法務の求人一覧

【業務概要】PwC税理士法人における業務のリスク管理、品質管理、コンプライアンス関連業務、および現在PwC弁護士法人で対応している契約審査業務の内製化・対応をお任せします。■担当業務領域（以下よりご経験・スキルに合わせてアサインいたします。）・グローバルポリシー及び社内規程等に基づくリスクマネジメントプロセス（クライアントアクセプタンス、エンゲージメントアクセプタンス、アンチマネーロンダリング対応等）の実行、推進・グローバルポリシーに基づく社内規程やガイドライン及びそれらに関するマニュアルの策定・ポリシー等の遵守状況のモニタリング・情報セキュリティ対応・研修やイントラネット等による社内啓発活動・税理士法、犯罪収益移転防止法等の法令、規制対応・業務全般のリスクコントロール、品質管理・チームメンバーのマネジメント及びコーチング・グローバルリスク＆クオリティチームとの連携、PwC Japan リスク＆クオリティチームとの連携＊実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。＊全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。■業務詳細（以下よりご経験・スキルに合わせてアサインいたします。）・リスクマネジメントに関するポリシー、規則等の遵守状況のモニタリング・各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント・資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）・各種プロジェクト推進（リスク抽出/分析/解決策提案等）　例：グループ内への新システム導入プロジェクトにおけるルール策定、新規程の導入など・新しい規程導入時の研修企画・海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・クライアントサービス部門の業務遂行の状況に関する事実関係調査・クライアントサービス部門からの相談対応（社内向けコンサルテーション）＊日本語・英語双方の業務が日常的に発生します。

＜同社の紹介＞品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、さまざまなサービスを提供している同社。その屋台骨を支える【総務部】にて、法務・コンプライアンス担当者を募集します。新しいサービスやアプリケーションが加速度的にリリースされるIT市場において、今後ますますビジネスチャンスが生まれていきます。同社も毎年約130％の売上拡大を実現し、順調な組織成長を続けています。＜仕事内容＞■ 業務内容・契約書審査・法務個別相談対応・法改正等に伴うルールづくり・事案対応（ヒアリング、弁護士に相談等）・労務・労働問題対応■ 役職・マネージャー職を想定■ その他・株主総会への対応＜この求人の魅力＞定例的な業務にとどまらず、幅広い経験ができる環境です。また、他部門や経営陣との連携が必要な業務が多いことから、会社の顔ともなる重要な業務を任される機会が多い部門でもあります。＜部署やチームの特徴＞■働く環境・総務部内のポジションとなり、部署メンバーは20～４0代と年齢層は幅広いです。・大阪オフィスでコミュニケーションも活発に行っています。・リモート勤務も導入中。

NTTデータおよびNTTデータグループ各社の下記の海外契約締結業務について、確実に運用できるよう管理し、契約審査～締結までの対応や、依頼元からの海外購買の仕組み説明等の問い合わせ対応を行います。入社直後はマニュアルに沿って下記の①～③の基本業務を実際に手を動かして覚えていただいた後、チームリーダーとしてメンバーを巻き込んでの業務全体の効率化をお願いします。将来的には④～⑤の業務改善や、システム導入などにも取り組んでいただき、事業拡大にも携われるポジションです。①購買契約締結業務・契約書の審査及び締結業務（約2,000件/年）（購買要求の内容と契約書の内容に齟齬がないかの確認）・契約書（DocuSign・紙）の作成、契約書の回収。・契約についての問い合わせ対応・オペレーションスタッフへの周知とトレーニング②契約関連サービス・基本契約締結代行サービス③海外仕入先審査業務・海外仕入先との取引開始にあたって、信用調査とTPDD（サードパーティー・デューデリジェンス）を実施・海外仕入先の定期管理・棚卸④業務改善・PDCAサイクルに基づき、業務プロセスの効率化と審査観点の立案、運用、改善。⑤システム導入・海外仕入先のSAP Ariba導入

法務担当として契約書作成・チェック、社内法律相談（著作権法、景表法、下請法、不競法など）、係争・訴訟、警察対応等を担当いただきます。

・契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメント ・事業部からの問い合わせ対応※ご経験に合わせて英文契約書のレビューや海外コンプライアンス対応もお任せします【配属部署】法務コンプライアンス部┗15名※課長職の平均年齢40代【変更の範囲】会社の定める職務

■オプティムとはオプティムは「第４次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、 AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを用いて、あらゆる産業のDXを実現し、すべての人々へサステナブルな未来を提供すべく、農業・医療・建設といった様々な産業におけるイノベーティブな新規事業や新規サービスの企画・開発を行っています。 ■提供プロダクト・サービス概要サブスクリプション型のSaaSビジネスや、独自研究開発のAI・画像処理/解析・自動操縦技術を搭載したWeb/Mobileアプリケーション開発、農業・医療・建設…などの業界のリーディングカンパニーとの業務提携しながら、あらゆる産業の第四次産業革命化を推進する事業企画・システム開発案件しています。主にBtoBが多いですが、一部BtoCも展開（雑誌読み放題サービスタブホなど）しています。■今回の採用ポジション本ポジションでは主に、株主総会や取締役会の運営等のいわゆる商事法務業務をご担当いただきます。会社法の定めに従い、上場企業としておよび会社として、ガバナンスを利かせつつビジネスの成功をサポートする重要な役割を担うポジションです。■主な業務内容 ・株主総会、取締役会、経営会議議事録内容確認・社内規定の管理（メンテナンス、変更、新規作成、等） ・商標申請、登録、管理 ・商業登記・対外文書作成 ・関連当事者取引（利益相反取引）防止 ・関連当事者リストの作成 ・子会社管理、等■本ポジションの魅力 ・上場企業で求められる商事法務の実務を経験出来、専門性を高めることができる・フラットな会社であり、責任者クラス（管理担当取締役）から直接学ぶことが出来る・商事法務にとどまらず、その先には事業法務や内部統制などの管理のプロフェッショナルとして多様なキャリアパスを描くことができる・オプティム自身がAI・IoTの最先端のテクノロジーを用いた社会貢献性の高い事業を行っている会社であるため、ご自身の努力が社会貢献につながることを実感しながら働くことができる■当社のその他の事業実績等 ＜農業DX事業＞農業DX事業は、AI・IoT・Roboticsを活用し「楽しく・かっこよく・稼げる農業」をスローガンに掲げ、新たな農業技術の開発、社会実装を通し、農業生産力向上と持続可能性を実現することを目的とする事業です。 例）最先端のデジタル技術を活用することで各圃場の最適な防除（農薬散布）タイミングを見極め、自動飛行ドローンを使い必要な箇所のみにピンポイントでドローン散布を行うピンポイントタイム散布サービス 紹介動画： https://youtu.be/exUdlz832CI＜自治体公式スーパーアプリ・プラットフォーム＞ 自治体のあらゆる情報とサービスを、１つのアプリで住民に提供するためのプラットフォームです。地域のイベント情報や災害情報の配信、地域施設の利用登録、施設の予約状況の確認など、住民と自治体のあらゆる接点をデジタル化し、自治体業務の効率化と住民の利便性向上を実現します。実際の事例として、本プラットフォームをベースに作られ佐賀市で導入いただいている「佐賀市公式スーパーアプリ」は、公式リリース後多くの市民の方にダウンロードいただき、デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23のリージョナル賞を受賞するなど地方創生に貢献しております。サービス紹介： https://www.optim.co.jp/optim-digital-marketing/local-government/

会社がもう一段階上に進むステップとしてIPO準備を進めています。本ポジションでは、会社の法律面の強化、コンプライアンス強化を図るため、法務観点での会社統制をアシストいただきます。■具体的な業務内容・コンプライアンス体制整備指導・契約書のチェック/修正・各種サービスの利用規約等整備・新規事業関連での各種法令調査、適法性確認等・法令および社内規程に関連する社内研修・社内規程の作成・整備・弁護士との窓口・訴訟対応・内部統制制度立案など

法務内部統制部の部内スタッフとして法務関連の業務を担当していただきます。▼具体的な業務内容・国内外の契約書作成・審査・管理（NDA、業務委託、共同事業、ライセンス等）・教育、研修、ガイドライン作成等の予防法務対応・各部門からの法務相談対応・新規事業立ち上げ時の各種法令調査・知的財産の各種管理（手続き等のサポート）・株主総会や取締役会に関する各議事録等の会社法関係の書類整備、保存・各社内規定、マニュアル、関係文書等、内部統制システムの整備などの運用管理・紛争対応・その他、法務業務全般※上記全てのご経験が無くとも、入社後に先輩や上司のサポートのもと、キャリアアップしていただけます！※積極的に新しいことを取り入れていく社風であり、法務内部統制部でも電子契約や各種ツールの導入など新しいことを取り入れている環境となります。各スタッフが自主性を持って業務に取り組んでおりますが、決して1人に責任を押し付けるようなことはなく、チームとして助け合って業務を進めていける環境です。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます

◇所属部署コンプライアンス統括グループ 法務部 調査室◇職務内容調査業務・会議体運営全般（As/VPクラス）・ 法令違反懸念の生じた個別事象を担当し、エビデンスの収集、対象者へのヒアリング等の事実調査を行い、法令違反該当性を判定する。・ 法令違反と判定した事案については、金融庁・日本証券業協会等への報告（認定した事実・違反該当条項への当てはめ等を記載した報告書作成、金融庁等からの質問対応）を行う。・ 併せて、社内処分の要否検討・委員会付議対応（委員会付議資料作成、事案説明等）を行う。・当初は軽微な事案の担当から任せ、チームで調査の十分性等を確認しながら調査スキル・書面作成スキルを高めてもらう。2年程度をかけて徐々に担当事案の幅を広げていく予定。

◇所属部署コンプライアンス統括グループ法務部◇職務内容市場・デリバティブ分野を中心とした証券法務全般（As/VP/Directorクラス）・ISDA・GMRA・GMSLA・JASDAベース等のデリバティブ・証券貸借・レポ取引のドキュメンテーション業務（契約書その他の作成、レビュー及び交渉等）・デリバティブ・証券貸借・レポ取引以外のマーケット関連の取引に関する契約書その他書面の作成、レビュー等・市場・デリバティブ取引・商品に関する国内外の適用法令等に関する法令解釈・法的論点の検討及びそれに関連する対応

■業務内容・会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）・契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む。時期により変動しますが、半数ほどが英文）・クレーム案件のリーガルサポート・M&A関連業務・訴訟等の対応・法務研修などの啓蒙啓発活動・法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携・コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動・（将来的には）法務室のマネジメント※すべてを一気にお任せするわけではなく、徐々に担当領域を広げていただきます。※同社法務部の業務は縦割りではなく、全員が幅広い法務業務へ対応できるスタイルを目指しています。■期待値役割等・グローバルな法務戦略立案・法務面でのコーポレートガバナンス強化・部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化■業務の面白み・魅力ただ法律観点のジャッジをするだけではなく、法務としてビジネスをどう推進していくかといういわゆる攻めの法務を重視している風土です。社内の法務プレゼンスも高く、現場と協働していけるポジションです。■募集部署のビジョン【コーポレートガバナンス統括部門（法務室の上位組織）のミッション】・グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立・プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。■所属のミッション・業務プロフェッショナル集団として①全社最適および横串機能の観点で経営を支える。②事業部門等へのリーガルサポートを提供する。③コンプライアンス施策を計画・実行する。■キャリアパスイメージ法務室員（主席部員）として実務を担っていただきます。■職場長から応募者へのメッセージ当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。■組織構成人数部室全体人数：7名男女比　3:4平均年齢：48歳※弁護士複数在籍

グローバルの行動規範やリスクマネジメント関連のポリシーを日本国内で導入し、遵守に向けたプロセスやルールの整備を行い、周知をし、応じて研修やモニタリングを行います。また、関連の問い合わせや承認依頼を受け付けていますので、リスクマネジメントチームメンバーとして上位者の指示のもと、関連の業務を行っていただきます。リスク管理業務は非常に幅広いものですが、主な業務の例としては以下が挙げられます。【業務詳細】■リスクマネジメントが受けるリスクマネジメント所管のポリシーやシステムに関する問い合わせにご対応いただきます。■リスクマネジメント主催の研修の準備・運営や研修のフォローアップにあたっていただきます。■新しいリスクマネジメント関連ツールの導入やモニタリングプロセスの強化に向けた業務をサポートいただきます。■行動規範やその他規程の違反などがあった場合、またはホットラインや内部通報窓口への報告があった場合はその調査のサポートをお願いする事もあります。■BCPや緊急時対応計画などを整備していただきます。※業務の内容としては、主に上記に挙げる内容となりますが、これらの業務に限らず、常に変化するリスクを察知するためにご自身のリスク感度をあげ、フレキシブルに対応することが求められます。【CoreRMのチームに関して】EY Japan Region全体のビジネスのセーフガードを担うリスクマネジメントチームの一員として、Japan Regionにおける幅広いリスク管理を行う非常に重要な責務を担うチームです。クライアントサービスのチームをサポートする上で、リスクを見極め、助言を行うなど、EYのビジネスの円滑に進めるべく、EY全体のリスク管理態勢をプロアクティブに強化・構築に向けて業務を行っていただきます。【このポジションの魅力】メンバーにはJapan Region全体のリスクを経営視点で俯瞰して見ていただくことになり、監査、Tax、StrategyやConsultingなどのサービスラインの枠を超えた幅広い範囲での活躍が可能です。また、グローバルRM規程に関するルールやプロセスを導入するのにあたり、APAC、グローバルチームと連携をする必要があることから、日常的に英語力を活かしていただく場面が多くあります。また、金融犯罪リスクやEYとEYのビジネスを取り巻く地政学リスクなどあらゆるリスクに関する専門的な知識を業務を通じて学ぶ事ができます。

■期待する役割ロボアドバイザー事業におけるコンプライアンス実務の牽引と業務運営の推進をお任せいたします。規模拡大を目指すロボアドバイザー事業の今後の展開をコンプライアンスの観点からプロアクティブにサポートする体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただきます。また、メンバー育成やノウハウ蓄積・マニュアル化などを通じた組織力向上への貢献も期待しています。■業務内容・各種業法・規制等の調査および対応　‐ロボアドバイザー事業に関わる制度変更・法令改正等の調査および対応　‐新規サービスに関わる各種業法・規制等の調査および対応・広告審査（Web広告やLP、DM、セミナー資料等）・顧客交付書面等の整備・管理・社内規程やマニュアルの整備・管理・従業員向けコンプライアンス研修の企画・運営・障害発生時の対応（当局対応、顧客対応方針の検討等）・当局対応（各種報告・届出等への対応、検査対応等）・反社会的勢力の排除に関する業務・マネーロンダリング等の不正犯罪対策・コンプライアンス関連の相談窓口・各種会議体の事務局運営・人材育成・採用■組織構成リスクコンプライアンスグループコンプライアンス：5名リスクマネジメント：3名

不動産法務として、営業部門とともに事業を推進する法務業務をお任せします。いわゆるコーポレートの法務は業務の3割程となります。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成、審査等■重要事項説明書の作成・説明仕事内容■法律相談に対する法的検証、社内の法務相談等■訴訟等の係争案件への対応（ご経験に応じて）■新規事業の立ち上げサポート（ご経験に応じて）■弁護士などの専門家との折衝■その他、企業法務業務全般※特徴※・同社の法務部は、「守りの法務」だけでなく、「攻めの法務」の姿勢も重視しています。・週数日、営業と共に各地へ出張をし契約交渉も行います。・土地取得、立ち退き、用途変更、売り先の投資家対応、テナント賃貸借、契約後の管理等まで一気通貫でデベロッパーとしてのビジネス推進に携わることが可能です。・会社のリスクヘッジのための対応だけでなく、法的知識や経験を存分に活かしながら、案件実現のためのストラクチャー提案、個人富裕層や機関投資家との折衝、新規事業の立ち上げサポートなども行っていただきます。【同社事業内容】富裕層向けに、投資ニーズ(すなわち世の中のニーズや将来)に合わせた収益性及び資産価値が高まる不動産のあり方を研究し、時代の中で価値を失いつつある不動産を買い取り、用途変更や大規模改修を含む抜本的な改良を自社負担で行い、新しい時代における不動産価値を創造する「資産価値創造事業」を展開しています。また、これらの不動産をお客様に販売した後もその価値を維持向上させるため、運用を代行し、長期的な資産価値の向上を行う「資産価値向上事業」、さらに、これら不動産事業の延長線上に「未来価値創造事業」として、コミュニティホステルや旅館、パン・菓子製造、高度医療専門施設の運営支援、非常用電源開発などを自社事業として行っており、これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造及び向上事業における構想と提案に活かされています。

契約法務や法律相談を中心とした法務業務をお任せします。商事法務業務や知財に関する業務も発生する可能性はございます。・売買契約、請負契約、ソフトウェア開発契約、保守契約、代理店契約など各種の契約書作成、審査、修正業務・法律、契約に関する相談対応・社内教育の企画、実施 ※全国38ヵ所の拠点への出張/Teams講義・知的財産業務（発明、商標等の出願および権利維持、管理業務、紛争対応）・子会社の法務業務　など【配属組織】法務室長：50代女性法務メンバー：30代女性※2名とも中途入社※月残業は繁閑もありますが20～40時間ほどです。

◆ForensicsとはForensic & Integrity Services (Forensics)　とは、約80ヵ国、5,000名超の専門家から構成される、EYの不正調査、不正対策、コンプライアンス専門のサービスラインです。多様なキャリアバックグラウンドを有する各種専門家集団と、EYのネットワークを活かしたグローバルレベルの高品質な対応力で、有事・平時対応のサービスをワンストップで提供します。◆EYにおけるForensicsの強みEY Forensicsは、大きく2つのグループで構成され、それぞれに多様な専門家が在籍しています。「I&C」(Investigation &　Compliance)グループ：IT以外の専門家によって構成、不正調査を行う会計専門家、コンプライアンス・法律専門家など。「Technology」グループ：データサイエンティスト、ディスカバリー専門家、サイバーセキュリティー専門家が在籍、不正発見・防止に向けたデータ分析を行う「FDA」、電子証拠のITサポートを行う「eDiscovery」チーム、サイバー攻撃への対応を行う「Cyber」チーム、の3チームに分かれています。各グループやチームは協力関係にあり、「One Team」のEY Forensicsとして案件に取り組んでいます。また、「監査法人内における非監査部門」として他ファームとは異なる組織体系を持ち、強固な連携のもと日々新たなシナジーを生み出しています。◆業務内容・コンプライアンスリスク対応支援：グローバルコンプライアンス態勢構築、贈収賄リスク対応支援、競争法リスク対応支援・不正対応支援：不正リスク評価支援、モニタリング/改善対応支援・不正調査：会計不正、品質偽装等の各種調査委員会等の支援不正調査の対象は、会計不正、資産の不正流用、情報漏洩など、多岐に渡ります。調査の手法としては、証憑書類の調査、関係者へのインタビュー、関係者が送受信したメールのレビュー、構成員向けアンケートなどがあります。コンプライアンス分野では、リスク評価、規程の策定支援、コンプライアンスプログラムの評価などを行います。対象は、コンプライアンスリスク全般の場合もあれば、贈収賄やカルテルなど特定のリスクの場合もあります。※参考リンクhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/new-graduates/info-session-2020-forensics.html◆研修・キャリアパス多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーが在籍しており、未経験の方でも安心して中長期的なキャリアを築いていただけるようサポート体制（各種研修、OJT及びカウンセラー制度等）を設けています。また、EYグローバルによる研修をオンラインで受講することも可能です。※参考リンクhttps://www.shinnihon.or.jp/careers/experienced/careerpaths/careerpaths02.html◆採用ポジションForensics事業部　スタッフ／シニアスタッフ

商事法務部門のプレイングマネージャーとして、取締役会や株主総会周りを幅広くご担当いただきます。取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連　等業務も単にルーティンをこなすのではなく、例えば株主総会ではより株主の皆様に魅力が伝わるように試行錯誤を繰り返していきます。【組織構成】 法務部メンバーは現在11名（うち女性2名）。 年齢層は20代～50代まで幅広いです。 8割の社員が中途入社となり、様々な企業出身者が在籍しております。

■案件概要13期連続で過去最高売上を更新し、現在は売上高1.3億円、さらに業界日本一を見据えて急速な成長を続けています。この圧倒的な事業拡大スピードに伴い、グループ全体で扱う法律相談、契約締結、新規事業やM&A、紛争対応などの案件数が増加しています。できあがった大企業の法務体制を単に維持するのではなく、急成長に伴う「未整備な課題」を自らの手で一つずつ解決し、攻めと守りの両面から「日本一の法務体制」を一緒に創り上げていただける、組織の核となる法務課長を募集します。■職務内容不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて、プレイヤーとして最前線の高度な案件に携わりつつ、メンバーの育成や、法務組織・仕組みの抜本的な強化（ゼロベースからの構築）をお任せします 。 圧倒的なスピードで事業が拡大しているため、次々に新しい法律相談やトラブル対応、時にはM&A・新規事業関連の案件が舞い込みます 。現場から非常に強く頼られるポジションであり、法務の立場から「会社の事業を自分たちで創っていく」ダイナミズムを実感いただけます。【具体的な業務】1. リスクマネジメント・事業部対応　現場社員から寄せられる法律相談の対応、トラブル・訴訟・行政対応のディレクション2. 契約・文書作成およびチェック　事業スピードを加速させるための最適な契約スキームの構築、チェック3. コンプライアンス・組織強化（仕組みづくり）　現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施など）、法改正に合わせた全社的な仕組みやガバナンスのアップデート4. 会社法対応・新規事業関連　取締役会・株主総会の運営等、M&Aや多角化経営に伴う法務案件への対応■ポジションの魅力〇圧倒的な裁量権：会社の成長に伴い、既存のルールを守るだけでなく、ゼロベースから組織改革や仕組み作りに取り組めます。〇正当な評価とキャリアパス：社歴に関わらず、結果や成果に対して正当に評価される風土です。将来的には子会社の法務責任者や法務部長など、キャリアの可能性をどこまでも広げられます。■組織構成法務部は現在13名で構成されています。8割以上が中途入社で、法律事務所（弁護士資格保有者）出身者から、未経験者まで幅広く在籍しています。全員が「日本一に向かって頑張ろう」という同じ熱量を持って動いており、お互いの強みを活かしながらフラットに意見を交わし合える、非常に風通しの良い組織です。

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務メンバーとして、グループにおける法務コンプライアンス業務を推進いただきます。■法務業務・各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等└査読する契約書は月数十件ほどで、AI受託開発やNDAに関するものがメインです。・M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）・経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務・法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等・株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務組織・弁護士1名(自ら法律事務所を立ち上げており、兼任)・管理部長(大手メーカーでの法務経験あり)■ポジションの魅力・当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。・法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームはまだ小さなもの（２?３名程度）ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。・設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。・現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。