法務のリモートワーク可の求人一覧

【部門役割】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。開発部門/事業部門と連携した活動により創出される知的財産部の成果の創出には、より高い生産性が求められています。知的財産部はこのニーズに応えるべく、生産性を高める施策やトライアルを展開し、経営に貢献する知財活動につなげています。【解決したい課題】現在、当社の知的財産部は、以下の課題に直面しています。事業環境の変化への迅速な対応: 急速に変化する事業環境またはグローバルの未知な事業環境に対応するためには、柔軟かつ迅速な知的財産戦略の策定と実行が必要となっています。生産性の向上: 効率的かつ効果的な知財活動を推進し、企業価値の向上には、開発部門や事業部門との連携に基づく知的財産活動について、より高い生産性を実現するための施策やトライアルの継続が必要です。【仕事内容】知的財産部の（マネージャーまたは）メンバーとして以下の業務を担当していただきます。1）知的財産戦略の策定、提案、支援2）情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行（経営層や意思決定部署へのプレゼン・提案）3）分析・解析情報の実施・提供4）IT、AIを活用した知財活動の生産性向上活動　 開発部門での知財活動、情報分析手法の開発・確立、情報分析活用基盤の整備・構築（ツール整備、人材育成・社内教育）含む5）知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）6）特許事務所のマネジメント、調整業務【ポジションの魅力】知的財産戦略の策定、提案、支援: 企業の未来を切り拓く知的財産戦略を策定し、提案することで、経営層や各事業部門と連携し、企業価値の向上に直接貢献できます。情報分析（IPランドスケープ）の推進、実行: 最新の技術動向や市場の変化を分析し、経営層や事業部門への提案を行い、戦略的意思決定に影響を与えることができます。IT、AIを活用した知財活動の生産性向上: ITやAIを活用して知財活動の生産性を向上させる施策を推進し、効率的な知財活動を実現する挑戦的な環境です。知的財産組織の管理、運営、改革案の策定及び推進（マネージャー職のみ）: 組織の成長と変革をリードし、企業の未来を形作る重要な役割を担います。特許事務所のマネジメント、調整業務: 特許事務所との連携を強化し、効率的な知財活動を支援します。本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。あなたの知識と経験を活かし、企業の未来を共に切り拓いてください

【部門役割】コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。【解決したい課題】・特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化・他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化・知財収益化モデルの実行体制の構築【仕事内容】・自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行・他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行・クロスライセンス交渉、係争対応・社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援【ポジションの魅力】知財戦略の実行を中核となって担うポジションです。経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境です。特許・技術ライセンスに関する高度な専門性を活かし、戦略立案から実行まで一貫して関与できます。海外企業との交渉や係争対応など、国際的な実務経験を積む機会が豊富にあります。知財部門内でのキャリアパスはもちろんのこと、マネジメントへのステップアップも視野に入れた自己成長のチャンスもあります。【転職者へのメッセージ】コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。コニカミノルタは、高い技術力を武器にグローバルにビジネスを展開しており、今は事業ポートフォリオ転換の真っ最中です。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、世界を舞台に思う存分力を発揮できる職場で、これからのコニカミノルタを支える知的財産環境を一緒に作って行きましょう。

（1）商事法務関連業務・商事法務等関連業務（会社法はじめ事業に係る関連法令、コーポレートガバナンス関連法令等の対応）・知的財産権（特許権、商標権、著作権等）関連業務・コンプライアンス関連業務（子会社対応等を含む）・訴訟・調停等関連業務・その他社内支援業務（社内規程新設・改定等支援業務、文書電子化対応等含む）（2）契約業務・各取引先との契約書の作成・確認・審査等・上記に紐づく取引先との契約交渉サポート、社内各部門との各種案件に対する法的・実務的な内容確認・助言・調整及び契約締結に付随する業務全般【入社後のキャリアパス】■経営・事業成長に法務の面から貢献できる法務部門としての専門的助言のみならず、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されている部署です。社内外の組織との連携も多く、事業を進める観点での法務視点が養われます。■業務の幅を広げたり、スキルアップができる現在法務にて対応する業務が増加しており、商事法務・M＆A・子会社管理・グループ会社再編・コンプライアンス等、法務領域をフルパッケージで経験できます。また、主管業務のみならず、部署横断のプロジェクトへのアサインやサポート要請もあり、法務視点から規模の大きいミッションにも携わることができます。

法務グループのマネージャー候補として、法務部長と連携しつつ、法律相談や新規施策のリーガルチェック、契約書レビューなどを中心とする下記の法務業務全般を担っていただきます。また、必要に応じて、他部門と連携し、公共政策や個人情報管理等に必要な法的支援なども行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法的課題に対して、リスクを適切に評価したうえで、スピード感をもって判断・対処していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・法改正対応・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般

知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。【具体的な業務内容】■特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）■各種調査分析業務■知財契約の作成、レビュー、交渉■知財に関わる情報発信■各種の知財に関連する相談対応等【POINT】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【業務内容】当社の法務グループにて法務業務や社内の法務相談などに従事していただきます。・契約関連業務　　各種契約書のレビュー　　利用規約の新規作成・改定　　事業部門の施策ごとの相談対応・新規サービス等の法的スキーム管理・コンプライアンス関連業務（主に個人情報保護法、職業安定法、景表法、内部通報対応）・従業員のコンプライアンス教育・研修・法令調査、法令改正対応・顧問弁護士との折衝・リスク・クライシスマネジメント業務【組織構成】所属部門：コーポレート本部法務部部門人数：3名　（40代～20代で構成されています）部門メンバー全員が中途入社社員であり、経験業界も異なります。週2～3回ほどオンラインで案件に関するミーティングをしながら業務を進捗させています。【使用ツール】SlackGoogle WorkspaceリーガルフォースリーガルフォースキャビネGMOサインBacklog（タスク管理ツール）【ポジションの魅力】i-plugにおける法務の役割として、他社の法務よりも、「マルチプロダクト戦略」の核心であるM&Aや戦略的アライアンスに関わる法的スキームの構築に携わる役割が大きく、より戦略的な法務としての仕事が中心になります第二創業フェーズの上場企業での、新たなガバナンス構築に関与することも可能です変化スピードの速い新卒採用市場において「攻めの法務」の立場で提言を行い、事業を成長させる法務としての役割を担えます。また、社内だけではなく、官公庁・経済団体へ対して規制改革の働きかけなど、新卒スカウトサービスを牽引するi-plugならではの経験ができる環境もあります

【業務内容】当社の法務グループにて法務業務や社内の法務相談などに従事していただきます。・契約関連業務　　各種契約書のレビュー　　利用規約の新規作成・改定　　事業部門の施策ごとの相談対応・新規サービス等の法的スキーム管理・コンプライアンス関連業務（主に個人情報保護法、職業安定法、景表法、内部通報対応）・従業員のコンプライアンス教育・研修・法令調査、法令改正対応・顧問弁護士との折衝・リスク・クライシスマネジメント業務【組織構成】所属部門：コーポレート本部法務部部門人数：3名　（40代～20代で構成されています）部門メンバー全員が中途入社社員であり、経験業界も異なります。週2～3回ほどオンラインで案件に関するミーティングをしながら業務を進捗させています。【使用ツール】SlackGoogle WorkspaceリーガルフォースリーガルフォースキャビネGMOサインBacklog（タスク管理ツール）【ポジションの魅力】i-plugにおける法務の役割として、他社の法務よりも、「マルチプロダクト戦略」の核心であるM&Aや戦略的アライアンスに関わる法的スキームの構築に携わる役割が大きく、より戦略的な法務としての仕事が中心になります第二創業フェーズの上場企業での、新たなガバナンス構築に関与することも可能です変化スピードの速い新卒採用市場において「攻めの法務」の立場で提言を行い、事業を成長させる法務としての役割を担えます。また、社内だけではなく、官公庁・経済団体へ対して規制改革の働きかけなど、新卒スカウトサービスを牽引するi-plugならではの経験ができる環境もあります

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

国内の新規事業のサポート、スタートアップとのアライアンス業務、成長領域である海外事業のサポート（海外拠点へのサポート含む）などに注力しています。弁護士資格者、外国人など多彩な人員で構成された部門です。米国・中国の両拠点には法務職の駐在員もおり、本人の希望と適性によっては海外駐在の可能性もあります。グローバル志向があり、やる気、好奇心旺盛な人材を求めています。【主な業務内容】国内法務・国際法務業務・小林製薬グループが当事者となる契約業務（契約書作成、契約審査、ネゴシエーション）・企業や個人との紛争（訴訟を含む）対応、和解のサポート・事業活動に必須の法令の最新情報収集及び社内研修・M&A関連業務（法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート）・新規事業に関する法的調査・相談対応　ほか※株主総会業務や個人情報保護関連は別の部署で対応しています。【ポジションの魅力】同社は、2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。同社の成長領域である、国際ビジネスを主体的にサポートすることを通じてスキルを磨いていただけます。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスもご用意しています。

■業務内容新薬及びジェネリック医薬品の製造・開発・販売を行う当社にて、知的財産業務をご担当していただきます。将来的に次世代を担う人材としてご活躍頂くことを期待しています。＜具体的な業務内容＞・中間処理（当面は拒絶理由通知、又は拒絶査定への応答案の作成が主業務）ご経験等を鑑みて、下記の業務のいずれか、又は複数をお任せします。・特許出願業務（ご経歴に応じて明細書作成まで）・先行技術調査の依頼及び確認担当業務についてはご自身で予定を立てて進捗して頂きます。上記に加えて、適宜上司へ業務状況の報告、確認を行いながら仕事を進めて頂きます。■今後の業務内容入社時：中間処理（拒絶理由通知等への応答案作成）将来的：特許出願業務、先行技術調査の依頼及び確認、発明の発掘業務、無効審判関連業務、特許侵害訴訟関連業務、侵害鑑定業務など■組織構成開発企画部16名の内、知財担当は7名（次長１名、管理職クラス2名、シニアクラス4名）■就業環境月残業時間は20時間程度です。フレックスを導入しており、ワークライフバランスを整えながらフレキシブルに就業しやすい環境です。リモートワークは相談可能です。■魅力当社は、新薬とジェネリックに加え、臨床検査薬事業においてドロップスクリーンという他社にない特長の製品を持っています。これらの分野において、開発関連、発掘、調査、出願及び権利化まで一気通貫して特許関連業務を担当できます。また、権利の活用（導出等）を想定して特許化することに取り組むことができます・

新薬及びジェネリック医薬品、並びに臨床検査薬・機器の開発・製造・販売を行う当社にて、法務部門のリーダーとしての業務をご担当いただきます。＜具体的な業務＞当社では主に以下の業務を法務部門で所管していますが、このうち、国内案件の契約審査と株主総会や各種会議体の運営・書類作成に係る業務を担当して頂きつつ、ご経験に応じて、リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進の業務をお任せしたいと考えています。■契約審査・ドラフト主な契約類型：売買、製造委受託、研究･開発・出願、ライセンス、M&A、投資、各種試験・業務委受託、賃貸借、秘密保持等■株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンス、株式等のコーポレート系業務■リスク管理・コンプライアンス体制の整備・推進・委員会事務局業務・与信管理・債権保全回収、独禁法、下請法、贈賄防止、安全保障貿易管理、景表法、個人情報保護法、インサイダー取引防止、内部通報等のリスク管理・コンプライアンスに係る体制整備、周知、運用、有事対応■各種紛争、新規ビジネス、事業譲渡・提携、投資、グループ会社管理等における法務的事項に関する検討・対応、及びこれらに関する弁護士等の専門家との協働※案件の比較的早い段階から関与することが多いです。【組織構成】総務部14名の内、法務担当は6名（部長1名、課長1名、メンバークラス4名）【当ポジションの魅力】当社の法務部門は上記のとおり様々な法務業務を担いつつ、専門性を追求しています。上場企業として、株主総会や取締役会、リスク管理委員会などの重要な会議体を法令に則って円滑に運営する一方で、リスクの未然防止に注力しつつ、トラブル発生時には迅速な対応が求められます。人財育成のためOJTに力を入れていますので、医薬品業界の経験がない方でも心配して頂く必要はありません。部員同士、協力して仕事を進める文化が根付いていますので、困ったときは気軽に相談できる雰囲気です。

資産運用領域をはじめとする複数の金融事業の展開に向けて、コンプライアンス態勢の構築・運用をリードをお任せいたします。弊社金融サービスにおけるコンプライアンス態勢の構築・運用をリードいただくポジションです。資産運用領域をはじめとする複数の金融領域に携わりながら、コンプライアンスの視点からビジネスの成長を支えていただきます。・ロボアドバイザー事業、生命保険事業および各種新規サービスに関するコンプライアンス態勢の構築、運用、改善・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営■組織構成リスクコンプライアンスグループコンプライアンス：5名リスクマネジメント：3名

■業務内容【主業務】・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー・各種法務業に関する相談や質問への対応・法令改正対応補助【コンプライアンス】・法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための研修・啓蒙活動・社内規程の作成補助および運用徹底、その他内部管理体制の構築・運用・個人情報保護に関する体制の運用【商事法務】・法定開示の法務業務補助・子会社管理における法務業務補助・取締役会、株主総会の運営補助・その他コーポレート法務業務全般【他業務】これまでのご経験やご希望によって下記の業務もお任せいたします・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・知的財産業務全般・訴訟やトラブルへの対応（経験に応じて外部専門家との連携によって業務遂行）

＜安全保障貿易管理＞・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等)・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等＜通関管理＞・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等＜社内貿易管理＞・貿易コンプライアンス体制の構築・運用・経済安全保障対応および通商問題への対応・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。

【業務内容】・グローバル内部統制の設計と構築海外子会社の内部統制フレームワークの設計・導入・運用支援グループ全体の内部統制ポリシー・規程類の策定新規買収子会社の PMI（買収後統合）における内部統制構築・海外子会社の管理体制強化海外子会社のバックオフィス機能（経理・法務等）の仕組み構築現地スタッフへの指導・育成（リモート/出張）本社・子会社間の効率的な報告体制の構築・コンプライアンス体制の確立内部監査体制の整備監査法人対応（英語での対応含む）リスク評価と内部統制報告書の作成支援・経営層への報告・提言海外子会社の内部統制状況の可視化と定期報告経営会議等での改善提案海外拠点とのハブ役として両者の橋渡し【ポジションの魅力】・裁量と影響力： 内部統制の仕組みをゼロから構築する、まさに0→1の挑戦ができます。・グローバル経験：海外子会社との協働を通じて、国際的な視野とスキルが身につきます。・成長機会：急成長企業で、経営層と直接やり取りしながら自身のキャリアを伸ばすことができます。・専門性の発揮： 内部統制のプロフェッショナルとして、専門知識を活かすことができます。・事業貢献：「守り」の体制構築を通じて、会社の持続的成長と価値向上に直接貢献できます。■組織について　CFO以下4人で構成される組織です。・取締役CFO　野村證券株式会社にてM＆Aアドバイザリー業務に従事。　同社退職後、2013年8月オリックスに入社。　事業投資グループにて自己勘定によるプライベートエクイティ投資業務に従事。・経営企画 MGR　電?部品のリーディングカンパニーの経営企画部にて、　売上1000億円規模のM＆A及びPMIの事務局として案件の推進、交渉を担当。　クロスボーダーM＆A案件検討やベンチャー投資（海外、リードインベスター投資）も複数経験。

【業務内容】・グローバル内部統制の設計と構築海外子会社の内部統制フレームワークの設計・導入・運用支援グループ全体の内部統制ポリシー・規程類の策定新規買収子会社の PMI（買収後統合）における内部統制構築・海外子会社の管理体制強化海外子会社のバックオフィス機能（経理・法務等）の仕組み構築現地スタッフへの指導・育成（リモート/出張）本社・子会社間の効率的な報告体制の構築・コンプライアンス体制の確立内部監査体制の整備監査法人対応（英語での対応含む）リスク評価と内部統制報告書の作成支援・経営層への報告・提言海外子会社の内部統制状況の可視化と定期報告経営会議等での改善提案海外拠点とのハブ役として両者の橋渡し【ポジションの魅力】・裁量と影響力： 内部統制の仕組みをゼロから構築する、まさに0→1の挑戦ができます。・グローバル経験：海外子会社との協働を通じて、国際的な視野とスキルが身につきます。・成長機会：急成長企業で、経営層と直接やり取りしながら自身のキャリアを伸ばすことができます。・専門性の発揮： 内部統制のプロフェッショナルとして、専門知識を活かすことができます。・事業貢献：「守り」の体制構築を通じて、会社の持続的成長と価値向上に直接貢献できます。■組織について　CFO以下4人で構成される組織です。・取締役CFO　野村證券株式会社にてM＆Aアドバイザリー業務に従事。　同社退職後、2013年8月オリックスに入社。　事業投資グループにて自己勘定によるプライベートエクイティ投資業務に従事。・経営企画 MGR　電?部品のリーディングカンパニーの経営企画部にて、　売上1000億円規模のM＆A及びPMIの事務局として案件の推進、交渉を担当。　クロスボーダーM＆A案件検討やベンチャー投資（海外、リードインベスター投資）も複数経験。

発明発掘、特許権利化、特許調査全般のほか、商標や技術契約など知財業務全般を幅広く担当していただきます。■具体的な業務内容・知財戦略の策定、社内規程・基準への落とし込み、社員教育・発明発掘・特許権利化・特許侵害予防調査・鑑定・商標権利化、類似商標・模倣品対応・技術契約、営業秘密保護・知財関連規程の策定及び管理運用海外出向：可能性あり（3～5年程度）海外出張：あり（年間0～5回程度）

【業務内容】・各部署からの法律相談（労働法、個人情報保護法など）・新規事業のリーガルチェック・コンプライアンス啓発活動の企画・運営（研修など）・契約書のレビュー及びドラフト・株主総会・取締役会その他の会議体の準備・運営・トラブル等のインシデント対応・商業登記申請業務・その他ガバナンスを含む企業法務全般【ポジションの魅力】・当社はスポットワーク業界を代表する存在として急成長しており、新規事業や取引が数多く生まれています。さらに、面接や履歴書不要ですぐに働けるスキマバイトのマッチングサービスは新しいビジネスであり、職業安定法の適用を受ける規制業種でもあるため、法務が事業に直接的に関与する機会が多く、スキルアップの機会が豊富です。ビジネスを展開していく上で新しい法的論点が生まれることも多いため、法的思考力や問題解決力が培われます。・将来のマネージャー候補として、当社の法務業務に幅広く関わることができます。・当社の法務グループには9名が在籍（20代?30代が中心）しており、お互いに協力し合って日々の業務を遂行しています。また、経験豊富な弁護士が2名在籍しており、未経験の分野でもOJTを中心とした丁寧なサポートを行っています。・業務に必要な法律書籍等は都度会社で購入することができます。また、法律書籍のサブスクサービスも導入しているため、自費でリーガル調査を余儀なくされることはありません。・電子契約やAIによる契約書審査、契約書管理システムなど、リーガルテックを積極的に取り入れています。・リモートワークとフレックスタイム制を導入しているため、働き方はとても自由です。週3日の出社が原則ですが、家庭の事情に応じて出社頻度を調整することも可能です。

アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。【組織構成】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには11名（SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【入社後の想定業務】法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。・契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応・法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。・中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする・HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）・PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進

■エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）■Ｍ＆Ａ案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）■社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認■株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）■各種社内講習の検討、運営※なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。※業務は縦割りではなく、課員1人1人が幅広い業務を担当しています。※MNTSQ CLMなどのリーガルテックを導入しています。【配属組織】総務部 法務室［組織構成：室長+法務担当者12名］【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす