求人情報

経営・事業計画・中長期経営計画の策定、業績予測・分析、各本部の事業計画の 進捗モニタリング、予算管理、新規事業、ビジネス変革に関わる戦略策定の企画等

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

◆採用部門、またはアサイン予定プロジェクトの概要　※組織／PJのミッションフューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社及び各グループ企業のリーガル部門をリード、サポートし、フューチャーグループ全体のガバナンス及びコンプライアンスに貢献しています。◆職務内容契約審査業務を主とし、ご経験やご志向に応じて以下業務もお任せいたします。【職務内容の詳細】具体的には・契約審査（国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援）・各種法律相談・知的財産管理（弁理士と連携した、調査、出願、登録手続き）・紛争、訴訟対応・支援・登記実務・社内及びグループ会社向けの教育、研修及び啓蒙活動（コンプライアンス及び法律理解）・社内各部門、グループ各社、外部専門家（弁護士・弁理士・司法書士等）との連携及び協力・リーガルテックの導入、活用に関する検討、推進【ポイント】・当社は顧客に対して先端のIT技術を活用したサービスを提供しており、その法的支援を行う部門として、当該サービスに関わる契約スキームの検討や法的課題の解決に携わる機会があります。・リモートワーク制度により、就業場所に捉われない働き方ができます。（業務上必要な場合や全社イベントがある場合には本社等へ出社いただきます）。・リモートワーク制度や裁量労働制により、各メンバーが自身のライフスタイルに応じた働き方を実践しております。・顧問弁護士の他、定常案件の法務支援を委託している弁護士もおり、専門家の知見から学べる環境です。【組織構成】・ディレクター（責任者）1名・マネージャー1名・チーフ2名・スタッフ3名・派遣スタッフ1名

＃ お任せしたい仕事内容・社内ワークフローに基づく契約書レビュー・社内規定・マニュアル、契約書ひな形等の管理・更新・新規事業・サービス検討時の法務相談対応・会社法実務（役員改選、株式発行、新株予約権、組織再編・M＆A等）・金商法実務（開示、公開買付、大量保有報告、不公正取引防止等）・機関運営（株主総会、取締役会、監査等委員会）＃ 業務環境・働き方・法人向け生成AIサービスの利用可（Gemini、NotebookLM、Claude等）・フルフレックス・在宅勤務可（部門間コミュニケーション円滑化のため、週2～3日程度の出社を想定）※自宅・または自宅に準ずる場所（実家など）での勤務を想定しています。サテライトオフィスはなく、カフェなど公共スペースでの勤務は想定していません。

■第二種金融商品取引業にかかる業務・コンプライアンス／内部管理体制の設計・構築・運用・金融商品取引法および関連法令への対応方針の策定・内部規程・マニュアル類の整備、改訂、運用統括・投資スキーム（匿名組合等）の法令適合性確認・助言 ・投資家向け書面、契約書、広告表現等の法令チェック・経営陣へのコンプライアンス観点からの助言・意思決定支援・金融庁・関係当局対応、検査対応の統括 ■コーポレートガバナンス体制の構築・運用■業務監査（計画立案、監査の実施、結果報告、フォローアップの一連の業務）、 業務改善の企画・実行支援、全社リスク管理

現在上場準備中フェーズであり、特にコーポレートガバナンス強化中である当社における財務・資金担当を増員募集いたします。まずはこれまでのご経験を踏まえた業務をご担当いただき、その後はご志向性やキャリアプランに合わせて新しい業務にも挑戦いただけるポジションとなります。【業務内容】下記業務の中で、ご経験・スキル・志向性に合った業務をご担当いただきます。・資金繰り管理・入出金管理・反社、与信管理・財務戦略構築・銀行、証券会社、格付機関対応・上場準備※チームメンバーと協力の上進めて頂きます。

■入社後の業務・給与計算・社会保険手続き・勤怠管理・その他、人事労務に関する業務および業務改善■将来的にお任せしたい業務・海外拠点出向者の給与計算・OBICやTimeProなどのシステムの設定や改修に関する業務など

新卒採用領域において、採用活動の企画立案から実行、そして継続的な改善までを一貫してご担当いただきます。従来の枠にとらわれず、新しい採用手法に挑戦し、社内関係者を巻き込みながら自ら改革・改善をリードしていただくことを本ポジションに期待しています。【新卒採用】既存の手法をそのまま踏襲するのではなく、学生の志向性の変化や採用市場のトレンドを捉えながら、これまでにない切り口での価値創造に取り組んでいただきます。採用関連数値の分析についても、構造的な課題を特定した改革・改善を、関係部門を巻き込みながら主導していただきます。■担当職種：エンジニア・総合職・採用計画の立案・実行・母集団形成に向けた採用手法の選定・施策検討・実行・各種採用関連数値の分析および改善施策の立案・実行・企業ブランディングなど認知度拡大に関する業務・採用イベントの企画・運営・インターンシップの計画立案～実行・面接官としての選考対応

事業拡大フェーズを迎える私たちにとって、社員一人ひとりが安心して働ける環境の整備は、何よりも重要なテーマです。まずは勤怠管理・入退社手続き・給与計算補助など基本的な業務からスタートし、将来的には規程改定や制度整備など、「働く環境をつくる」業務に関わりながらステップアップいただけます。※リフォーム産業新聞1622号(2024/10/28発行)1『マンションリフォーム売上ランキング2024』にて、ワンストップサービスを手掛ける事業者として首位具体的には、下記業務をご担当いただきます。・入退社手続き・勤怠管理・雇用契約管理・給与計算・社保手続き・年末調整・健康診断手配・各種証明書発行手続き・人事システム管理・運用・社内問い合わせ対応将来的には以下の領域にもチャレンジ可能です・規程改定、制度設計・労務相談窓口や職場環境改善日々のルーティンを超えて、会社の成長に直結する業務に挑戦できます。

■株式・ガバナンス法定開示、適時開示その他の株式関連実務株主総会の企画、準備、運営および事後対応決算説明会その他の株主・投資家向けイベントの準備・運営取締役会、経営会議その他の重要会議体の事務局業務会議体のアジェンダ、資料、論点および意思決定プロセスの高度化議事録作成、決議事項・対応事項の管理社内稟議の管理、審査および業務フローの見直し決裁権限、規程、会議体、業務プロセスの再設計経営判断に必要な情報の整理および経営陣への提供■企業法務・事業法務各種契約書の審査、作成、交渉方針の策定利用規約、プライバシーポリシー、DPAその他のポリシー・規約の策定・改定API、AI、データ活用、外部サービス連携等に関する法務設計SaaS、IT、セキュリティ、知的財産、個人情報保護等に関する法務相談新規事業、業務提携、アライアンス等に関する法務支援法的リスクを単に指摘するのではなく、事業上実行可能な条件・運用へ落とし込む意思決定支援事業部門との協議、交渉方針の整理および経営判断材料の作成顧問弁護士その他の外部専門家への適切なエスカレーション外部専門家の成果物、助言内容および費用対効果の評価■M&A・資本業務提携M&A、資本業務提携、組織再編等に関する法的論点の整理案件初期におけるスキーム、主要条件およびリスクの検討法務デューデリジェンスの設計、外部弁護士との連携および指摘事項の評価株式譲渡契約、事業譲渡契約、株主間契約その他の関連契約のレビュー・交渉取締役会その他の社内意思決定プロセスの支援クロージング対応PMIにおける規程、決裁権限、契約管理、コンプライアンス、会議体等の統合買収後の管理機能、ガバナンスおよびリスク管理体制の整備■コンプライアンス・リスク管理コンプライアンス・リスク管理委員会その他の会議体運営内部通報、重大なコンプライアンス事案、不正・不祥事等の初動対応労務紛争、懲戒、休職・復職、退職その他の重要人事労務案件における法務支援訴訟、労働審判、行政対応その他の紛争対応重大リスクの認識、初動、報告およびエスカレーション基準の整備再発防止策の設計および実施状況のモニタリング事業継続、情報管理、個人情報保護その他の全社的リスクへの対応■規程・内部統制社内規程体系の見直し決裁権限規程、文書管理規程、コンプライアンス関連規程等の策定・改定規程、業務フロー、システム設定および実際の運用の整合性確保事業成長、M&A、組織変更等に耐えられる管理基盤の設計内部監査、経理、人事、情報システム等との連携統制のための統制を増やすのではなく、事業スピードとリスク管理を両立する運用の構築■AI・Legal Ops・業務改善生成AIを活用した契約審査、法務相談、規程改定、会議体運営等の効率化法務・総務業務の棚卸し、廃止、自動化、標準化および外部化AIとバックオフィス支援人材を組み合わせた法務提供体制の設計契約・相談・会議体等のナレッジ蓄積および再利用の仕組み化業務の処理件数ではなく、意思決定の迅速化、待ち時間削減、品質向上等の成果指標の設計Backlogその他の社内ツールを活用した案件管理、可視化、進捗管理新しいツール導入に伴うセキュリティ、個人情報、知的財産等のリスク整理■組織・メンバーマネジメント法務総務ユニットの目標設定、案件配分および優先順位付けメンバーの育成、評価、フィードバック案件の品質管理および重要案件への関与メンバーが自律的に判断できる基準、テンプレート、ナレッジの整備個人に依存せず、組織として継続可能な業務体制の構築経営陣、他部門、外部専門家との連携採用、オンボーディングおよび組織設計

■組織構成 コーポレート本部（管理本部）への配属となります。経営企画チーム：1名経理財務チーム：2名総務チーム　　：1名法務チーム　　：1名（本部長兼務中）一人一人が主体性を持って会社の模範となるよう横との連携を考えながら全部署と協力して日々、業務を遂行しています。当社は「インフラをシンプルにしてイノベーションが起こりやすい世界をつくる」というミッションを掲げ、Googleなどのパートナーと共に金融機関などの大規模なクラウドインフラ構築実装支援、DXコンサルティング、人材サービスなどの事業を中心に創業以来10年連続150％以上の事業成長を続けているITベンチャー企業です。直近のIPO達成とIPO以降の持続的な事業成長に向け、よりコーポレート部門の体制を強化するべく【法務専任】のメンバーを探しています。★以下は業務の一例です。　ご経験・スキルに合わせ、お任せする業務を決定いたします！■具体的な業務内容・契約書の審査・作成・管理　-契約書作成　　　：月10件～20件ほど（和文メイン）　-リーガルチェック：週に10件～20件ほど・取引先企業の審査（週に10件～20件ほど）・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会、取締役会等の運営及び事務局業務・社内コンプライアンス研修企画、実施・訴訟・紛争対応、法令対応、法律相談、顧問弁護士対応・商標、著作権、特許の調査、出願および管理・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　など■ポジションの魅力・契約審査、株主総会・取締役会などの会議体運営、諸規程の構築・運用、IPO準備、などをご担当頂きます。・ベンチャー企業ならではの急速な成長過程で法務の能力を飛躍的に伸ばす機会が得られます。・仕事が単調ではなく、多様性に富んだ法務業に携わることができます。・既成概念に捉われず、自分のアイデアを元に新しい体制づくりへの挑戦も可能です。・将来的にはマネージャーを目指すことも可能な環境です。

- 楽天モバイルグループ各社に対するコンプライアンスサポート- ガバナンス、リスク、インシデント、コンプライアンスフレームワークの計画と運用- 適用法令、ガイドライン、社内規定の調査とレビュー、および実務への反映- コンプライアンスおよびリスク管理イニシアチブの計画と改善- インシデント発生時の事実調査、関連部署（営業、基地局運用、調達など）との連携、再発防止策の進捗状況の追跡- 主要ガバナンス会議の運営、管理ログとレポートの維持管理、および上級管理職への報告- チームマネジメント（チームメンバーの業務進捗状況、能力開発、評価の管理、および組織運営の最適化）- 戦略的リスクマネジメント（ビジネス上の課題を考慮したコンプライアンス戦略の策定、および中長期的なロードマップの作成）- 経営陣とのコミュニケーション（経営会議や主要委員会での報告、およびリスク問題に関する上級管理職への提言や助言サービスの提供）- 部門横断的な調整（複数の事業部門にまたがるプロジェクトの主導、部門間の利害調整、および合意形成）【職場環境】■チーム構成- チーム規模：約15名（戦略的事業コンプライアンスサポート部門、1チームあたり約5名）- 年齢層：主に20代～40代- 新卒と中堅社員の比率：約1：4■中堅社員の経歴楽天入社前に企業でコンプライアンスおよびリスク管理の経験を積んだプロフェッショナルで、現在は複数のグループ会社を担当し、ガバナンスフレームワークの開発に取り組んでいます。■キャリアパスの例将来的には、楽天モバイルグループ全体のコンプライアンス基準の改善を推進するリーダーシップの役割に昇進することを期待しています。GRC、法務、知的財産など、さまざまな分野の知識を広げながら、マネジメントのキャリアを追求する機会があります。■入社後のサポート体制　一連の研修セッションを経て、当社の業務遂行方法を理解した後、あなたはマネージャーとしてチームを率いることになります。

人事オペレーション基盤を支えるペイロール担当として、給与領域を中心に人事オペレーションの全体最適化を推進いただきます。 【業務内容】 ■給与・労務オペレーション運営 ・給与計算業務全般の運営・管理 ・賞与支給業務の運営・管理 ・年末調整業務の企画・運営 ・社会保険関連業務 ・勤怠管理業務 ・福利厚生制度の運営・管理 ・退職金制度の運営・管理（退職金計算・支給を含む） ・役員報酬関連業務 ・海外赴任者給与・税務対応 ・各種法改正対応 ■業務設計・運用高度化　 ・給与、福利厚生領域における業務プロセスの設計・高度化 ・オペレーションモデルの設計、最適化 ・外部委託先（給与BPO・システムベンダー等）のマネジメント ・業務品質、内部統制の維持、向上施策の企画・推進 ・業務標準化、ナレッジマネジメントの推進 ■HRDX推進 ・給与、人事システムの運用高度化、活用推進 ・人事データ基盤の整備、活用によるデータドリブンな業務運営の推進 ・デジタル技術を活用した業務効率化、自動化の企画、推進 ・給与、人事システムの導入、刷新、改善プロジェクトの推進

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●グローバル取引推進課のミッション「適切な取引契約リスクマネジメントを通じて、グローバルスピードに即した顧客契約推進をPIDグローバルで実現し、販売に貢献する」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、人材育成や担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①グローバルB to B取引に関わる契約　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。②M&A　事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。③その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客との取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

●法務部のミッションパナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。●事業法務グループ のミッション当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。●担当業務と役割・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応　です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。　またこれからますます海外への事業展開も注力していくので、いずれの業務においても国際案件もあります。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。　従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。●具体的な仕事内容　・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正　・法律相談・コンサルティング業務　・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応　・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応　・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施　・決裁関連業務　・若手メンバーのサポート・育成●この仕事を通じて得られること・文字通り事業に密接に関わる業務なので、自らの検討、判断が商品やサービスに直接反映され、事業そのものへの貢献が直接感じられます。・当社事業はトラブル・クレームが多く、弁護士であろうとなかろうと、まさに法務の腕の見せ所である解決交渉や訴訟対応などを行っていただき、その知見・スキルを身に着けることができます。・比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高めることできます。・人数が少ないので、丁寧な指導やコミュニケーションを取ることができ、人材育成の経験を積むことができます。●職場の雰囲気・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人は在宅が中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。●キャリアパス・まずは事業法務グループにて、契約、法律相談・コンサルティング、訴訟・トラブル対応などの当社事業に密接に関連する法務業務を担当いただきます。将来的には、違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験が身につけることができます。・加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●グローバル取引推進課のミッション「適切な取引契約リスクマネジメントを通じて、グローバルスピードに即した顧客契約推進をPIDグローバルで実現し、販売に貢献する」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、人材育成や担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①グローバルB to B取引に関わる契約　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。②M&A　事業提携案件への対応　PMO事務局等と協働し法務として案件を主体的にリードする役割が期待されます。③その他のコンプライアンス、訴訟対応、不正事案対応等上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・B2B顧客との取引に係わる契約業務・M&A、事業提携案件への対応業務・海外子会社における契約・法務案件への支援業務・品質等の国内外紛争および不正事案への対応業務・国内及び海外の訴訟・紛争・仲裁案件、事件、不正事案等の対応●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、グローバル取引や顧客契約に関する課題解決、取引推進施策に主体的に取り組むことができます。また、営業部門、海外販社、事業部など多様な関係者との協働を通じて事業拡大や販売活動に貢献できる点にやりがいがあります。さらに、国際取引や契約交渉、グローバル案件への対応経験を通じて専門性と推進力を高め、事業成長と企業価値向上に直接貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

●事業法務1部のミッション「事業に深く寄り添いながら、法的リスクを適切にマネジメントし、PIDの成長・変革・企業価値向上に貢献する」ことが、当部のミッションです。●2課のミッション「主にデバイスソリューション事業部を担当し、企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスク・マネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る」ことが、当課のミッションです。●担当業務と役割●期待する役割　自律的に業務を推進し、担当案件をリードする役割が期待されます。●主な担当業務は以下のとおりです。①電子部品開発・製造事業にかかるコンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応②電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　高い専門性を発揮し、担当事業部のビジネスに関わる重要な契約のリスクをマネージする役割が期待されます。③その他の法務・コンプライアンス業務上記①～③いずれの業務も取組みや活動をグローバルに展開・推進することが必要となるため、コミュニケーションをグローバルかつ円滑に行うことが期待されます。　●具体的な仕事内容B2B（電子部品）事業における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務●この仕事を通じて得られること事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。●職場の雰囲気事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。●キャリアパス・ 事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・ 企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。

下記のうちいくつかの業務を担当いただきます・経営層からの課題／ミッションを理解し、課題解決のためのアイデアやソリューションの提案・キャリア開発の推進と、それに必要な制度やプログラムの設計／運用・リーダーシップ開発の設計／運用・タレントマネジメントに関するシステムの設計／運用・評価制度の運用・人件費管理・戦略的人材ポートフォリオの設計／運用・人事管理業務オペレーション設計および業務改善

現業部門のパートナーとして人員獲得を担当します。定常的に人員を募集しているのは2本部・12部門。リクルーター1人あたりの採用目標が20～25人になるよう部門を分担しています。要員計画や人材要件のヒアリング、採用チャネルの選定、求人票の作成、書類選考、クロージングなどが主業務です。既存メンバー5名とともに活動いただきます。・担当部門の人員計画を踏まえた採用計画の立案・求める人材像の言語化と求人票の作成・募集人員の充足に向けた活動の計画と実行・個別候補者の進捗ハンドリング（書類選考・カジュアル面談・クロージング）

本ポジションは、上位メンバー（マネージャー）の指示・サポートのもと、承継支援先である複数の医療機関の財務データの集計、予実・資金繰り管理の運用実務を泥臭くハンズオンで担当します。■財務データ・予実の集計とアップデート・クリニックごとの決算書データ（BS／PL／CF）の収集、および予実管理シートへの入力・集計・差異分析のサポート。・日次の稼働状況や入出金データに基づく、資金繰り予測表の作成・更新。■金融機関向けモニタリング資料の作成補助・既存借入のある金融機関へ定期提出する、業績レポーティング資料や資金繰り実績のドキュメンテーション実務。■承継支援から管理支援への移行（PMI・仕組み化）・本部で決定した財務・管理会計の新しいルールやデータ入力フローを、地方のクリニック現場へ赴き、現地のスタッフの方々に共有・サポートして確実に定着させます。※ 国内各地への出張あり（月2～3回程度、日帰り想定）。各クリニックの承継支援後の初期段階では、現場への一定期間の常駐や、フットワーク軽く現場入りする柔軟性が求められます。※2024年4月1日施行改正職業安定法施行規則に則り、従事すべき業務の変更範囲を以下に通り記載いたします。変更の範囲とは、その後に雇用が続いてる期間、内容が変わりうる範囲の上限を示しています。・（変更の範囲）会社の指示する業務およびそれに関連する業務