法務スキルをさらに深めるチャンスがここにあります！契約書のチェックから知的財産の管理まで、成長できる環境が整っています。＜具体的な業務内容＞管理部門の経営企画部に配属となり、法務に関する事務業務をお任せします。具体的にお任せするのは以下の内容です。■主な仕事内容1.契約書の作成・チェック各部門の意図を汲み、法令や規制を意識しながら、契約書の作成を行っていただきます。■配属部署の経営企画チームは現在4名庶務・総務業務もチーム全体で分担して行っているので、法務業務だけでなく臨機応変に総務のお仕事にも携わっていただきます。※法務の仕事だけをやりたい、という方には向かないかもしれません。始めのうちは先輩スタッフが丁寧に教えます！できることから少しずつこなしていきましょう。3ヶ月～6ヶ月を目処に更に専門的な法務業務にも携わっていただき、徐々に1人でも業務をこなせるようになっていきます。主にはデジタルコンテンツ部、その他新規事業の契約書作成・管理が大半です。2.規程規則の整備組織変更や制度変更に伴う社内規程・規則の変更・整備を行います。経営層と適宜調整を図りながら整備を進めていただきます。（変更内容は取締役会にて決議されます）3.その他法務担当業務・知的財産関連業務・財務諸表の確認・コンプライアンス管理

・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック　など※海外出張は管理職が対応しています。同社は積極的なM&Aや事業投資を推進しており、7割ほどが海外案件となります。英文契約書の対応や海外現地法人とのやり取りが多数発生します。リサーチは外部の事務所と協力して遂行しています。■配属部署構成法務部法務部長を含む、10名の組織となっております(日本法弁護士有資格者3名を含む)。少数精鋭組織で業務が細分化されておらず、担当案件を最後までやり切ることができるので、非常に大きなやりがいを感じられるかと存じます。法務チームに6名・コンプライアンスチームに4名が所属しております。■海外留学・駐在について海外留学・駐在の可能性がございます。グローバルにおけるリーガルパーソンとしての成長を目指される方には、良い成長機会がございます。■社風また同社の法務部は中途採用社員が多く、様々なバックボーンをお持ちの方が自由闊達に意見交換をされる、風通しの良い社風です。

＜同社の紹介＞品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している同社。その屋台骨を支える【総務部】にて、法務・コンプライアンス担当者を募集します。新しいサービスやアプリケーションが加速度的にリリースされるIT市場において、今後ますますビジネスチャンスが生まれていきます。同社も毎年約130％の売上拡大を実現し、順調な組織成長を続けています。＜仕事内容＞■ 業務内容・契約書審査・法務個別相談対応・法改正等に伴うルールづくり・事案対応（ヒアリング、弁護士に相談等）・労務・労働問題対応■ 役職・マネージャー職を想定■ その他・株主総会への対応＜この求人の魅力＞定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。＜部署やチームの特徴＞■働く環境・総務部内のポジションとなり、部署メンバーは20～４0代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。

NTTデータおよびNTTデータグループ各社の下記の海外契約締結業務について、確実に運用できるよう管理し、契約審査～締結までの対応や、依頼元からの海外購買の仕組み説明等の問い合わせ対応を行います。入社直後はマニュアルに沿って下記の①～③の基本業務を実際に手を動かして覚えていただいた後、チームリーダーとしてメンバーを巻き込んでの業務全体の効率化をお願いします。将来的には④～⑤の業務改善や、システム導入などにも取り組んでいただき、事業拡大にも携われるポジションです。①購買契約締結業務・契約書の審査及び締結業務（約2,000件/年）（購買要求の内容と契約書の内容に齟齬がないかの確認）・契約書（DocuSign・紙）の作成、契約書の回収。・契約についての問い合わせ対応・オペレーションスタッフへの周知とトレーニング②契約関連サービス・基本契約締結代行サービス③海外仕入先審査業務・海外仕入先との取引開始にあたって、信用調査とTPDD（サードパーティー・デューデリジェンス）を実施・海外仕入先の定期管理・棚卸④業務改善・PDCAサイクルに基づき、業務プロセスの効率化と審査観点の立案、運用、改善。⑤システム導入・海外仕入先のSAP Ariba導入

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

■オプティムとはオプティムは「第４次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、 AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを用いて、あらゆる産業のDXを実現し、すべての人々へサステナブルな未来を提供すべく、農業・医療・建設といった様々な産業におけるイノベーティブな新規事業や新規サービスの企画・開発を行っています。 ■提供プロダクト・サービス概要サブスクリプション型のSaaSビジネスや、独自研究開発のAI・画像処理/解析・自動操縦技術を搭載したWeb/Mobileアプリケーション開発、農業・医療・建設…などの業界のリーディングカンパニーとの業務提携しながら、あらゆる産業の第四次産業革命化を推進する事業企画・システム開発案件しています。主にBtoBが多いですが、一部BtoCも展開（雑誌読み放題サービスタブホなど）しています。■今回の採用ポジション本ポジションでは主に、株主総会や取締役会の運営等のいわゆる商事法務業務をご担当いただきます。会社法の定めに従い、上場企業としておよび会社として、ガバナンスを利かせつつビジネスの成功をサポートする重要な役割を担うポジションです。■主な業務内容 ・株主総会、取締役会、経営会議議事録内容確認・社内規定の管理（メンテナンス、変更、新規作成、等） ・商標申請、登録、管理 ・商業登記・対外文書作成 ・関連当事者取引（利益相反取引）防止 ・関連当事者リストの作成 ・子会社管理、等■本ポジションの魅力 ・上場企業で求められる商事法務の実務を経験出来、専門性を高めることができる・フラットな会社であり、責任者クラス（管理担当取締役）から直接学ぶことが出来る・商事法務にとどまらず、その先には事業法務や内部統制などの管理のプロフェッショナルとして多様なキャリアパスを描くことができる・オプティム自身がAI・IoTの最先端のテクノロジーを用いた社会貢献性の高い事業を行っている会社であるため、ご自身の努力が社会貢献につながることを実感しながら働くことができる■当社のその他の事業実績等 ＜農業DX事業＞農業DX事業は、AI・IoT・Roboticsを活用し「楽しく・かっこよく・稼げる農業」をスローガンに掲げ、新たな農業技術の開発、社会実装を通し、農業生産力向上と持続可能性を実現することを目的とする事業です。 例）最先端のデジタル技術を活用することで各圃場の最適な防除（農薬散布）タイミングを見極め、自動飛行ドローンを使い必要な箇所のみにピンポイントでドローン散布を行うピンポイントタイム散布サービス 紹介動画： https://youtu.be/exUdlz832CI＜自治体公式スーパーアプリ・プラットフォーム＞ 自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、地域施設の利用登録、施設の予約状況の確認など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。実際の事例として、本プラットフォームをベースに作られ佐賀市で導入いただいている「佐賀市公式スーパーアプリ」は、公式リリース後多くの市民の方にダウンロードいただき、デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23のリージョナル賞を受賞するなど地方創生に貢献しております。サービス紹介： https://www.optim.co.jp/optim-digital-marketing/local-government/

会社がもう一段階上に進むステップとしてIPO準備を進めています。本ポジションでは、会社の法律面の強化、コンプライアンス強化を図るため、法務観点での会社統制をアシストいただきます。■具体的な業務内容・コンプライアンス体制整備指導・契約書のチェック/修正・各種サービスの利用規約等整備・新規事業関連での各種法令調査、適法性確認等・法令および社内規程に関連する社内研修・社内規程の作成・整備・弁護士との窓口・訴訟対応・内部統制制度立案など

法務内部統制部の部内スタッフとして法務関連の業務を担当していただきます。▼具体的な業務内容・国内外の契約書作成・審査・管理（NDA、業務委託、共同事業、ライセンス等）・教育、研修、ガイドライン作成等の予防法務対応・各部門からの法務相談対応・新規事業立ち上げ時の各種法令調査・知的財産の各種管理（手続き等のサポート）・株主総会や取締役会に関する各議事録等の会社法関係の書類整備、保存・各社内規定、マニュアル、関係文書等、内部統制システムの整備などの運用管理・紛争対応・その他、法務業務全般※上記全てのご経験が無くとも、入社後に先輩や上司のサポートのもと、キャリアアップしていただけます！※積極的に新しいことを取り入れていく社風であり、法務内部統制部でも電子契約や各種ツールの導入など新しいことを取り入れている環境となります。各スタッフが自主性を持って業務に取り組んでおりますが、決して1人に責任を押し付けるようなことはなく、チームとして助け合って業務を進めていける環境です。

不動産法務として、営業部門とともに事業を推進する法務業務をお任せします。いわゆるコーポレートの法務は業務の3割程となります。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明仕事内容■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般※特徴※・同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。・週数日、営業と共に各地へ出張をし契約交渉も行います。・土地取得、立ち退き、用途変更、売り先の投資家対応、テナント賃貸借、契約後の管理等まで一気通貫でデベロッパーとしてのビジネス推進に携わることが可能です。・会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。【同社事業内容】富裕層向けに、投資ニーズ(すなわち世の中のニーズや将来)に合わせた収益性及び資産価値が高まる不動産のあり方を研究し、時代の中で価値を失いつつある不動産を買い取り、用途変更や大規模改修を含む抜本的な改良を自社負担で行い、新しい時代における不動産価値を創造する「資産価値創造事業」を展開しています。また、これらの不動産をお客様に販売した後もその価値を維持向上させるため、運用を代行し、長期的な資産価値の向上を行う「資産価値向上事業」、さらに、これら不動産事業の延長線上に「未来価値創造事業」として、コミュニティホステルや旅館、パン・菓子製造、高度医療専門施設の運営支援、非常用電源開発などを自社事業として行っており、これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造及び向上事業における構想と提案に活かされています。